生活保護費って？｜掲示板スレッド

現金給付をやめて現物給付。
かなり減るでしょ。

在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数（出所「人権と生活」No．２２）
　 　　　　　　外国人 　　　「韓国、朝鮮」籍
　　　　　　　受給世帯数 　受給世帯数
２０００年　　　 ９３０　　　　　 ８４６
２００１年 　　１０２２ 　　　　　９９３
２００２年 　　１１７５ 　　　　１０７６
２００３年 　　１３４４ 　　　　１２９４
２００４年 　　１５０２ 　　　　１４４９
２００５年 　　１５７４ 　　　　１５３６

●生活保護の問題点


１．日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。生活保護法も、日本国民のみを対象とすべきであり、外国人にも福利を与える生活保護法の準用措置は廃止すべきだ。

２．在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く（５倍）、審査がきちんとされていない。ましてや、厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めている行為は明らかな不当行為であり、絶対に許されない。

３．生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は沸かない。

申し入れ書

平松邦夫 大阪市長殿　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月３０日（水）

　　　　　　　　　　　　在日特権を許さない市民の会　大阪支部

　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　川東大了



当会は在日 (主に韓国・朝鮮人) の特権を廃止する為に活動している市民団体です。

産経新聞にて報道された以下の記事に関連して大阪市に申し入れを行います。



「１」生活保護受給の外国人、初の１万人突破　大阪市

(http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm)

「２」中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人

(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm)



生活保護は日本国憲法において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (２５条１項) との条文を根拠に施行されている社会保障制度でありま
す。これは、日本国が国民に対して保障している権利であって、外国人に対して等しく生活保護の権利を保障しているものではありません。ここ数年来の不況の影響によって生活保護の受給者数が増加していることは確かですが、それでも日本国民に限った場合でみれば国民全体における被保護率は１％〜１．５％程になっています。しかし、上記記事によれば大阪市は全人口の５．３％が生活保護を受けており、全国平均を遥かに上回っています。さらに同記事では、３月末時点における大阪市内の 外国人登録者の８．３％が生活保護を受け
ているとしており、この数字が正しければ国民全体はもとより大阪市における生活保護の被保護率さえ上回っているのが現状です。



　日本国内において年間の自殺者が３万人を超えており、その内の２万人以上が生活苦によるものであると推定されている現状において、大阪市では在日外国人の生活保護受給者が１万人を超えています。単純に考えれば、大阪市における在日外国人の生活保護支給のための費用で、経済的理由で自殺する日本国民の半数を救済出来ると捉えることもできます。 本来、自活能力がなければ居
住 (定住) の許可が下りないはずの外国人について、これほど被保護率が高くなっている状況を鑑みれば、生活保護支給決定の適正な審査が行われているのか疑問を抱かずにはいられません。また、多くの日本国民が経済的理由で自殺している現状で、その日本国民の税金を使ってこれほど多くの在日外国人に生活保護を与えることについても一国民としてとても納得し得るものではありません。

日本国民が憲法によって定められた納税の義務によって納めた税金は、日本国民の利益を最優先に使われなければなりません。限りある社会保障費の中で、外国人よりも自国民を優先するのは当然です。外国人の社会保障の第一義的責任を負うべきは、その外国人が所属する国家にあります。しかし、大阪市における在日外国人への生活保護支給の実態は、外国人優遇の規律なき公金垂れ流しと非難されても仕方がない所業です。



当会は、在日外国人への新たな生活保護支給開始について １．大阪市が一時停止措置（モラトリアム） を宣言すること ２．早急に有識者らによる意見を求めて、在日外国人に
対する生活保護支給のあり方についての問題点を論議すること ３．市民に理解される社会保障行政へ改善を図ること の３点について申し入れを行います。



あわせて、以下の公開質問にもお答えいただきますようお願い申し上げます。



１．大阪市は社会保障行政において日本国民と在留外国人のどちらの救済を優先させるべきと考えていますか？



２．在日外国人の生活保護状況 (受給者数・非保護率・支給金額) について、大阪市として問題意識をお持ちですか？ 問題意識があれば、どのような問題点があるかお示しください。



３．在日外国人による生活保護の不正受給事件について、大阪市としてどのような不正防止措置を取っていますか？



４．在日外国人のうち生活保護を受給している者に対して、受給資格などの適性を判断するために定期的な審査をする機関または組織を設置していますか？



５．大阪市では同市における在日外国人の被保護率が、全国平均あるいは他地域と比較して異常に高くなっている原因をどのように分析していますか？

1982年から年金制度に入ることを希望した外国人のうち25年間の納付期間を満たせない者にカラ期間という特例措置を設けることにした。

具体的には最大20年間分の納付義務を免除した。
つまり、1982年から最低でも5年間年金掛け金を納付すれば年金支給が受けられることになった。

この特例措置によって1982年の時点で55歳までの外国人が年金制度に入ることができるようになった。

韓国では1986年から年金制度がスタートしているけど、在日は一度も韓国政府に社会保障の救済なんて求めていない。もっとも、韓国政府は在日を棄民しているから救済などするわけがないことを在日側も理解はしているようだけど。

80年代の在日は「自分たちは半島に帰るんだから日本の年金なんかいらん」と公言していた人たちがほとんど。
1982年の時点で56歳以上の在日が年金制度に入れないってことを真剣に考えていた在日はいなかった。

民団や総連は傘下に数十万人の在日を抱えている巨大組織であるにも関わらず、これまで一度も互助年金制度など自主的な取り組みをしてこなかったんだ。彼らが年金問題を軽視していたのは間違いないし、将来的には日本にたかればそれで済むと思っていたんじゃないかな。

平成19年12月の厚生労働省の発表では、25年の納付期間を満たせなくて無年金者となっている日本国民が118万人でているんだ。

さらに現在30代〜40代の人たちで25年間の納付期間に届かないと思われる推定無年金者まで含めると150万人以上が今後無年金者になることが予想されている。

でも、日本政府はこうした無年金者への救済措置は取っていないんだよ。大変厳しい状況だけど、「25年間の掛け金納付期間を満たさなければ年金を支給しない」というルールに沿った当然の対応でもあるよね。でも、在日は「自分たちだけ特別ルールで救済しろ！」って喚きちらしているんだ。義務を果たさないのに権利だけを主張する。

在特会の事を書くと、「チンピラ集団だ！」と言って、二俣川さんが飛んで来ますよw

やっぱり外国籍の方の生活保護は、終戦後にいた１世だけで御願いしたいですね。


自国民保護は国家の責任ですから、いつまでも他国民にたからないで欲しい。

多くの国は永住者のも自国民とほぼ同じ社会的給付をおこなっています。
しかも、彼らは特別永住者ですから。相互主義はご存知でしょうか。