生活保護費って？｜掲示板スレッド

本当に困っている人から「感謝」を表してもらいたいとか、あらわすべきとかは思いません
だって、やはり本当に可哀想な人達なのですから
生活保護費をもらうというのは日本にいる限りは権利だと思います
結局問題は、もらうべきじゃない人がもらっている・・・それを黙認している制度です

一番の問題は、不正に需給している人、それから働いている人より受給額が多いこと。金額もさることながら、さらに医療費無料・学校関係費無料・家賃激安など。老人だって、まじめに年金かけ続けた人がもらえる年金額より年金かけてこなかった人の生活保護費が多いってどういうことですか？
本当に困っている人が生活保護受けるのはセイフティーネットとして必要ですが、そのネットがふかふかの羽根布団だということが問題だと思います。
生活保護受けながら４人も５人も子供産むなんて・・・あなた旦那もいない筈でしょ！！

勘違いされている方が多いようですが、私は生活保護受給者ではないです。
失業という事態を乗り越えるために、「就学援助」という制度を利用している母です。
生活保護が、月何万円かの生活費と、社会保険料が無償になり、医療費が無料になるのに対し、
就学援助は給食費が無料で、月1000円ちょっとの文具費援助だけ。社会保険料はバッチリ課せられますし、医療費は健康診断で引っかかった一部の医療費のみ無料になり、（虫歯など）基本的な医療費は一般と一緒です。
就学援助が準生活保護とはいえ、生活保護とは雲泥の差です。
(感謝しろという方がいますが、私に言うのはお門違いじゃないでしょうか。私は高い健康保険料をちゃんと払いましたので、制度の恩恵を受けていても、国民健康保険料で毎月ウン万円のマイナスです。)


ちなみに、来年度、我が家は就学援助から外れます。
夫が再就職できましたので。私もスキル＆経験持ちなので就活中です。
一応、私は元正社員ですから、正社員として働いていくことが大変なのは知ってます。


生活保護って、結局は、ギリギリの生活しか出来ません。スレ文にあるような30歳の若者が「保護のお金は僕の小遣い」と言ったって、小遣い以前に生活費で消えてしまいますし、まともな生活がしたいと思うのなら、働く以外ないし、働けば生活保護の適用からはずされます。
生活保護ってその程度のものです。
私のように既婚者なら、配偶者の扶養になるなどし、失業のインパクトを軽減させる方法がありますが、独身者の場合は、そういうセーフティネットがありません。失業のストレスで就活するような精神状態でないのであれば、生活保護を受けるしかないと思います。


もし意図的に生活保護で居続けようとしているのであれば、その人はまともではないのでしょう。一見健康に見えても、価値判断の基準が一般社会とは大きくズレてます。これも一種の働けない人の部類でしょう。
そういう人は放っておけばいいのでは？

母子家庭の保護費は、子供二人で月28万プラス母子加算プラス今年から子供手当です。
生活保護でも、母子家庭は特別手厚いのか？

本当に母子家庭の保護費は子供二人で基本月２８万円なんですか？じゃ、うちの近所の５児の母、いったいいくらもらっているんだろう？？？
それぐらいもらってて子供って私立行かせてもいいんですか（具体例があるわけではありません）。私立高校の就学援助で生活保護世帯は実質授業料が無料になる、と新聞に書いてあったんですけど。私立高校ならよくて私立中学はダメとかあるのかしら？
いずれにしろ、子供二人で２８万なんて、保護受けていない母子家庭だったらその半分も収入ない家庭いっぱいありますよね？

本当ですよ。公明党のHPに載ってます。
しかもこの数字は母子加算復活前の数字、
これから子供手当も入ります。
ゆうに32、3万の手取りになるでしょう。
これでは偽装離婚が多いのも頷けます。


現在の母子家庭の生活保護費は、
都市部で未就労の家庭を例に挙げると、
（１）子どもが２人の 場合は月額約２７万円
（２）子どもが１人の場合は 月額約２１万円が支給されています。

　ほかに
（１）医療費はすべて公費で無料
（２）非課税で 社会保険料は免除
（３）保育園の保育料は無料
（４）学校の給食費やワークブック代も支給など 手厚い支援を行っています。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0618/14840.html


コピペ
特に母子家庭の母子加算を中心にちょっと調べてみました。
すると自公政権の時に、母子加算（月額2万3千万円）の
見直し（半額から廃止）をしたが、その原因は2004年に
母子加算について検討したところ、食費や被服費、
光熱費などの支給額が生活保護を受けていない
一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが
判明したからだそうです。
そして母子加算を廃止しても、それでも尚母子家庭の
生活保護費は、都市部で未就労の家庭を例に挙げると、

（１）子どもが２人の場合は月額約27万円
（２）子どもが１人の場合は月額約21万円
が支給されているらしい。

これだけタダでもらい、この他にも
（１）医療費はすべて公費で無料
（２）非課税で社会保険料は免除
（３）保育園の保育料は無料
（４）学校の給食費やワークブック代も支給
で、

更に高校生の子供がいれば
2005年度からの母子加算の段階的廃止を踏まえ、
・05年度から高等学校等就学費を創設し、１世帯当たり
月額1万5千円程度が支給されている。また同就学費により、
入学時には入学金（実費）、学生服、カバンなど入学準備の
ための費用（６万１４００円以内）も支給されている。

更に母親については、０７年度から就労支援のため、
ひとり親世帯就労促進費を創設した。母親が就労している場合、
月額３万円以上の収入なら１万円を支給、３万円未満、
または職業訓練を受けている場合では、月額５０００円が
支給される。

更に09年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を
賄うための学習支援費を創設（小学生・２５６０円、
中学生・４３３０円、高校生・５０１０円）したそうです。

それで民主党では更に母子加算手当ての復活、更に子供手当て・・・・ですか？


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1231672857

知り合いに、母子家庭でお子様二人を私立小学校へ通わされている方がいます。母子家庭手当てを受けているそうです。ご実家が事業を営んでいて、そこで働いているそうです。
とても、優雅な感じですよ。正直、羨ましいです。制度を上手く利用する人がお徳なのかな！？と思ってしまいます。

誤解のないように・・・。母子家庭と生活保護家庭とはまったく別ですよ。生活保護を受けている母子家庭の保護費が多すぎるのでは、と問題になっているのです。
単なる母子家庭はそれこそ所得はピンキリです。ご実家がとても裕福とか、母親が専門職で経済的な不安は全くないとか。
＜母子家庭さん＞のお知り合いの方は生活保護を受けているのではない、普通の（いや、それより恵まれている）母子家庭で経済的に余裕があるので私立に行かせているのでしょう。＜うまいことやってるな＞なんて偏見でご覧になりませぬよう。