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【1871173】韓国はなぜ反日か2

投稿者: これも削除しないで   (ID:yH6PVB.3Scs) 投稿日時:2010年 10月 04日 11:07

韓国ドラマ大好き、などと言っているみなさん、「韓国はなぜ反日か?」
というサイトを是非見てください。韓国という国のことがよくわかっていただけると思います。

書き込めないようなので、「2」を立ち上げました。

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  1. 【2446467】 投稿者: ↑  (ID:6yecVy2FBRU) 投稿日時:2012年 02月 27日 09:02

    仕方ない。
    だって彼らは外国人なんですから。
    本国人と同じ扱いの方がおかしいでしょう。
    それを差別だ何だと騒ぎ数々の利権を奪取して来たんだから
    良いじゃないですか。
    年金も名目は違えど結果的に自治体から出ていますよ。
    逆にいつまでも日本を恨む民族に、ここまで外国人に優しい国ありますか?

    勝手に他国にやって来て図々しいにも程がありますよ。

  2. 【2446524】 投稿者: 二俣川  (ID:c/RcqlrSkC.) 投稿日時:2012年 02月 27日 09:39

    日本国憲法における基本的人権規定は、原則的に内外人平等主義である。
    人であれば、国籍・民族・人種・性別・信条など無関係に保障される(通説)。
    例外は、国政に関わる参政権など、ごく一部だけである。
    その意味で、「日本人と外国人とは別」との言説は失当である。


    また、公益扶助などの社会権については、当該所属国家の責任とする説も有力であった。
    しかし、歴史的経緯ある我が国での特別永住者については、その例外であろう。日本も、先の国際人権規約批准により、
    特別永住者に対する(国内的)差別措置は撤廃せざるを得なくなった。遅まきながら、世界的スタンダードに倣ったのである。


    もっとも、こちらで印象論や感情論の開陳はご自由だ。
    しかし、せめてこの程度の初歩的事実や経緯という共通理解を前提としたものであることを望みたい。
    「エデュ」なのだから。

  3. 【2446561】 投稿者: そろそろ  (ID:aV33fahIxx.) 投稿日時:2012年 02月 27日 10:03

    >日本国憲法における基本的人権規定は、原則的に内外人平等主義である。
    人であれば、国籍・民族・人種・性別・信条など無関係に保障される(通説)。
    例外は、国政に関わる参政権など、ごく一部だけである。
    その意味で、「日本人と外国人とは別」との言説は失当である。


    それって理想論ですよね。


    在日一世が全員いなくなる頃ですし、

    そろそろ特別永住権廃止にしたらどうですか?

    在日4~5世って意味あるの?

    帰化したい人はとっくにしているし、帰化したくない人はもう一生しないでしょう。

  4. 【2446601】 投稿者: 二俣川  (ID:c/RcqlrSkC.) 投稿日時:2012年 02月 27日 10:33

    >「どうして本国の選挙権を得るための手続きをしない在日の方々が多いのか」についてご存じの「事実」または「二俣川様のお考え」を述べていただけますか?
    >「自分で考えろ」や「自分でググれ」ではなく、「私はこう思う」という「推論」を「いや、事実はこうだ」「ソースはこれだ」という相手の主張を覆すだけの内容でお願いできないでしょうか。



    民法や民事訴訟では、まず原告側に立証責任が課される。自ら不法行為発生(事実)の存在ならびに被害との因果関係を証明しなければならない。
    単なる言いがかりを防ぐ趣旨であろう。
    したがって、本件でも「在日特権」が存在すると主張する者こそが、まず事実でもってそれを明らかにする必要がある。
    これに対して、「在日特権」はない、と私は主張してきた。私によるこの主張に対し、さらに事実でもって反証がなされた事例は、これまで皆無である。
    この「在日特権」なるものは、匿名での書込みからのコピペ、あるいは筆者名のない執筆責任不在の掲示板を根拠とするものばかりである。


    また、私自身は在日ではないゆえ、
    「どうして本国の選挙権を得るための手続きをしない在日の方々が多いのか」
    について、正確には分かりようがない。


    ただ、私見ではこうである。
    すなわち、我が国の在日の多くは朝鮮半島南部や済州島などにルーツをもつ者が多い。
    このうち、ふるさとが朝鮮半島南部であっても「母国」として北朝鮮を選択したものは、韓国の政治に興味は薄く、参画も考えないことだろう。
    また、在日も5世が誕生する時代となった。彼らは日本で生まれ育ち、慣習のみならず、価値観やものの考え方も日本流である。
    家庭を含め、日常言語は日本語である。民族学校に通学しなかった者は、母国語も不自由である。生活面でも通称名を用い、ほとんど本名を名乗る機会にも乏しい。


    このように母国とは疎遠な存在となった彼らにとって、朝鮮半島での遠い先祖の墓参りのときくらいしかルーツを自覚する機会がないのが現実である。
    その意味で、祖父母以前の時代から日本で生活してきた在日にとって、知己の少ない「本国」とは、もはや名ばかりの存在であろうと推察する。
    彼らの多くは、実態としては日本人である。ただ、様々な個人的事由などから、あえて日本国籍を取得しないだけであろう(日本政府は「簡易帰化」を設け、同化政策をとってきた。
    事実、在日の多くは日本人配偶者らとの婚姻を契機に帰化する例が多い)。

  5. 【2446611】 投稿者: そろそろ  (ID:aV33fahIxx.) 投稿日時:2012年 02月 27日 10:41

    >彼らの多くは、実態としては日本人である。ただ、様々な個人的事由などから、あえて日本国籍を取得しないだけであろう(日本政府は「簡易帰化」を設け、同化政策をとってきた。
    事実、在日の多くは日本人配偶者らとの婚姻を契機に帰化する例が多い)。


    彼らの多くは、実態としては日本人である。って書いてるのにあえて日本国籍を取得しないのはなぜなんですか?

    おかしく無いですか?


    同化政策は迷惑な言い方だし、

    こういうのをダブルスタンダードっていうのですか?

  6. 【2446620】 投稿者: 二俣川  (ID:c/RcqlrSkC.) 投稿日時:2012年 02月 27日 10:45

    >それって理想論ですよね。


    憲法は、理想論ではない。
    我々の現実生活の大前提である。
    事実、このような掲示板でのやりとりも思想・表現の自由の保障のもとに為されている。
    旧憲法下なら、政府の悪口を書いた時点で、治安維持法違反容疑で憲兵や特高警察があなたを迎えに来たはずである。
    あなたも、ぜひ憲法の入門書でもご覧になっていただきたい。
    現行憲法により、いかにあなたご自身も助けられていることかを知ることだろう。


    また、特別永住者の経緯については、そもそも日本側に大きな責任がある。
    ゆえに、植民地支配を正当化するあの自民党政府でさえ、その存在を法的に認めざるを得なかったのである。
    したがって、その存廃論議をわれわれ日本人側から云々することは、歴史に厚顔であり、おこがましいことになる。
    彼らの自主的な判断に委ねるべきである。

  7. 【2446630】 投稿者: そろそろ  (ID:aV33fahIxx.) 投稿日時:2012年 02月 27日 10:49

    >ゆえに、植民地支配を正当化するあの自民党政府でさえ、その存在を法的に認めざるを得なかったのである。
    したがって、その存廃論議をわれわれ日本人側から云々することは、歴史に厚顔であり、おこがましいことになる。
    彼らの自主的な判断に委ねるべきである。


    別に日本から出ていけといってるわけではありません。
    特別永住権を廃止して一般永住権と同じにしていいと思います。

  8. 【2446659】 投稿者: 二俣川  (ID:c/RcqlrSkC.) 投稿日時:2012年 02月 27日 11:08

    >彼らの多くは、実態としては日本人である。って書いてるのにあえて日本国籍を取得しないのはなぜなんですか?


    移民した過去の日本人一世たちも、当該国家の国籍を取得しなかった方が多かった。
    なぜだろうか。
    しかし、米大陸のような出生地主義をとる国々では、たとえ親が日本国籍であっても二世以降は自動的に当該国の国籍を取得した。
    米国は、それでも永住権を持つ日本人や米国籍をもつ2世すらも強制収容した。


    ところで、私の知る限り、高齢の在日の方々は「いまさら・・」という方が多い。
    一方で、子どもたちには自由に帰化を許しているようだ。


    国籍については、個々人の考えが反映される。ゆえに、日本国憲法のおいても、われわれ日本人に(他)国籍取得の自由(国籍離脱の自由)を認めている。
    たとえば、カンボジア国籍を取得したあの芸人さんの取得の理由は何であったろうか。
    したがって、本質的には国籍選択も個人の尊厳に関わる事柄であろう。本人の自由の範疇なのだ(ただし、帰化を許すか否かは当該国の自由裁量)。


    しかし、異国での生活実態に合わせ、母国以外で人生を全うしたいと望む外国人が、当該国での永住権を取得することは理解出来る。
    日本人でも、日本国籍のまま外国に永住する方々も多いことだろう。彼らも、生活の便宜上永住権を取得している。
    まして、特別永住者の多くは、韓国併合で皇民とされ日本兵として従軍、その後サンフランシスコ条約により、一転して日本国籍を剥奪された方々とその子孫である。

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