尖閣諸島｜掲示板スレッド

いつも思うんだけど
外務大臣や外務省って、こんな時ちっとも何も言わないけど
何してるの。

いきなり自衛隊、より外務省、ちゃんと何とか言ってよ。

＞いつも思うんだけど
外務大臣や外務省って、こんな時ちっとも何も言わないけど
何してるの。



あまりニュースを見ない方なのでしょうか？


●尖閣周辺に中国船、外務次官が抗議「日本固有の領土」
2011.8.24 13:04 産経新聞

　外務省の佐々江賢一郎事務次官は２４日、中国の程永華駐日大使を同省に呼び、沖縄・尖閣諸島の久場島沖で中国の漁業監視船２隻が一時、日本の領海内に侵入したことに対し「尖閣諸島は日本の固有の領土だ」と強く抗議し、再発防止を求めた。

　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「今回は領海内に侵入してきたので、厳しく監視している。警戒監視と必要な対応を行う」との方針を示した。同時に中国側に「日中間の大局を踏まえた上で適切な対応を求めたい」と述べた。

前原氏は、尖閣諸島の防衛のためには、自衛隊の派遣も辞さないと強気のよう。



ここで、注意が必要。



（前原氏推薦の戦争がしたい）アメリカと

（国民への領土拡大キャンペーン実施の）中国。


実は、利害は一致する。



ここで、幕末の最後の将軍・慶喜のような先見の明が必要。


彼は、薩摩の後ろ盾・イギリスと、幕府の後ろ盾・フランスに

どちらも勝利をおさめさせることを望まなかった。


なぜなら、その前に、


日本全土が、イギリス軍とフランス軍の戦場になっただろうから。


「日本を救うため」に、慶喜は大政奉還を成し遂げた。


天皇のもとで、日本として一致団結しようと・・。


そういう意味で、「偉大な将軍」であった。


前原氏にその聡明さはあるのだろうか？

ところで、船の修理代金は支払われたのでしょうか？


●フジタ社員の事件終結　中国、保釈期間満了か
2011.10.9
　新華社電によると、建設会社フジタの中国現地法人の日本人社員、高橋定さんが昨年９月に軍事管理区域に許可なく侵入したとして拘束され、その後保釈された事件で、中国河北省石家荘市の国家安全局は８日、高橋さんについて「強制措置を終了することを決定した」と明らかにした。保釈から１年が経過、保釈期間が満了したとみられ、中国側が正式に事件終結を宣言した形だ。

　同事件は、尖閣諸島周辺で起きた漁船衝突事件で日中関係が悪化した後に発生。高橋さんらフジタと現地法人の日本人社員４人は昨年９月２０日、石家荘市内の軍事管理区域に許可なく侵入、不法に撮影した疑いで拘束された。

　高橋さん以外の３人は同３０日に釈放されたが、高橋さんだけが長期間拘束され、５万元（約６０万円）の保釈金を支払って昨年１０月９日に保釈され、帰国した。（共同）

又、中国人船長が逮捕されたけれど、マスコミは静かなものですね。
こそっと返して、無かった事にする気でしょうか？

中国漁船が領海侵犯＝五島列島沖、船長逮捕―停船命令従わず・長崎海保
時事通信 11月6日(日)21時46分配信
　
　6日午前10時半ごろ、長崎・五島列島の鳥島から西北西約4キロの領海内で、長崎海上保安部の巡視船「ほうおう」が2隻の中国漁船を発見した。2隻は停船命令に従わず逃走した。巡視船はこのうち「浙岱漁04188」（135トン、乗組員11人）を追尾して接舷。漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で、船長の張天雄容疑者（47）を現行犯逮捕した。けが人はいない。

マスコミがヨイショするもの・・・・
民主党（流石に以前程ではない）、みんなの党、橋下徹、反日左翼系論客、韓国全般、創価在日系タレント


共通点は反日と言うこと。
マスコミが、誉めそやす人間はイコール反日の左翼、在日、同和、創価だと思った方がよい。

本当にこんなこと言ったのかしら。
本当なら外相の、というより国会議員の資格無し。
たしかホリエモンも同じことを
テレビ番組かなにかで言っていたはずだけど・・・




「尖閣差し上げればいい」と外相＝週刊誌が掲載、本人は否定
時事通信 11月9日(水)21時8分配信


　玄葉光一郎外相が就任後の10月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。これに関し、外相は9日の記者会見で「どんな状況であってもそんなことを言うはずがない。百パーセントあり得ない」と全面否定した。
　週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は10月28日夜に都内の韓国料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。　

有力な証拠になりますね。



◆米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―71年6月の沖縄返還協定前

時事通信 10月3日(水)15時45分配信



　【ワシントン時事】1971年6月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、2日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。
　「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
　音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年6月7日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約20分間、10日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
　キッシンジャー補佐官はこの中で、45年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。51年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
　中華民国の反対をめぐっては、講和条約から71年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。