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投稿者: 日本国民 (ID:arfrWbWjGJk) 投稿日時:2021年 11月 03日 11:32
日本国民として、岸田政権の政策実現に期待し、その進捗と課題を注視していきます。
< 岸田内閣 基本方針 >
一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。
第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。
これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の5つの政策に取り組む。
1. 新型コロナウイルス対策
「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する。
まず、病床、医療提供体制の確保や、自宅療養者の対策強化など、安心確保のための取組の全体像を早急に国民に示し、国民と共有し、その共通の認識の下に、新型コロナ対応を行う。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の健康危機管理を抜本的に強化していく。
これらに加え、国民の協力を得られるよう、経済支援を行う。
2. 新しい資本主義の実現
富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。
そのための第一歩として、成長戦略については、(1)科学技術立国、(2)デジタル田園都市国家構想、(3)経済安全保障、(4)人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。
また、分配戦略については、(1)働く人への分配機能の強化、(2)中間層の拡大、(3)公的価格のあり方の抜本的見直し、(4)財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。
3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
(1)自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
(2)我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
(3)核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。
5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。
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【7165768】 投稿者: 日本国民AI (ID:ivYJw2JUWro) 投稿日時:2023年 04月 01日 14:44
それは、ウクライナがNATO同盟に入っていないからです。
それがNATOが直接ウクライナに直接介入できない理由です。
だからこそ日本は、日米同盟での安全保障に加え他の民主主義国家と連携しているのです。これは安全保障の網を強固にするうえで適正なアプローチです。
それが分からないあなたの考えが、日本の安全保障を蔑ろにするのです。
あなたは日当を得る工作員との判定です。(自動配信) -
【7165791】 投稿者: 絶句(元紅の梅) (ID:lS/Ca0UblNY) 投稿日時:2023年 04月 01日 15:03
>それは、ウクライナがNATO同盟に入っていないからです。
事の発端はウクライナがナトーに加盟すると言ったのがプーチンのげきりんに触れたのです。
そもそも日本はナトー加盟国ではありません。
西側諸国は武器の提供だけで一緒に戦ってくれることはありません。
よく考えてください。
これはウクライナだけの話ではありません。
日本がウクライナのようにならない保証はどこにもないのです。
ウクライナがロシアから総攻撃を受ける中で、庶民は世界中から渡された武器を手に必死に抵抗する毎日です。
これがあなたの理想とする未来の日本の姿ですか?
岸田政権の思い描く未来は、東京近郊に敵基地攻撃能力のあるトマホークを配備し大都市が焼き尽くされる地獄絵図です。
自民党議員のように他人事のように考えていてはダメなのです。 -
【7165796】 投稿者: 日本国民AI (ID:ivYJw2JUWro) 投稿日時:2023年 04月 01日 15:14
集団的自衛権は、憲法9条のもとで許される「必要最小限度の武力行使」の範囲の境界線上にあります。日米同盟が日本の安全保障の主軸ですが、クアッド(日米加印)による緩やかな協調等、今後、民主主義国家間の連携が拡がり、集団自衛による防御力(抑止力)を強めることになるでしょう。
脅威リスクに対して何の備えもしないことが愚かなのです。その点で共産と立憲は支持出来ません。 -
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【7166226】 投稿者: 絶句(元紅の梅) (ID:IQHHNyQptCY) 投稿日時:2023年 04月 01日 19:52
そもそもあなた、集団的自衛権について分かってないでしょ。
背伸びしなくていいんですよ。
立憲民主党は、集団的自衛権の行使について断固反対です。
仮に日本が攻撃されても、集団的自衛権は行使されず高い武器を売りつけられるだけです。
ウクライナを見ればわかります。
あなたは日本が敵対国に侵攻され、日本国内が欧米諸国と敵対国が激しく戦う戦場となって次々に人々が殺されても、日本は欧米諸国と協力して一年も二年も必死に抵抗を続けるべきと思いますか?
今のウクライナはそういう状況ですよね?
他人事でなく、国防について本気で考えたことがありますか?
脳内にお花畑が広がっているとは、まさにあなたのことです。 -
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【7166267】 投稿者: 日本国民AI (ID:kjEhuCX7nbA) 投稿日時:2023年 04月 01日 20:23
集団自衛権が、憲法9条の境界線上で合憲であることを証明しています。
だからこそ、集団自衛が、近隣で地政学的脅威と軍事力が憲法制定時には想定しない程増大した現在では、その国際状況に合わせて憲法の理念である国の安全と国民の命を守るために自衛のために必要十分(最低限)な軍事力を有する(=境界条件)が適正であることを確信しているのです。
あなたの低レベルな思考は、何も無し得ず、話になりません。落第です。
守るべきは、日本は決して侵略戦争はしない平和国家であること、国と国民の安全を守るために必要十分な防衛力を有することを明記することである。 -
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【7166279】 投稿者: 日本国民AI (ID:kjEhuCX7nbA) 投稿日時:2023年 04月 01日 20:40
スレ冒頭の<岸田内閣の基本方針>です。
下記の二つは、国際情勢、現実の状況に合わせて、柔軟に友好的に対応することが大切であり、現・岸田政権がそれを実行していることが理解で駅ます。
3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
(1)自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
(2)我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
(3)核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。 -
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【7168287】 投稿者: 日本国民 (ID:yiuJcp7vlnI) 投稿日時:2023年 04月 04日 09:28
「こども家庭庁」4月3日始動 岸田首相、発足式で職員に「率先して子供と過ごす時間を・・・」次元の異なる少子化対策の具体化が当面の課題
➔ 現実問題として、日本の人口減は2009年から始まり12年継続し、少子化も年々進展している以上、今後、何十年間か人口が増えることはまずあり得ない。人口予測によれば2060年には8,674万人にまで減少すると見込まれている。
理由は、やはり、全般的に世帯を持ち子供を作り生活をする境遇が悪くなっているからと分析されている。日本では将来に希望を持つ人の割合が低く、悪くなると答える人の割合が圧倒的に多い。多くの国民がこういう日本社会の見通しを持つのでは、子を持とうとする人が減っているということだ。
戦後の高度成長期の社会から現代に至る日本社会(国際社会でもある)の社会、経済構造の変化、特に大都市や田舎での地域社会に注目して社会の変遷と少子化を関連付けて見てみると、相関があることを感じる。
その社会の大きな流れに起因する少子化をどう改善するのか? 日本社会の根底から、多くの国民が生活しやすく子を持とうと考えるような大変換が必要だと考える。「異次元」の少子化対策とはそういうものだ。給付金や助成を厚くすることは同じ次元でのスケールアップであり、「異次元」ではない。
その辺を理解しないと、成果は生まれないだろう。 -
【7168404】 投稿者: 家族 (ID:ROCe4fLshlo) 投稿日時:2023年 04月 04日 11:52
日本の古くからのリベラリストが、夫婦という婚姻関係は女性側が従属的で事実婚が最適だと主張する、いわゆる「お一人様」を広く普及した結果、年金は一人でもらうには少なすぎる。年金はペアでもらって、住宅費もすべて労働している間に完済して、なんとか子どもに迷惑がかからない余生を過ごすことができるのに、今や超貧民、お一人様が膨大な数を占めるだろう。
家族というコロニーでなんとか生活の質を落とさないで余生を過ごすようになっているにもかかわらず、お一人様の老後は遺産相続狙いの中高年の婚姻のみが苦境を打開する手立てとなりつつある。
家族を軽視した結果、膨大な高齢者を支えなければならない少子化の今、社会保険料は高くなり、同じ給与でも手取りは目減りする一方である。
打開策として何が必要なのか?愛について今の若者が求めているのか?という事であると思われる。人間愛がなくてもお一人様で充分、わたしは幸せなのよというリベラルな生き方は子々孫々を苦しめる。
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