【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

鳩山友紀夫(由紀夫)鳩山幸雄
日本はどうしてこんなに了見の狭い国になってしまったんだろう。命からがら母国を離れて日本にたどり着いた難民を難民と認めず、難民申請3回以降は強制送還可能にする入管難民法改正ならぬ改悪法が衆議院法務委員会で可決された。世界は多くの難民を受け入れているのに、人権に疎い日本が恥ずかしい。

元総理のTwitterである。

日本にとって難民はデメリットしかない。
低賃金で働き保険料も少額で医療を受け入れ、生活保護だって受けることができる今の日本に難民たちは夢の国だと思う。

日本国民は今少子化で窮地に陥ろうとしている。
海外で難民を多く受け入れ、低所得者層が増えて、貧富の格差も増え、治安も悪くなっている。

日本の主は国民であり、難民ではない。

難民が何故生まれるのか、その根本原因を払拭しないかぎり、受け入れを続けても無意味で国内の治安が乱れる一方である。

日本での難民受け入れは、限定的とならざるを得ない。
・日本が極東に位置し陸続きではない点。移動が困難。
・言葉、食、文化の問題。まず日本になじみがない。
・土地が狭く人口密度が高く住居が高いため各自治で受入れが難しい。
・経済が飽和し農業も小さいので、定住し生きていく仕事が限定的
共生社会は、互いに馴染み良い社会を形成することを意味しますが、日本国土ないには基盤が欠落している。だから物資を送り難民支援をするのです。

日本国土では、日本社会の安定が大事なのです。

鳩山先生のおっしゃる通り。
了見の狭い国でサミットは無理。
元総理の御言葉は重い。

現実的対応策を持たないで理想を求めた鳩山元首相。実行力の無い人には首相は務まらない実例を示しました。そのような思考ではサミット開催での議長を務めることは無理だということを、独り語りしているのです。全くそのとおり！

そんな取るに足らないコメントを大袈裟に引用するあなたも、同じ穴の貉です。

そんな雑音はもろともせず、G7広島サミットに向け下準備は進みます。

民主党政権時代に大幅に緩めらた事実関係を整理しておきましょう。
かつては在留外国人は指紋捺印の義務がありましたので、外国人の犯罪は極めて少なかったのです
鳩山元総理が所属していた民主党政権時代による改悪法案のせいで、難民申請すれば日本に居座り続けることができるようになり、ニセ難民申請が増えてしまって、本当の本物の難民認定ができにくくなっているのです。
民主党政権が入管法を改悪して外国人の犯罪者でも虚偽の難民申請を繰り返せば日本に居座れるようになったのことを改正して是正しようと自民党は、しているだけなのです。
民主党が作った今の改悪法状態が日本国民の命の危険にさらされてる人を生み出しているのです。あなたは外国人犯罪者の味方などしないでください。

＜社説＞入管法改正案　反対論のうねりを見よ
2023年5月2日 07時07分
東京新聞
　外国人収容を厳格化する入管難民法改正案を衆院法務委員会が可決した。二年前に廃案となった法案の焼き直しだ。反対論＝写真は国会前で採決に反対する人たち＝のうねりを直視し、改正案の成立を急がず、同法を抜本的に見直すべきである。
　在留資格がなく、帰国を拒んで長期収容されている外国人を減らすために、桁違いに認定率が低い日本の難民認定の門戸を広げるのか、強引に帰国を迫るのか。改正案の狙いは後者にある。
　日本も加盟する難民条約は難民申請中の送還を禁じており、申請回数にも制限は設けていない。
　しかし、改正案は申請回数を原則二回までに事実上絞る規定を導入する。本来、難民と認められるべき人びとの命まで危険にさらすことにならないか。二〇〇五〜二一年に二回目以降の難民申請が認められた人は四十七人に上る。三月には、入管局が不認定と判断した同性愛者のウガンダ人女性を大阪地裁が難民と認めた。
　そもそも取り締まり機関である入管が難民保護の認否を公平に判断できるのか。与野党の修正協議で立憲民主党は難民認定審査を担う第三者機関の設置を求めたが、与党側は付則への「設置検討」明記までしか譲らず協議は決裂。付則への明記も結局見送られた。
　難民認定審査は問題の核心である。委員会でさらに議論を深めるべきではなかったか。
　与党は立民の要求を踏まえ、日本で生まれ育ちながら在留資格のない子どもへの在留特別許可の検討を提案したが、立民の改正案反対で撤回した。人道上認められるべき在留許可を、法案成立の取引材料にすべきではなかった。
　改正案は収容への司法関与や収容期間制限にも触れていない。
　長期収容に抗議したナイジェリア人男性のハンスト死や適切な医療を怠ったスリランカ人女性の死亡事故を受けて、人権重視の入管への改革を求める声が広がる。
　国連人権理事会の特別報告者らは四月、改正案を国際人権基準に満たないと勧告した。日本の入管難民政策に対する国際社会の厳しい目も忘れてはならない。


10年以上前の民主党政権は関係ない。
入管法改悪により国際社会から批判を浴びているのは紛れもなく与党の仕業。
共存社会とは、日本国民の不法滞在者への理解を深め助け合って暮らす社会だ。
世界で急増する難民を積極的に受け入れるのが先進国の務めであり、それができないなら広島サミット開催は見送るべき。
G7までに欧米並みの難民認定水準の引き上げを宣言すべきであろう。
反対論のうねりを見よ。

とやかく言う前に、あなたが日本社会に共存することが先決です。（自動配信）

入管法、問われる人権重視　「政府不信」払拭課題
4/29(土) 7:09配信
時事通信
衆院法務委員会を傍聴するスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん＝２８日午後、国会内
　改正案は難民認定申請の「乱用」による退去回避を防ぐため、認定手続き中の一律送還停止規定を見直し、申請が3回目以降なら送還を可能にする。一方、在留特別許可の申請手続きなど救済措置も創設する。
　2021年に改正案への反対論が噴出した背景には「入管行政への不信感」（立民幹部）があった。難民支援協会によると、同年の日本の難民認定率は0．7％。ドイツ（26％）やカナダ（62％）と比べ極めて低い。にもかかわらず、申請を事実上2回に制限すれば、保護すべき外国人まで送還されかねないとの指摘だった。


日本の難民認定率はドイツやカナダ等欧米と比較し極端に低いのは事実。
今世界では戦争紛争のみならず、飢饉や干ばつ、物価高騰による生活苦で難民が急増している。
途上国の難民を救済するのが先進国の役割だ。
この役割を放棄するなら日本はサミット(先進国首脳会議)を開催する資格はない。
広島サミットをやりたかったら、世界中のすべての難民を日本に受け入れなければならない。
広島サミット開催日まで時間はない。
LGBT法案、人権DD法案を含め直ちに決断をしなければなるまい。