韓国はなぜ反日か２｜掲示板スレッド

　面白いことに、山川出版の昭和５０年発行の標準・日本史の教科書には、
関東大震災での虐殺事件は記載されていない。


そして、いつからか現在のように「中国人の２００人が犠牲者となり・・」
という文章になった。

　以前から分かっていた内容だ。最近発見したものではない。

学校の教員としては、

「何故、このように記載されるようになったのか。また、殺害された人の数が
何故、教科書・資料によって違うのか。」　
生徒に考えさせ、真実を伝えるのが真の授業ではないのかな。

　
不幸なことに社会科の教員によっては、100年以上も前の話題をまるで
現場にいたかのように話す人がいて辟易した。

　自然科学においては、どんなに実験しても結論は変わりなく、計算方法を変
えても同じ解が得られた。

よって、理科・数学の教科書の内容は、何年たっても全く変わらない。

　しかし歴史では変わる内容もある。
2000年に発覚した発掘捏造の事件で捏造遺跡が学会から抹消されるのみならず
日本史の教科書の石器に関する記述さえも消されるに及んでしまった。


　平成23年度　教科用図書検定調査審議会 にて
　申請図書日本史A 4点、日本史B 2点全てに、新しい指導要領への対応で
不十分な記述に修正を求めた。

近現代史を中心として、例えば南京事件の犠牲者数など、現在の学説状況に照らして適切な記述に修正を求めていた。

だから、各出版社では独自の数字を出している。

教科書が絶対的に正しいなら、竹島は日本の領土。なんで世界中で地理の教科書変えろって言ってんの？自分の祖国でも教科書は正しいキャンペーンしてくればいいのに。

書を捨てて街に出でよ。
半島も出でよ。

＞2000年に発覚した発掘捏造の事件で捏造遺跡が学会から抹消されるのみならず
日本史の教科書の石器に関する記述さえも消されるに及んでしまった。


「発見」自体がねつ造であったことが判明した以上、教科書から関連事項の訂正あるは当然のこと。
放置がよろしいとのご主張かな？



＞「何故、このように記載されるようになったのか。また、殺害された人の数が
何故、教科書・資料によって違うのか。」　
生徒に考えさせ、真実を伝えるのが真の授業ではないのかな。


そんなこと、私の高校時代からなされていた。社会科なら、当たり前ではないか。
あなたの学校が例外であろう。

むしろ、それのような授業を嫌がり、「教科書通りに教えろ」と教育現場を攻撃してきたのが自民党極右反動派である。
ゆえに、自民党政権下では文部省（文科省）を通じて教科書検定で執筆者に圧力をかけていた。
権力者に都合のいい教科書をもって、歴史的真実を糊塗しようとのたくらみである。
『家永教科書裁判』がその象徴である。

そして、最近までその先頭にいたのが祖父である戦犯・岸信介を崇拝する安倍元総理であり、酒乱の故中川元経産相らであった。
いずれも、自民党有力者の世襲議員であることで共通している。
すなわち、４代世襲の小泉もそうであるように、支配層による社会的階級固定化策動がそのねらいである。
これは、明白に現行憲法の趣旨に違背する。それが分かっているからこそ、自民党反動派は同時に憲法改悪派となる。
天皇元首化策動も、同じ筋である。すべて、社会的階級固定化を通じての支配層の安泰がその目的である。
天皇は、その悪党どもに政治利用されるに過ぎない。

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を保留した韓国政府が今度は中国と事実上の
軍需支援協定（ＡＣＳＡ）を推進中であることが確認された。ただし両国が互いに軍需品を支援
できる範囲は海外の災害救助や人道的救護活動に制限される予定だ。

韓国国防部当局者は３日、「中国人民解放軍総後勤部（軍需総括部署）の招きでイ・サンウク
軍需管理官（局長）が２日から６日まで中国を訪問中だ。韓中修交２０周年の８月２４日に合わ
せ災害救護関連の了解覚書（ＭＯＵ）締結を協議する予定だ」と明らかにした。国防部が推進
する了解覚書には相互軍需支援協定の内容も含まれている。韓国政府はこれまで米国を
はじめ１０カ国と相互軍需支援協定を結んでおり、中国のほか現在英国、スペイン、マレーシア
と締結を進めている。

◇最初から非公開の意図＝韓国政府が４月末に韓日情報保護協定に仮署名しながら２カ月
にわたり国会に知らせず、当初から非公開で推進させる意図があったという疑惑が出ている。
外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は３日の定例会見で、「４月２３日に東京で両国の外交・
国防実務者が協定文案に合意し、同日韓国国防部のシン・ギョンス国際政策次長（陸軍准将）
と日本外務省の小野啓一北東アジア課長が協定に仮署名した」と明らかにした。別の外交
通商部当局者は「仮署名後に間違った文言があり５月１日など何回も修正が行われ、最終
文案は先月中旬に確定した」と説明した。

仮署名の事実を公開しなかったことに対してチョ報道官は、「仮署名とは条約や協定締結の
際に文案に合意したことを確認する当然の行為で、法的拘束力はない段階。その時点で
仮署名したと報告するのは意味がない」と話した。

ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/888/154888.html

一色正春 　のツイッターより。


今年、４月２０日に斎藤勁日本官房副長官が韓国大統領府を訪れたときに持参した野田佳彦首相の親書の内容を韓国新聞社が暴露。


①慰安婦問題の解決のために野田首相が正式謝罪
②駐韓日本大使が元慰安婦を訪れて謝罪
③国家予算で経済的人道支援を執行


の3点を日本政府が提示したものの韓国政府が拒否
2012年7月3日 - 21:47


＊＊民主党、朝鮮人の生活が第一！！
日本の税金は命がけで韓国へばら撒きます。ｂｙのだ

中国からの公務員研修受け入れを発表。
「 技術は全て公開する。地球は一つです」福岡市 高島宗一郎市長

「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。

中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。

しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。
福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。

中国政府は２００９年に韓国・ソウル、１０年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で３番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。
折しも日本では、在日中国大使館の１等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。
高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。

何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。

そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月５～７日の日程で覚書を交わすため、北京を
訪問するというのも不思議だ。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120703/fkk12070323230002-n1.htm

（記事終）

日本人の技術者が苦労して開発した技術を勝手に差し出す愚か者。
市長、と言う肩書きのスパイ。
このようなスパイを市長としておいて良いのでしょうか。
今年、国内生産８割を誇っていた眼鏡産地の眼鏡企業が倒産しました。
中国へ無償技術提供した結果です。レッサーパンダと引き換えに、、、


市長の売国活動を阻止するため抗議にご協力を！

福岡市長室室秘書課　０９２―７１１―４０１３ 

何で頼まれてもいないのに自ら進んで技術提供をしたがるの、この市長？
相手はあの中国ですよ。
昔京浜工業地帯に研修に来た中国人の工員に、
手取り足取り金型技術を教えたら
その工員が日本のノウハウで今や世界一の金型会社のオーナーになったと
テレビでやってました。
新幹線だってパクられた挙げ句、我が国独自の技術！と
アメリカなんかに売り込む始末、
水資源だって日本各地の水源が買われてるのに、
この市長バカなの？
日本人なの？