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【2103971】子供の年間放射線許容量が20ミリシーベルト???

投稿者: アトム   (ID:gJABbpY1M1g) 投稿日時:2011年 04月 22日 05:06

海外在住で6歳の娘を持つ母親です。
今年日本に帰国することを考えていますが、現在の日本の子供達のおかれている状況に悩む日々を過ごしております。
海外にいながらと思われるかもしれませんが、福島の子供達のことを思うと、本当にいてもたってもいられない気持ちで、投稿しております。

この掲示板には、首都圏の方が多いようですが、子供の年間放射線許容量を20ミリシーベルトと決めた事実が現段階で国民からの目立った反対もなく受け入れられてしまうと、東電発表の行程表の通り進展があったとしても、少なくとも9か月は放射性物質を飛散させ続ける福島原発の影響により、いずれ首都圏(ひいては全国の小学校)で同様の措置が取られることに文句も言えなくなるのではないでしょうか?

年間許容量1ミリシーベルトだったものが、原発の事故後1ヶ月にして、20倍にされ、しかも大人も子供も同じ??
労働基準法では、およそ年間5ミリシーベルト(3月で1.3ミリシーベルト)を超えると、放射線管理区域となり、18歳未満は働けない環境で、子供達が学校生活を送るなんてどう思われますか?
(ちなみに妊婦の放射線業務従事者の場合は、1ミリシーベルトが限度と定められています。では福島の一般の妊婦の方は、放射線業務従事者より20倍の被ばくを受けて問題があったとしても法的に保護されないということになるのでしょうか。)

20日の衆議院青少年問題特別委員会で、放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は
「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」と答えています。(http://jp.ibtimes.com/articles/17878/20110420/1303300800.htm)
総合判断とありますが、最優先されたのは「子供の健康」ではなかったとしか思えません。
個人の利益より公衆の利益を優先すべきと小学校で習った記憶がありますが、日本の未来を担う子供の健康を犠牲にして、一体何の利益が公衆に生まれるというのでしょうか。

福島だけの問題ではなく、日本の未来の問題だと思います。
何とかして、この問題に子供を持つ親として声を上げて向かっていくことは出来ないでしょうか?
以下に、この問題に真摯に取り組まれている方々のサイトを添付しました。福島のみならず首都圏、海外からも多くの反響が寄せられています。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
その方達が21日に参議院議員会館で文科省・原子力安全委員会と交渉の場を持ったときのビデオが以下にありますが、ひどいものです。http://www.ustream.tv/recorded/14169488
皆様のご意見いただけないでしょうか?何か私たちに出来ることはないでしょうか?

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  1. 【2107063】 投稿者: 出来ること  (ID:tLC4iFjdVUw) 投稿日時:2011年 04月 24日 18:49

    250km 様  でも 様

    私の甥は去年から福島の高校で寮生活をしています。自宅は東京なんですがJリーガーを目指してサッカーの環境の整っている福島の学校を選びました。

    春休みには戻ってきたんですが新学期が始まると親の忠告を振り切って学校へ帰って行きました。
    福島にはサッカー、仲間が待っているとの理由で・・・

    高校生にもなると親の言うことなんて聞かないんですよ。

    だから国の強制的な対応が必要だと思うのです。そうしなければ甥は帰ってこないし

    毎日「ふくいち」のライブカメラで福島第一原発を見ていますがおとといなんて白い煙がモコモコしていました。涙

  2. 【2107158】 投稿者: 一葉  (ID:fDdFl2QCxm2) 投稿日時:2011年 04月 24日 20:26

    アトム様
    皆様

    そうなんです。文部大臣は「我が省としての見解」というふうに言い切っていた。
    でも担当者はそのようには言えなかった。あくまで「保安院の助言を基に」
    という言い方を通していました。

    この齟齬は何でしょう?
    さすがに、あれだけの人数の前で「子どもたちの安全」を連発されれば
    同じ基準ですとは言い切れなかったのかな。
    次回はぜひ大臣にあの場に出て答えていただくとして、チェルノブイリのその後
    のデータを探してみます。


    250km様
    さらに皆様

    金子さん、岩下さんのツィッター及びホームページ、拝見しました。
    岩下さんの動画に4月1日付で小出先生との対談がアップされて
    いるのを発見。

    小出先生は震災後、大阪のMBSラジオで毎晩?電話インタビューで原発事故の
    解説をなさっておられたのを後にまとめて聞いたのですが、非常に穏やかな
    語り口調で端的に回答される中、逆にそのシビアさを痛感した次第です。

    対談もしかりです。原発とは何ぞやというのがよくわかる内容になっています。
    前の方で「情報が入り乱れている」という中に、小出先生の見解も入ると
    思うのですが、私のような全く知らないレベルの人間にとってはありがたいです。

    逆に、小出先生の見解をデータをもって否定できる方のご意見も聞いてみたいの
    ですが、教えていただけませんか?

  3. 【2107222】 投稿者: アトム(ICRP/ECRR)  (ID:HVHAXjLsw1Y) 投稿日時:2011年 04月 24日 21:58

    続きが遅くなりました。
    以下に示しますのが、今回政府が拠り所としたICRPの報告になります。
    これを読み、文字通り、今回の政府の取りたかった立ち位置が見えました。

    ICRP Publication 111
    原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用 (ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版による)論説 緊急事態の後で (ICRP科学担当 セクレタリ) Christopher H. Clement
    http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

    「世界各地で発生した(原子力及び原子力以外の)事故後の経験により、人々は事故の影響を受けた反意から退去することを特に望まない場合が多いことが示されている。また、たとえ土地利用や生活様式に制限を課さなくてはならないとしても、長期的には人々はその場所でできるだけ通常通り生活を営みたいと考える。したがって、可能であれば、常に、長期目標は、人々が通常の習慣に復帰できるように地域を修復することとすべきである。
     結局、大部分の人々が真に求めていることは自身の生活の営みを続けることであり、人々は(時には多少の助言を与えられることによって)それを実現しようとし、また実現できるのではないだろうか。」
    「最適化には被ばくを合理的に達成可能な限り低く保つこととともに、経済的および社会的要因、ならびに防護方策の実施によって生じる線量および便益の分布を考慮することを含むことになる。」
    と、住民自身が離れたがらないからという理由かと思わせて、結経は経済的社会的要因を考慮するという立場にあるのです。

    これに対して、ECRR(参考までに様ご指摘)=欧州放射線リスク委員会は、ICRP のリスクモテルを批判するために設立された組織のようですが、
    http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No99/yamauchi041215b[削除しました]
    資料:第 99 回原子力安全問題ゼミ(2004 年 12 月 15 日) “ECRR 報告における新しい低線量被曝評価の考え方(山内)“
    において、このICRPの考え方を以下のように表現しています。

    「ICRP のモデルは、受け入れられる科学的道筋を通して生まれたものではないと結論する。
    本委員会は、ICRP の正当化は、時代遅れの哲学的推論、とりわけ功利主義的な平均的費用-便益計算に基づいていると結論する。本委員会は、同意のない放射能放出は、それがもたらす最も低い線量であっても、たとえ小さくても有限の致死的な危害の確率を持つので、倫 理的に正当化できないと結論する」

    さらに、このECRRによるレスボス宣言では、
    http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/110319_ECRR_Risk_Model.html
    欧州放射線リスク委員会(ECRR) 2009年5月6日 レスボス宣言

    「特に胎児や幼児期の放射線への曝露に適用される時に、現在の ICRP リスクモデルでは不適切である」

    と明記しています。

    今回の日本政府へのICRPのメッセージを見ても、ECRRの指摘は的を得ているとおもいます。
    かつ、ECRRもICRPもレベルの差こそあれ、ICRPの立場も「特別に防護されることがふさわしいと見なされる住民グループ(例えば、小児、妊婦もしくは授乳中の母親、健康の優れない人々)」として認識していること、
    また、ICRPに影響をもつ米国科学アカデミーBEIR委員会の報告でも、小児癌においては、10−20ミリシーベルトで、「15 歳までの子どもでは発がん率が 40%増加する」と記載し、少なくとも子供への影響の存在を明言しています。

    こうした立場を異にする国際機関の評価において、小児においては少なくとも一致して「特別に防護されることがふさわしい」と認識しているにもかかわらず、文科省大臣があのような「大人も子供も同じ」と言い切るのは明らかに問題です。

    また、ICRPが指摘する現実として、 「長期的には人々はその場所でできるだけ通常通り生活を営みたいと考える。」ことも無視出来ない事実なのだと思います。

    しかし、今回の政府説明では明らかにミスリードしています。
    経済的社会的要因によって留まらなくてはならないのは、大人の都合であり、「子供の健康」をそうした都合によって無視するとするならば、戦時中に「学童疎開」を実施していた大本営政府の方が、よっぽど子供のことを考えていたと言えます。

    日本時間の月曜日、改めて文科省にお伺いしようと思います。

  4. 【2107492】 投稿者: 250km  (ID:Y.8tfJOKudQ) 投稿日時:2011年 04月 25日 09:01

    今朝のニュースで、福島県内のいくつかの公園では外遊び1時間までの制限がでたそうですね。
    本当にSFの世界。

    逆にだから避難しなさいと教えてくれているのかもしれません。
    国はそこまで助けられないよと。
     
    だって国が強制的に県外に学童疎開をさせました、となったら
    これも風評被害。
    ますます福島県産のものは…
     
    対外的にも、日本からの輸出品は今でさえ放射線量をチェックされています。
    これに円高。
    誰か日本をつぶそうとしている?
     
    国がおおっぴらに避難させられないなら、
    民間で何とかしないといけないのかもしれません。
    そしてその方が早いかもしれない。

    福島のお子さんを預かれますか?

  5. 【2107519】 投稿者: この話  (ID:doqlrcPdQZA) 投稿日時:2011年 04月 25日 09:22

    でも起こってしまったことは起こってしまったんです。
    敗戦と一緒ですよ。
    日本ブランドはもうないと思った方がいいでしょう。

    国が強制疎開をさせることは法的根拠がなくてできないそうですね。

    ただ説明はマズ過ぎると思う。
    叩かれても怒鳴られてもどうしようもないものはどうしようもないってハッキリ言わないとわからないよ。
    ただでさえ放射性物質ってなんなのか一般人はよく知らないんだから。

    孫さんまだお金もってるなら受け皿作ってくれないかな。
    一般家庭であずかれるとしたら、どんな豪邸に住んでる人でもせいぜい10人程度でしょう?

  6. 【2107529】 投稿者: それでも原発なのか  (ID:7wdhS1I9EKo) 投稿日時:2011年 04月 25日 09:33

    選挙の結果を見ると原発反対派は伸びず、推進派や東電関係者が居座っています。
    日本人の頭は大丈夫なのか。

  7. 【2107558】 投稿者: 同じく  (ID:GJX2uHyBSXI) 投稿日時:2011年 04月 25日 10:02

    選挙結果を見て同じことを思いました。

    結局、お金なんでしょうか・・・
    特に地方の選挙では、地元にどれだけの利益をもたらしてくれる人かどうかが
    当落の差になるようですし。
    原発=お金になる・地元にお金をもたらす
    という図式から離れられないんでしょうね。

    狭いんですよ。考え方が。
    自分の乗っている日本丸が沈没しようとしている時に
    目の前にある大きな網と細い釣竿
    どっちを手にした方が大漁になるか?、
    そんな事しか考えられないんでしょう。
    船が沈没しかけているなんて
    頭の片隅にもないんでしょう。

  8. 【2107578】 投稿者: 敦賀市は原発との共存を選んだ  (ID:E2X9sCh.n4U) 投稿日時:2011年 04月 25日 10:20

    >選挙結果を見て同じことを思いました。
    結局、お金なんでしょうか・・・
    特に地方の選挙では、地元にどれだけの利益をもたらしてくれる人かどうかが
    当落の差になるようですし。


    敦賀市の市民は原発の危険性よりも原発によってもたらされるお金を選んだようですね。
    (敦賀市は潤沢な原発交付金により09年度まで22年連続の地方交付税不交付団体。)
    福島の県民の苦難をみても、お金のために原発への不安を抑え込んだということなのか・・・?
    意外な結果です。
    でも福島もいままでそうだったということですし、そんなものなのでしょうか。
    これで事故が起こったらどんな反応になるのでしょう・・・

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