韓国はなぜ反日か２｜掲示板スレッド

>● 在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」

>1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で
>税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。

勝手に国税庁は朝鮮人商工会と、税金の取りきめができることが不思議。それなら在日に社長をやらせた方がよいということ？

以前にも書いた。
当時存在した「朝鮮部落」に職務で税務署関係者が訪れると、混乱が頻発した時期があった。
このとき、同和関係と同様に、朝鮮人らの納税団体にも朝鮮人商工人らに関わる経理関係を任せ、
彼らの事務局員がそれを確定申告する権限を事実上認めたものであろう。
税務署は、確定申告時期に限って、農協職員らにも農協組合員らに関わる事実上の税務申告事務を許容している。

したがって、「在日特権」でもなんでもない。
無知による錯誤か、悪意に基づく錯誤である。

＞したがって、「在日特権」でもなんでもない。
無知による錯誤か、悪意に基づく錯誤である。

ばんばん脱税チクりましょう。

朴という在日韓国人税理士がパ[削除しました]業者に節税手口指南。
その結果、売上１０００億円でも税金ゼロ。




■パ[削除しました]店、１千億超申告漏れ　４０グループ、国税指摘
共同通信　2012/02/12 09:52

全国のパ[削除しました]ホール業者が国税当局の一斉調査を受け、
約４０グループで計１千億円超の申告漏れを指摘されたことが１２日、分かった。
バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口で法人税を圧縮していたという。

関係者によると、グループ全体で追徴税額は数十億円。
グループは東北から九州までに所在している。
東京都新宿区に本部があるグループは東京国税局に
約１５０億円の申告漏れを指摘された。
同社は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。

このスキームは東京都千代田区の税理士事務所が開発。
グループ業者はいずれもこの税理士事務所から指南を
受けていたとみられる。



■パ[削除しました]４０グループ、総額１千億円申告漏れ
読売新聞　2012年2月12日03時00分


パ[削除しました]店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの
一斉調査を受け、 総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、
企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、
国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。
こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。
企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に国税当局は 厳しい姿勢を示した。

申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパ[削除しました]店を運営するグループなど、 東北から九州までの各地でパ[削除しました]店を展開する計約４０グループ。
それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する
都内のコンサルティング会社の顧客だった。



■明日発売 の『週刊朝日』ーー本紙既報の
「パ[削除しました]チェーン重大疑惑」のスキームを解説
執筆者: Yamaoka (5:20 pm)


本紙が火を付け、国税当局が調査に乗り出している全国のたくさんのパ[削除しました]チェーンに税務指南する大物税理士＝朴茂生氏（ただし、現在は税理士資格を返上）の重大疑惑
ーー本紙に続き『夕刊フジ』、『ＦＡＣＴＡ』なども報じ出したことは本紙でも既報の通りだが、明日発売の『週刊朝日』でも取り上げている。
３ページの特集記事（冒頭写真）だ。
しかも、朴税理士が“節税”になるといって多くのパ[削除しました]チェーンに取り入れさせた朴氏考案の「Ｓスキーム」（記事上は「Ｘスキーム」となっている）なるものに、
なぜ、国税当局が疑惑の目を向けているのか、その理由を平易に解説してくれている。
おまけに、同記事でその解説をしているのは国税ＯＢで、かつ、
財務省主税局に在籍していた当時、
Ｓスキームの根幹を支える企業組織再編税制などの改正に携わった当事者である
朝長英樹税理士氏（元税務大学校教授）。
そもそもこの税制改正は、わが国企業が国際競争に負けないように
企業グループ再編が迅速にできるように考えられ実施されたものだ。
だが、朝長氏は、朴氏はそれをパ[削除しました]チェーン向けに悪用していると見ており、
それ故に、週朝記事での異例の実名、顔出ししての“告発”となったようだ。

唖然としかいいようがない。

野蛮？
国際社会に対する重大な挑発？
・・・日本大使館にトラックで突っ込んだのは忘れたのかしら？




■【社説】外交官と公館への攻撃は野蛮だ＝韓国
2012年09月14日17時32分 中央日報


エジプトとリビアの米国大使館と領事館が１１日、デモ隊と武装勢力に攻撃され、駐リビア米国大使が命を失ったのは、外交官と公館に対する明らかなテロだ。 いかなる名分でも正当化できない反文明的な行動に違いない。 米国だけでなく国際社会に対する重大な挑発だ。

米国で制作された映画がイスラムを冒とくしたという理由で、リビア武装デモ隊が空中に発砲し、米国領事館に侵入すること自体、国際関係の根幹となる外交慣例を無視した行動だ。 エジプトとカイロで同じ理由でデモ隊が米国大使館に乱入し、星条旗を引き下ろして燃やした事件も同じだ。 理由に関係なく、特定国に対する恨みをこのように外交官と公館への攻撃で晴らそうとしてはならない。

１９６１年に締結された「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、国際社会は外国の外交官と公館を保護している。 外交公館の不可侵性を認め、外交官の身分と身辺の安全を保障している。 これは戦争時期にも適用される国際規範だ。 にもかかわらず外交官と公館を攻撃し、人命被害を出す行動は、国際社会のゲームの規則に対する挑戦だ。 国際社会が強く糾弾し、対応策を準備しなければならない。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長はもちろん、内部の意見衝突が多かった国連安全保障理事会も、今回は声をそろえて攻撃を非難したのはこうした理由からだ。

もちろん今回の事件の根底には、宗教的な自尊心、表現の自由と責任に対する考え方の違い、不安定な治安など、さまざまな要因がある。 しかし事件の直接的な要因になったイスラム侮辱は別途の対話で解くべきことだ。 これを外交官・公館への攻撃を合理化する口実に利用しようとしてはならない。

また国家間の外交関係が、正体もはっきりしない人物が制作した映画一つのために脅かされてはならない。 これは誰にとってもプラスにならない。 リビアとエジプト当局は犯人を速かに逮捕して処罰し、外交官と外交公館がウィーン条約に基づいて保護されるよう措置を取る必要がある。 被害を受けた米国もイスラム圏との疎通方法を見つけるのが正しい道だ。



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■在韓国日本大使館にトラックで突っ込んだ韓国人の男逮捕　
2012.7.12 12:09 ［韓国］ 産経新聞

トラックが突っ込んで破損したソウルの日本大使館の正門＝９日（共同）
　ソウルの在韓国日本大使館の正門に９日、韓国人の男（６２）がトラックで突っ込んだ事件で、鍾路警察署は１２日、暴力行為処罰法違反容疑で男を逮捕したことを明らかにした。

　男は、日本人男性が６月、元従軍慰安婦の被害を象徴する同大使館前の少女像に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けたことや、韓国政府がこれについて日本に強く抗議しないことに腹が立ったなどと動機を話していた。（共同）




■今年７月、韓国・ソウルの日本大使館にトラックで突っ込んだ韓国人の男に５日、執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。

　金昌根被告（６２）は今年７月、ソウルの日本大使館に小型トラックで突っ込み、門を壊した暴力行為等処罰法違反の罪に問われていた。

　ソウル中央地裁は５日、「外国公館への暴力行為の罪は軽くない」とする一方で、人的被害がない点や犯行の経緯と動機を考慮するとして、懲役１年の求刑に対し、懲役１年、執行猶予２年の判決を言い渡した。

　金被告は、日本人の右翼活動家が「竹島は日本の領土だ」と書かれた杭（くい）を日本大使館前の従軍慰安婦像に設置したことに憤慨し、韓国の世論を喚起するためにトラックで突っ込んだなどと無罪を主張していた。

日テレニュース　2012年9月5日

反日バ韓国人ｖｓ私

http://ameblo.jp/romisaaan/entry-11342594927.html

止まらないようですね。

逆に日本に来る韓国人も減っているのでしょうが。

・・・この際、日本人は日本国内を旅行しましょう！

対馬なんか、いいんじゃないですか？