【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

LGBT法案「与党案として国会提出」浮上　G7まで「時間わずか」
毎日新聞 2023/4/25 20:01
　岸田文雄首相は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。G7首脳会議前の理解増進法案成立を改めて求めた山口氏に対し「公明党の主張を踏まえて対応する」と述べ、G7前成立に理解を示した。一方、自民党は同日、「性的マイノリティに関する特命委員会」を党本部で開き、理解増進法案に関する議論を開始した。28日から条文案の検討に入る。


いいですか。
この法案は、理解増進法案です。
どんなに理解力に欠ける人でも理解できるようにするのが今回の法案です。
どこに反対する理由があるのですか。
この法案によって、LGBTのことがサルでも分かるようになります。
サルにやさしい法案として今日から条文の検討に入ったということです。

慌てて性急に取り纏めた法案は、決して最善ではありません。社会の根底にも関わりますので、じっくり検討するのが賢明です。(自動配信）

あなたは理解が足りないから根拠なく反対しているんですね。
この理解増進法案は、あなたにとってうってつけです。
この本案が成立すれば、どんなに理解力が欠乏していても理解が増進されます。
サルでも分かるLGBT理解増進法案にご協力ください。

理由はすでに述べています。あなたにとっては、馬の耳に念仏です。(自動配信）

入管法改正案が衆院委で可決 立憲は反対 難民申請中の送還が可能に

世界標準になってきました。
不法滞在者を活動家が日本にいることを勧めても何も良いことはない。
野党第一党である立憲民主党はどんどん日本共産党やれいわに近づいている。
左に思想の舵を切りすぎると、解散総選挙で痛い目にあうかもしれないね。

入管法改正法案「命と権利」ないがしろ…衆院委で可決 「鎖国」状態のまま、子どもの救済策なし
© 東京新聞 提供
　「法案をこのまま通すのは無辜（むこ）の人に死刑執行ボタンを押すこと」。入管難民法改正案を可決した衆院法務委員会の参考人質疑では専門家から、こんな警告もあったが、ほぼ原案通りの決定となった。支援団体からは「人々の命と権利が守れない」との声が上がっている。
　改正案の柱は難民認定の申請回数について3回目以降は申請中でも強制送還できるルールの導入。現行法では申請中は送還できないが、出入国在留管理庁（入管庁）は上限設定で送還を促進する考え。迫害の事実がないのに申請を繰り返す乱用を防ぐという。
　だが、申請を繰り返さざるをえないのは日本の難民認定基準が厳しすぎる要因も大きい。難民条約の批准国である日本は迫害から逃れた人を受け入れる義務を負うが、難民認定率は2021年で0.7％にすぎない。25％のドイツや32％の米国など先進国で極端に少なく「難民鎖国」状態が続く。認定が厳しいまま送還を促進すれば本来保護すべき人の命を危険にさらすことになる。


立憲民主党は人々の命を守る政党です。
オリンピック、そしてＧ7を開催する国が難民を迫害してもいいのでしょうか？
難民認定が極めて少ない国が先進国と言えるのでしょうか？
何故いま立憲民主党の勢力が拡大しているのか、よくお考え下さい。
共生社会とは、すべての人々を取り残さない社会です。

私は知りませんでしたが、川口市でクルド人2000人が不法滞在、無法行為で地域住民が引っ越しするなど大変な状況に有るようです。

改正法案は国民主権として成立したものと理解しております。

“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動！ 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃
2023.04.27 06:49
　多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。
　いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。
　しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。


岸田政権は鬼畜だなあ、ということがよく分かる内容ですね。
立憲民主党は、日本に逃れてきたすべての難民が安心して暮らせる社会を目指しています。
クルド人は、国家を持たない最大の民族といわれています。
アサド政権の独裁やトルコ軍によるシリア侵攻により逃れてきたクルド人が日本で安心して暮らせるためにも入管法改悪は何としても阻止しなければなりません。
我が国が先進国としての地位を維持するためにも、Ｇ7を開催するためにも、是非とも立憲民主党を応援していただきたいです。