生活保護費って？｜掲示板スレッド

下記記事の「低所得者対策」って生活保護も含んでいたりして・・・。
それから「子育て支援の給付拡充」って子ども手当のこと？
増税は震災復興のためじゃなかったっけ？
震災の「し」の字も復興の「ふ」の字も書いてありませんねえ。


●消費税「１５年度までに１０％」２０日に決定


　政府・与党は２０日午後、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。

　「消費税率１０％」方針の決定は、首相が昨年６月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。

（2011年6月19日19時56分 読売新聞）

日本国憲法で国民は健康で文化的生活を営む権利あります。だから働きたくない人は生活保護を貰う権利があると、学校で教わりました、今バラ巻き政党の民主党、共産党、社民党の代議士さの秘書に相談してください支援してくださいます。

生保は他法優先制度であり、他手段優先制度です。他法はひとまず置いておくとして、他手段（勤労、親族からの援助、年金等）による収入を合算して最低生活費の基準に達しない者にそれを補うために支給されるものです。その中で、勤労による収入以外は全額収入認定され保護費から差し引かれます。全て生保に頼っている人と同じ手取りになります。ここに矛盾を感じます。

続きです。年金は過去の努力の結果ですから何らかの優遇制度が必要と感じています。また、親族も援助しても手取りが同じならモチベーションは下がります。結果援助を受けている生保受給者は極めて少ない状況です。これにも優遇制度を導入すべきと思います。基本的な生保支給額を減額し、他手段による収入の一部収入非認定にし、そのような収入のある人は保護費と合算するとより多くなるというような方式が望ましいと思っています。

再び続きです。年金受給者が少しでも優遇されるなら、現在問題になっている年金未納問題の解決の一助になると思いますし、親族からの援助というのも、そういう人間関係を作ってきたのは該当者の努力の結果とも言えると思います。ただ、前述しましたように現状の保護費の切り下げが前提であり、医療費の自己負担制度も導入すべきであると思います。パソコン不調故、分割投稿ご容赦。

まっ。このままではこの制度自体が破綻するでしょうね。
年金制度が破綻する前にまずこちらが破綻するべきでしょうけど。

＞日本国憲法で国民は健康で文化的生活を営む権利あります。だから働きたくない人は生活保護を貰う権利があると、学校で教わりました、



「働きたくない人」は公的扶助が受給できると憲法で保障されていると教わったの？
どんな底辺校だったの（？）
単にあなたが勉強しなかっただけでしょう。
だめだめ、自らの学業成績の悪さを日教組に転嫁する極右のような真似をしちゃあ。

「優遇制度の拡大を」さんの御意見は傾聴に値するものと思います。HNを見てこれ以上優遇してどうするんだと思いましたが読んでみるとなるほどと思いました。生活保護申請の際には確か三親等以内の親族に援助の可否の問い合わせ（お願い？）が行くそうですが、年収千万超えの肉親でも援助０の回答が多いそうですね。そりゃー考えてみれば自分が毎月１０万円援助しても１円の手取りも増えないんですから。申請者からもそんな問い合わせが来ても０回答でいいからって事前に知らせてるんじゃないでしょうかね。
４０年年金納めて単身で月６万６千円、生活できないから保護申請し、何とか認められて住宅扶助合わせて６万円受給出来たとする。それはよしとして、４０年間自堕落に遊び暮らして無年金の人が貰う保護費が１２万６千円。
生活保護制度の主旨、成り立ちからいってそれは正しいのかもしれないが大きな矛盾を感じますね。
まあ、住宅扶助費は少しいじりにくいですが、生活扶助費に関しては、基準を今の８０％ぐらいにし、勤労、年金、仕送り収入等の収入の５割程度を収入除外し、保護費と合算して今の基準の１２０％ぐらいを限度として認めればいいと思います。何の収入もない人は８０％の暮らし、収入のある人は１２０％の余裕のある暮らしが送れるというのが妥当な制度ではないかと思います。