韓国はなぜ反日か２｜掲示板スレッド

昨年2007年12月、在日外国人が
「年金を貰えないのは差別であり違憲だ」とする訴訟について、
最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人７名）の請求を棄却した。
だが、年金に代わる「福祉給付金」の 名目で、在日韓国・朝鮮人に
お金を支給する地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。
音頭を取ったのは「公明党」である。


日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、
払ってもいないのに年金をくれ、とは虫のいい話で ある。


だが、それを認めるような救済措置がある。
昨年１１月２７ 日、小平市議会は、
無年金定住外国人高齢者および重度障害者 に、
「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。


この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」
「在日本朝鮮 人総聯合会西東京東部支部」
「在日本大韓民国民団西東京本 部」の３団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、
「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」とい うもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。


この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、
公明党の加藤俊彦市議である。
他に、みどりネット、共産党の市 議２名も加わっている。


「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした“給付金”と
いう名の年金を支給している自治体は、
全国２７００団体のうち８２０以上に上っているのです。
東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、
神戸市など月額３万１０００円という年金の約半額を支給している所もある。
しかし、最高裁が明確に結論を出した今、
こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」


■公明党の票田に？


小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約２ ０名。
予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、
近隣市町村を参考にして月額１万円ほどになるという。


在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入し たのが、
平成６年の川崎市である。
当初は月額１万円だった が、現在は２万２０００円。
「川崎市では当初、月平均４７７ 人だった在日受給者が
４年後には６０３人まで増えた。
お金を貰えるから在日が移住してきたのです。
国別の構成を見ると、 ９割以上が韓国・朝鮮人。
実質、彼らのための制度と言っても いい。
川崎市は、その為に最大１億３６００万円の税金を使っ ているのです」
（川崎市関係者）


こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。
「この給付金制度を地方自治体の方から導入したところは、
調べたところ１ヶ所もない。
民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、
議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」
（先の桜井氏）


ジャーナリストの乙骨正生氏は語る。
「小平市には創価学園があり、朝鮮大学がそのすぐ傍にあります。
直接交流があるわけではありませんが、公明党が民団、総聯と共に
行動を起こしやすい環境にあるという印象を持ちます。
以前から公明党は在日の地方参政権の獲得という事に力を入れていますので、
今回のような行動は、将来的な外国人の参政権というものも
視野に入れているのかとも思いますね。
本音を言えば、在日の方々を公明党の票田にしていくという狙いも
あるでしょう」 公明党の加 藤市議は「ノーコメント」


日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別ではないか。


■「週刊新潮・２月７日号」新潮社（５３?５４ページより転 載）
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

全国一斉に、『公益性の無い施設』への
固定資産免除は違法であるとして欲しい。



●朝鮮総連施設の免税は違法判決
ＮＨＫ京都ニュース　02月24日　20時04分
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013261981.html
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の京都市内の
関連施設の固定資産税などの課税が免除されている
ことが違法かどうかが争われた裁判で、
京都地方裁判所は、
「朝鮮総連の関係者以外が利用できる
　施設とは考えにくい」
と述べ、免除は違法だという判断を示しました。

この裁判は、京都市内の８つの区にある１８の
朝鮮総連の関連施設の土地や建物に対する
固定資産税や都市計画税などが免除されている
ことが違法かどうかが争われていたものです。

２４日の判決で京都地方裁判所の瀧華聡之裁判長は
「それぞれの区役所は施設の使用状況を確認する際、
　朝鮮総連側から写真撮影を断られたまま
　内部の確認もしておらず、実態を裏付ける
　十分な調査はしていなかった」
と述べました。 その上で
「施設の中には北朝鮮の当時のキム・ジョンイル
　総書記の肖像画が飾られるなど
　朝鮮総連の関係者以外が使える施設とは
　考えにくく公益性もない」
と指摘し、８つの区の区長が課税を免除したのは
違法だという判断を示しました。



●2011年（平成23年）9月現在
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための
全国協議会によると
http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=2252
一部減免措置をとっている自治体は
帯広市、北見市、苫小牧市（北海道）、調布市（東京都）、
新潟市（新潟県）、福井市（福井県）、瀬戸市、西尾市、
東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市（京都府）、
米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、岡山市、倉敷市、
備前市、津山市（岡山県）、
下関市、宇部市、周南市（山口県）、
飯塚市、水巻町、苅田町（福岡県）の23の市町である。

減免措置を検討中の自治体はいわき市（福島県、前年度課税）、
金沢市（石川県、前年度一部減免）、
大阪市（大阪府、前年度一部減免）、堺市（大阪府、前年度
一部減免）、高知市（高知県、前年度一部減免）の5市である。

>日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、
払ってもいないのに年金をくれ、とは虫のいい話で ある。


加入したくても、それが許されなかったから。
国際人権規約の関係で批判を浴び、やっと当時の自民党政府が重い腰を上げた。
そもそも、歴史的経緯ある特別永住者に対し、差別的取り扱いをしていたこと自体が誤っていた。
したがって、本件で特別永住者に責はない。

何か勘違いしてない？
外国人なんだから日本人と同等の権利を持てなくても仕方ない。
寧ろ何でも日本人と同じくしろ、そうでなければ差別だ！
と、喚く方が図々しいと思うけど。

＞加入したくても、それが許されなかったから。

はじめはそうだったけど、途中から入っていいですよってことになったけど、いずれは祖国に帰るからって入らなかったのにね

　色々とお詳しいようなので、教えていただけますか？
　「在日の方々が本国の選挙権を得るための登録がすごく少ないのはどうしてだろう」という疑問を書き込まれた方がいて、私なりに「在日特権を手放すのがいやなのでは？」という考えを書かせていただきました。もちろん私には在日の方の知り合いはおりませんのでどうしてそうなのか知るすべはありません。「推論」です。ただ、どうしてそうなのかには触れずに「在日特権は存在しない」というこれまで二俣川様が力説されてこられたことのみを主張されても疑問の解決にはなりません。在日特権があるかないかの議論は別にして、「どうして本国の選挙権を得るための手続きをしない在日の方々が多いのか」についてご存じの「事実」または「二俣川様のお考え」を述べていただけますか？
　「自分で考えろ」や「自分でググれ」ではなく、「私はこう思う」という「推論」を「いや、事実はこうだ」「ソースはこれだ」という相手の主張を覆すだけの内容でお願いできないでしょうか。

＞加入したくても、それが許されなかったから。


民間の私的年金には入れましたよ。
それさえしなかったのに、何を今更ですがね。
今まで真面目に支払ってきた我々の年金をよこせ、差別だ！ですか。
本当に盗人猛々しい連中ですね。

民間の私的年金は別な話だ。現在でさえ、多くが加入しているわけでもないし。就職差別を受けた在日では経済的余裕もなかったろうし。