【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

広島（被爆地）での G７サミット開催は、核武装と核抑止戦略を正当化するものです。
５月に G７首脳会談（以下、G７サミット）が広島で開かれますが、それは議長国である日本が広島を開催地に選んだからです。その地で岸田首相は『唯一の戦争被爆国』を売り物にしながら、ロシア・中国・朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の「核の脅威」をことさらに強調し、またバイデンら G７首脳を原爆資料館に案内することで、核抑止戦略を正当化して市民の間に無自覚のうちに合意を浸透させようとしています。被爆地広島を政治利用し、そして原爆被害そのものをも過去のものにしようとしているのです。


立憲民主党は広島サミット開催に反対していますね。
今からでも遅くはありません。
みなさまで立憲民主党を応援し、サミット開催阻止に向けあらゆる手段を構築していきましょう。

立憲は別にG７広島サミット開催に反対をしていません。G7後の岸田首相の衆院解散の可能性に関心があるようです。思考に大穴だらけでリスク管理を分かっていないあなたのデマカセでした。

そんなあなたも、G７広島に想いを馳せましょう。楽しいですよ♪
◎どのような議論がなされ、どのような宣言を取り纏めて発信するか！
◎広島のどの地を案内し、どの店に招待し、どのようなおもてなしをするのか！
◎各首脳への贈答品（広島を代表する）贈答品は何か！
肩の力を抜いてみてくつろいだ気持ちで、あなたのご意見を書き込んでください。

今、広島サミットを中止しなければ取り返しのつかないことになります。
岸田文雄は、世界が注目するプーチン氏と習近平氏の会談を邪魔しただけでなく、ゼレンスキー氏にしゃもじを持っていき大恥をさらした男です。
今は、習近平氏とマクロン氏に世界中の期待が集まっています。
お願いですから岸田文雄は和平協定の邪魔をしないでください。
日本人として恥ずかしいです。

武漢研究所出資のロスチャイルド系の銀行出身のフランスのマクロン、なんとダボス会議で「もはや資本主義は機能しない」と資本主義を全否定。
年金問題で民主的手続きをスルーして強引に決めたマクロンの支持率は低下。

陸自ヘリ不明と中国軍艦の近海通過　防衛相は関連否定　ネット上にさまざまな投稿
4/8(土) 14:14配信　琉球新報
　【東京】6日に沖縄県宮古島市北方の洋上で陸上自衛隊のヘリコプターの行方が分からなくなった事故で、浜田靖一防衛相は7日、事故発生直前に周辺海域を通過した中国軍艦との関連について「そういったことは今のところ入っていない」と否定した。


岸田文雄がプーチン氏と習氏との会談の邪魔をするからこういうことになるのです。
自業自得です。
今はマクロン氏と習氏の和平協定に向け静かに見守りましょう。
習近平氏に世界中の期待が集まっています。
すばらしいですね。

台湾・蔡英文総統のアメリカ訪問が中国のメンツつぶし
君の指摘は的外れである。

マクロン大統領も、国内の年金支給の開始年改訂の強硬で国民の抗議にあっているので、何とか国内経済を維持して景気の落ち込みをカバーしないと物価高との相乗効果により不満が爆発し、次の選挙に勝てないのではないかと懸案する状況にある。経済活動で力を入れていたロシアがもはや期待出来ないので中国が頼みなのだ。中国はそれ位の事は分かっているから、可能な範囲で仏を味方に引き込みEU,そしてEU/米の結束にくさびを打とうとしているのだ。

G7広島サミットは、対中国の経済活動の制約で意見が割れるだろう。岸田首相がどうまとめるか手腕が問われるところだ。

(4/10 NHK) 仏 マクロン大統領 台湾情勢 米中どちらかに従属すべきでない

フランスのマクロン大統領は、緊張の高まりが懸念される台湾情勢に関して、「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、ヨーロッパの国々はどちらか一方の側に従属するべきではないという考えを表しました。

中国を訪問し習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、フランスの経済紙「レゼコー」などが9日に報じたインタビューで、台湾情勢に関して自身の見解を述べました。

この中で、大統領は「最悪なのは、台湾の問題についてアメリカの歩調や、中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、台湾をめぐって、アメリカと中国のどちらか一方の側に従属するべきではないという考えを表しました。

そのうえで、「陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」と述べ、ヨーロッパの国々は、アメリカと中国の対立から一定の距離を保つべきだと主張しました。

さらに、ヨーロッパはアメリカと中国との間で世界の「第3極」になり得るという見解を示し、防衛やエネルギーについて外部に依存せず、自立した戦略を描いていくべきだと訴えました。

台湾情勢をめぐっては、マクロン大統領とともに中国を訪問したEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が、中国側に「この地域の現状を力で一方的に変更すべきではない」と伝えていて、マクロン大統領との間では、台湾の問題に対する姿勢に温度差も見られます。

< ヨーロッパでは批判の声も >
マクロン大統領の台湾情勢に関する発言をめぐって、ヨーロッパでは批判の声も出ています。

このうち、フランス戦略研究財団のテルトレ副所長は、ツイッターに「マクロン大統領は間違っている。台湾をめぐる戦争を避ける最善の策は抑止だ」と投稿し、発言にはヨーロッパが中国に伝えるべきだった抑止のメッセージが欠けているという認識を示しました。

また、ヨーロッパ議会で対中国関係議員団を率いるビュティコファー議員も「マクロン大統領の中国訪問は予想以上に悪い結果となった。彼の主張はEUで主流になることはないだろう」としたうえで、「中国や台湾をめぐってこうした立場を示したマクロン大統領はヨーロッパのリーダーだと主張することはできない」と投稿しました。

➔　フランスの立ち位置が、微妙に揺らいでいます。
G7広島サミットでは、ロシアの侵略に関する対応では一致するだろうが、対中国では結束の雲行きが怪しくなっています。あまり緊張感を高めないという点ではマクロン大統領の考えにも一理ありますが、抑止力を保ち均衡を守ることが第一だと考えます。