子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？｜掲示板スレッド

皆さまの活動に賛同しておりますが…

先日、著名な漫画家の方々が福島某所で「福島産の野菜を食べるイベント」をされたようです。
新聞にも小さな記事でしたが出てました。

おひとりの漫画家（いま一番売れてる方でしょうね）のブログを見たところ、コメント欄は称賛の嵐でした。
「風評被害を吹き飛ばしてください！(地元の方）」
「私もネットで注文しました、子どもの離乳食にします！（遠方の若いママさん？）」
「こんなに新鮮なのに（画像を見た方？」

もしかしたら、地元の方にとっては「国際的データを示し子どもの避難を呼びかける人」は疫病神で、こういうイベントを企画する人を救世主と思われるのでしょうか。
昨日の選挙結果を見てもしかり…

事故をみてもなお、原発と共存するしかないと思ってしまう程　選択肢がないと感じているのでしょう。
お金がないのも困るだろうし。
どういう人達がどんな暮らしを送ってそう感じているのか、その立場で考えて取り組まないとならないのでしょうね。

福島の作物のことも複雑でしょう。
シロかクロかで言い切ってしまえないと思う。
福島の産物をのーチェックで食べるのもどうかと思うし、今の東京の水を危ないと騒ぎ立てるのも極端すぎる。
なぜ食べるvsなぜ食べない　という対立になってしまったら前進できない。
どうしたら放射線の知識の限られた市民が、少しでも正確な情報を正確に理解して対応できるのかな。
理解には時間がいりますよね。

外食産業はそのうち、テーブルに簡易計測計を備えるんじゃないかと思います。

悪気のない有名人や芸能人が、十分に考えないで、それぞれの地域に赴いて風評被害と言われて困っている地元を応援したい気持ちはわかります。

ですがその影で、風評では無い実質災いを他に及ぼす危険性のある食べ物によって、目に見えないところで、癌や白血病、慢性的倦怠感などのその他諸々の病を発症させ、子供やその家族を泣いて悲しませることになることをにぜひ早く気づいて、行動を謹んでもらいたいと思うのです。

残念ながら彼らは知らず知らずに不幸を招くであろうものに加担している逆の広告塔になっていますね。

広告塔の漫画家って、誰ですか？知らないです。

福島は、実際、そんなに危険ではないと言って
ガイガーカウンター片手にそこに住んでいる（いや、ここ数日の間にさすがに出たでしょう）
副島隆彦さん、西村肇東大名誉教授
のHPご覧ください。福島を風評被害で追い込む政策は、実は政府がとっているのです。
現地のガイガーカウンターは、そんなに大きな数値は示していないですよ。
放射線量は高くないのですが・・・。
政府発表は胡散臭いです。大本営ですから。
おおごとにしないと
利権政治家と自民党は儲かりません。

やはり、マスコミ使って菅政権を追いやり
もとの自民党プラス原発の政権に戻るのでしょうか。
そして、菅政権は指導力がない、と騒ぐ国民は
また原発好きの自民党を支持するのでしょう。

原発が必要なわけないじゃないですか。世論なんていくらでも操作できます。
廃炉がいったい、国中にどれだけあるんですか？
地震なくても、そのうち行き詰まりますよ。
廃炉の維持に、どれだけの税金つぎ込むんですか。
原発は国の政策でしょう？
国の指針なくして、東電だけで原発推進できるわけないじゃないですか。

福島の原発は、アメリカのGE製です。
アメリカの言うなり日本。沖縄も原発も。
自民党政権へ戻ることは、もっと巧妙に罠に落ちることになります。

東大とNHKが正しい、と信じる方は
もうちょっと情報入手の方法を考えるべきです。

福島県　５公園の放射線量、利用制限基準超える
2011年4月25日0時13分

福島県は２４日、県内５カ所の公園の放射線量が、校舎や校庭を利用できるか判断する目安となる国の基準を超えたと発表した。県は、公園管理者に利用制限の対象とするよう要請するという。
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY201104240187.html

　国は暫定的な利用基準として、校庭の放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上では屋外活動を制限することとしている。県は、小中学校や高校、公園など計４６施設を２２日に調査。そのうち、福島市、郡山市、二本松市、本宮市の５公園で、３．８～３．９マイクロシーベルトを検出したという。

　県は２５日にも５公園に看板を設置し、利用は１日あたり１時間程度とすることや、砂場の利用を控えることなどを求めていくという。

　５公園は次の通り。信夫山子供の森公園（福島市）▽新浜公園（同）▽酒蓋公園（郡山市）▽日渉公園（二本松市）▽岩角農村公園（本宮市）。



会長声明集　Subject:2011-4-22（日弁連）
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。


2011年（平成23年）4月22日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

避難先にこんなにすばらしいところがあります。
山村留学
http://www.sodateru.or.jp/index.html
ＮＰＯ法人山村留学協会というのもあります。

福島の子供達、少しの間、お母さん、お父さんと離れるのは寂しいけど、
落ち着くまで、避難しましょう。
あんなに心配してばかだったね。って、後で笑っていられるように。
東京都でも、子供達だけで生活する形で、受け入れています。
都に問い合わせれば詳細がわかります。
　

皆様、引き続き、大変有益な情報・ご尽力を有り難うございます。（個々に触れられずすみません。）
とにかく、こうした掲示板を通してでも、一人でも多くの子供達が救われることを願ってやみません。
「大人の都合」としては選挙等でも色んな事情が垣間見えたようですが、この「20ミリシーベルト」については、あくまでも「子供を守ろうという親の気持ち」で取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き宜しくお願いいたします。

先ほど、改めて文科省担当の方とお話いたしました。

Q1:　高木大臣の言う「わが省としての考え方」とは何か？
A1:　今回の20ミリシーベルトについて言うなら、ICRP（国際放射線防護委員会）の報告をもとにすると言うこと。
（ECRRの報告は考慮していない。）
Q2:　では、そのICRPのリスクモデルに対して、否定的見解を出しているECRR（欧州放射線リスク委員会）の報告を考慮しない理由は？
A2:　欧州だけのもので国際的機関として認識していない。
Q3　:国際的とはどういう意味か？この機関には米国人のメンバーもいるが？
A3:　日本人はいないのでは？？？
Q4:　日本人がいないと国際的機関ではないのか？
（実際には、電話後に確認しましたが、日本人もカナダ人も存在します。http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/ECRR_Lesvos_Declaration_2009.html）
A4:　そういうわけではないが、歴史的にICRPの報告に基づいて検討してきており、20ミリシーベルトも保守的な値である。
Q5:　真に保守的な立場を取るのであれば、一機関の報告だけに頼らず、あらゆる情報を集めるべきではないのか？
また、ICRPのような基準の正当化・最適化において「経済的・社会的影響」と「（放射線）防護の問題」を秤にかけるやり方は、子供の健康（生死）が対象の場合、ふさわしくないのではないか？
「大人と子供は同じでよい」と「ICRPの科学的知見に基づいて」と大臣は発言しているが、そもそも、ICRPですら、子供を「感受性が高く」、「特別に防護されることがふさわしいグループ」として認識している記載があるのに、この「特別な防護」が全く検討されない根拠は何か？
A5:　ICRPは、大人と子供で別々の数値の記載もなく、同じでよいとしている。
Q6:　例え別個の数値を書いていなくても、「特別に防護されることがふさわしい」とわざわざ記載していることを無視していいとは言えないはずであるし、経済活動をしていない子供に対して、「特別な防護」をしないでも良いと判断した社会的影響とは何か？
A6:　住み慣れたところであるということ。友達がいるということ。
Q7:　それが、「同意の無い放射能放出」に対する「防護」の基準を20倍にしてでも留まらせる「社会的影響」なのか？
すでに避難区域を除く福島県の学校の7割以上が放射線管理区域レベルにあるのなら、何故「学童疎開」等の選択肢を考慮しないのか？学童疎開はそもそも無理と考えているのか？
A7:　無理ではないとは考えている。

実は、こうした会話のなかで、
高木大臣の会見で、最も気になっていた部分が、「積算された線量について」の記者の質問に、「積算線量計を設置したのが震災直後ではなかったので、その期間については、空間線量をもとに算出した」と発言していたことでした。
この点について、どういうデータを持ち、その結果をどう考慮したのか、聞いてみると、以下の衝撃的データを教えてくれました。
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan022/siryo1-2[削除しました]

続きます。