子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？｜掲示板スレッド

皆様、具体的な提案および有益な情報が次々と寄せられていること、有り難く思っております。
また、福島の方からのお声も寄せられていることも、まさに今私達がお声をかけ、一緒になって考えたいなかで、非常に嬉しく感じました。

このような有益な交流を深める中で、少し、整理させていただきたいこともあって、改めて投稿します。

１：「子供の年間許容量を決めた」のは、「官邸」である。（文科省担当者は明言しました。誰かではなく、”官邸”なのです。）
２：　この「官邸」にとって、「20ミリシーベルト」が子供にとって妥当かどうかのすべての根拠は、ICRPとなっている。
３：　よって、政府に決定を覆させるためには、「ICRP」のなかに根拠を求める必要がある。

とうことです。
つまり、ECRR（欧州放射線リスク委員会）どころか、科学論文が教授が所長がなどというレベルでは、政府（官邸）は知らんぷりを決め込めるのです。。
ICRPのなかに根拠を見つけなくては、本当の意味で、政府の矛盾をつけないのです。
（小佐古教授登場前は、私の認識不足もあって、日本の法律（これも緊急時ということで逃げられる）、ICRPに影響あるとされるBEIRや、日本の公的機関としての裁判所程度どまりでした。）

小佐古教授が辞任してまで（守秘義務を犯してまで具体的には教えてくれませんでしたが）、伝えて下さったことは、上記目的にとても有力な情報だったのです。
このメッセージにより、わかったことは、何度も書いてきましたが、「放射性希ガスによる小児の甲状腺被ばくによる甲状腺癌リスク」が最も重要で、ICRPですら、そのリスクを安全基準とともに勧告していることでした。

「残念」様の貴重な情報を合わせてまとめると、
１：原発事故初期に、放射性希ガス（キセノン133）を主としたレベル７並の大量の放射性物質の空気団が上空を通過していた。
（この時期の放射線線量激増は、放射性ヨウ素によるものではなく、放射性希ガスによるものだった。しかも、キセノン133は、日本分析センターによると通常の130万倍まで増加していた。）
２：この空気団（キセノン133）により、体外および肺内から、その空間にいた人すべてが相当量の被ばくをした。（内部被ばくのような個人差でごまかせない被ばくがあった。）
３：政府は、内部被ばくとしての放射性ヨウ素による甲状腺被ばく量のみ公表し、本来被ばくの大部分を占める原因となった放射性希ガスのデータを公表していない。
４：初期の被ばくの大部分を占めた放射性希ガスによる子供の甲状腺被ばく量を隠さず、迅速に公開し、基準見直しをする必要がある。

そしてこの「甲状腺被ばく」については、ICRPも、世界中の科学者も合意する、以下の事実があるのです。

１：IAEA/EC/WHOの国際共同会議での報告どおり「チェルノブイリ周辺では1990年から激増している小児甲状腺がんのみが、唯一事故による放射線被ばくの影響である」、と世界中の科学者が合意している。」 （長崎大学　山下俊一教授）
２：ICRPの勧告として、安全な甲状腺への放射能の基準は甲状腺線量0.020 Gy以下（実効線量１ｍSv)であることはわかっている。
　（日本核医学会Websiteに明記・会員向けにはより具体的な内容を送っている。）

以上の2点において、小児の甲状腺被ばくについては、ICRPは安全基準を定めていること、かつ、そのリスクは世界中の科学者が合意している「事実」であることから、
もし、小児の甲状腺被ばくが、ICRPの安全基準を超えている（超えそうである）場合は、ICRPの勧告を根拠に、基準見直しを政府（官邸）はせざる得ないのです。あるいは、少なくとも、そのリスクを国民に知らせた上で、基準受け入れの是々非々をという義務があるのです。

小佐古教授は、ICRPの基準を超える（超えるかもしれないほどの）、放射性希ガスによる小児の甲状腺被ばくがあったことを示すデータを政府は隠しており、子供の基準をこのままにして、さらなる被ばくを容認しつづけると、5年後になって「小児甲状腺癌」の多発を目の当たりにすることになると訴えたかったのです。
（官邸関係者が「守秘義務」をたてに小佐古教授の口封じをしたかった理由のひとつは、これに違いないと、私は感じています。）

福島の皆様、放射性ヨウ素による被ばくに関してだけ、政府は3月15日まで遡って逆算してみせるほど、「誠意のあるような」対応をとり、甲状腺被ばくリスクは問題ないと4月3日に公表しました。しかし、初期の爆発による被ばくの大部分を占めたのは、この放射性ヨウ素ではなく、放射性希ガスだったのです。

この放射性希ガスによる被ばくデータを、小佐古教授は辞任してまで、公開するよう政府にせまったという事実の重みを、無視してはなりません。（ROMer様、改めてこのことをアップしてくださって、有り難うございました。）

皆様

本当に色々と有益な情報が書き込まれていると感じます。
アトム様の意見書はとりあえずアップしつつ、説明等は出来次第追加更新しておきます。

ROMer様「小佐古教授のメッセージ」含め，再掲載ありがとうございます。
意見書からのリンク先として、あるいは説明文としても使えるかと思います。
ブログ作業とは別に、こちらのスレッドに初めて来た方にも意味があると思います。

福島のママ様
対策情報の掲載が追いつかず申し訳ありません。
なずな様はじめ、情報をご検討の上、よい方向が見いだせるよう応援しています。
なずな様、たくさんの情報をありがとうございます。
極力，掲載していきたいと思います。

参考までに 様の【2116436】のご提案、
そのままブログにも掲載させていただきたいと思います。

参考までに様、
実名で動けないというご心配は多かれ少なかれ，皆様おありだと思います。
またなずな様がご心配されていたスタンスの表明についてのこと、私も同感です。
私も使い慣れないツイッターで署名をしたら、同じメールアドレスを使っているせいで
Facebookに反映されてしまい、失敗しました。
そちらで取引先関係者に「こういう活動はこの場にふさわしくない」などと指摘されました。
もっとも経団連等と非常に関わりのある方ですので背景は理解できます。
個人的にはな〜〜〜んとも思っていませんが
面倒は避けておこうかと思いまして、ブログも管理人としてのプロフィールを入れないままです。

皆様，色々事情もおありでしょうが、それぞれで出来る事を
無理なく、でも諦めずにやっていきましょう。

放射線医療従事者　様


少し調べましたが、「１００ｍSvで０．５％致死率UP」が正しいようです。

Science Media Centre of JapanというHPの４月５日の記事 「低線量被ばくの人体への影響について：近藤誠・慶応大」に記載されています。

（参考）
「0.5 %という数字は、国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年の勧告中にある、１シーベルトあたりの危険率（5 %）に由来していると思います。つまり１シーベルトで5 %ならば、その10分の１の100ミリシーベルトならば、危険率は0.5％になるというわけです。しかし、この数字は発がんリスク（がんになるリスク）ではなく、がんで死ぬリスクです。ここでは、２人に１人ががんになるというのは発がんの確率ですから、ここに、危険率（がんで死ぬリスク）の0.5 %をプラスしているのは、発がんリスクとがん死亡のリスクを混同していると考えられます。
リスクを混同している上に、喫煙量も明示せずにたばこの方が危険と言っている。
メディアの方は、こういう乱暴な議論に気をつけ、科学的な根拠の誤用に気をつけていただきたいと思います。」


これは私の推測ですが、元々「１００ｍSvで致死率０．５％UP」だったのを御用学者たちが「発ガン率０．５UP」が意図的にすり替えて、それにメディアが乗っかってしまったのではないでしょうか。
確かに、記事などでは後者の記述の方が多い気がします。

連投ですみません。
調べているときに、気になる記事を見つけました。


九州大学教授・副学長　吉岡斉（よしおか・ひとし）さんの記事なのですが、
記事（医療ガバナンス学会というHPの４月３日の記事）の中で、

ICRPの「緊急時の放射線防護の「参考レベル」を20～100mSvとし、また事故終息後の汚染地域からの退去の「参考レベル」を1～20mSvとする」という忠告は、「局所的な少人数の被曝」を暗黙の前提としており、「巨大都市を巻き込んだ広域的な被曝」をもたらすおそれがある今回の事故に対して適用するのは危険な考え方であると言っています。


（参考）
「日本政府は、ICRPの勧告に準拠して、国内の放射線防護基準を定めてきた。具体的には原子力安全委員会の原子力防災指針などに、そうした基準が示されている。そこにおける公衆の線量限度（平常時）は年間1mSvである。ちなみに放射線の危険度に関しては、ある集団が20000mSvを浴びると、その集団でのがん死が1名増加すると見積られている。これは言うまでもなく「直線仮説」に基づいた見積りである。これが正しいとすると、今回の福島原発震災による放射能が首都圏に飛来し、その住民3500万人が1mSvずつ被曝した場合、1750人のガン死者増加がもたらされる。これは相当に大きな数字である。

　他方、緊急時においては、平常時よりもはるかにゆるい基準が、公衆被曝に関して適用される。現行の基準では屋内退避の目安が累積10mSv、避難の目安が累積50mSvとなっている。これを首都圏に適用すると恐るべき結果が出てくる。首都圏の人口は3500万人である。この集団が一様に10mSvを浴びた場合、首都圏でのがん死の増加は17500名となる。50mSvでは87500名となる。このような大量死を容認するような基準の適用は妥当ではない。平常時と同じ年間1mSvを厳守することが望ましいだろう。

　ところがICRPの今回の忠告は、これよりもさらにゆるい20～100mSvという「参考レベル」を推奨している。これは地方の都市・農村を念頭に置いた基準であると考えられる。それをそのまま巨大都市に適用するのは大胆すぎる。同じように、恒久的な移住の基準を年間1～20mSvにしてはどうかという ICRPの忠告も適切ではない。

　なお首都圏の基準と、福島第一原発周辺の基準を、ダブルスタンダードにして使い分けるのは、理論的にはありうる方式であるが、現実的には立地地域に犠牲を押しつけるものだという批判を浴びることは必至であり、実施困難である。一律に年間1mSvを適用するしか、取りうる方法は無いかもしれない。」


どうして、日本政府は年間２０ｍSvにしてしまったのだろう？？

皆様、小佐古教授の訴えられた「放射性希ガスによる被ばく」が実際に相当な規模で起こっていたことが、「残念」様の投稿されたデータから明らかになったため、以下のように意見書に加筆いたしました。
「外圧頼み」様、お手数おかけしますが、バージョンアップ版として、差し替えていただけましたら幸いです。

すでに多くの方がご承知とは思いますが、レベル７に相当する3月15日前後の放射線放出について、東電発表のデータに基づいて、米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）による、可視化したグラフが、以下の報告書の16ページにあります。
http://isis-online.org/uploads/isis-reports/documents/Accident_Sequence_Fukushima_31March2011[削除しました]

チェルノブイリ事故での甲状腺癌は、放射性ヨウ素による内部被ばくが主たる被ばくとして、今まで論じられてきています。
しかし今回の福島原発の爆発事故で、レベル７にまで及ぶ放射線放出量の大部分を占めたのは、財団法人日本分析センターの調査結果から、放射性ヨウ素ではなく放射性希ガス（キセノン133）によるものと判明したのです。

つまり、「歴史的・科学的」に世界中が認めている「放射線被ばくによる甲状腺癌のリスク」を評価し、ICRPの安全基準に照らし合わせるためには、「放射性ヨウ素」ではなく、「放射性希ガス」による被ばく評価ぬきに、リスク評価できない事故だったのです。

政府は、「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく」のみ公表しました。
小佐古教授が、あれだけ具体的（専門用語でわかりにくくとも）に指摘した「放射性希ガスによる甲状腺被ばく」のデータを政府は隠して、大した被ばく量でないと言えることがわかっていた「放射性ヨウ素による内部被ばくとしての甲状腺被ばく」しか公表しなかったのです。
SPEEDIでは、当然、希ガスのデータも実測値に基づいて計算可能です。
（http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/20110315/201103151000[削除しました]　これはすべて1ベクレルと仮定して計算。）
実測値は「残念」様がご指摘くださったように、存在します。この実測値に基づいて、SPEEDIで計算すれば、百歩譲って政府がデータを「今」もっていないと言い張っても、今からだって「希ガスによる甲状腺被ばく等価線量」を算出できるのです。

ーーー日本政府が福島の子供に適応した年間放射線許容量20 mSvに関する意見書ーーーー

　4月19日、文部科学省は、原子力安全委員会の助言を得て、ICRP（国際放射線防護委員会）の2007年勧告および3月21日の声明を根拠に、「児童生徒等が学校などに通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルである、1から20 ｍSv /年を学校などの校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安」と通知した。この通知の対象には、厚生労働省管轄の幼稚園・保育園に通う園児も含まれている。

　この決定に関しては以下に述べる4つの理由に加え、“初期のプリュ-ムのサブマージョン”すなわち爆発によって生じた放射性希ガス（主としてキセノン133）による被ばく（特に小児の甲状腺被ばく）の影響が公開されていないという一点から、重大な問題があると考えられる。

１）放射線管理区域レベルに達している「学校」に「通学」。
　避難区域を除く福島県の75.9％が放射線管理区域レベル（約5 ｍSv/年以上）に達していることが福島県の調査で判明している。18歳未満の放射線管理区域における就労は放射線感受性が高いが故に労働基準法により禁じられているにもかかわらず、文部科学省の通知は敢えて「通学」可能としていること。

２）白血病認定基準の4倍に相当する許容量である。
　「電離放射線に関わる疾病の業務上外の認定基準」によれば、放射線従事者の場合ですら、白血病の電離放射線に関わる疾病の認定基準においては、5 ｍSv /年以上が基準とされている。しかし、今回の決定は、その4倍に相当する放射線量を許容量として園児をも含む子供達に適応しているため、今後白血病発症の危険性を増すこと。

３）初期の最も放射線放出量の多かった時期の被ばくが全く考慮されていない。
　既に原発事故後の初期、3月15日夜の時点で、国際的自己評価尺度（INES）で最悪のレベル７に達しており、この時期を含む4月5日までの福島県各地域での積算放射線量･外部被ばくの資料が、4月10日の第22回原子力安全臨時委員会で公開されている。これによると、避難区域以外であった地域で20 ｍSv以上の値（最大34 ｍSv）が既に複数地点で積算線量推定値として示されている。また、SPEEDIによる外部被ばくの積算量試算値においても、10 ｍSvの被ばく量となる地域が30 km付近にまで及ぶことが示されている。にもかかわらず上記データについて「積極的に説明することのないまま」例外なく「これからの」年間放射線許容量は「20 ｍSv」と決めることは、既に生じている被ばく量に関する考慮を欠いている。また、特に積算被ばく量の高い地域について、計画的避難区域に指定する以外、何ら特別な措置もとられていない。

４）子供に対する低線量被ばくの影響は無視出来ない。
４−１）胎児期・幼児期の被ばくのリスク
　ICRPの勧告・報告に影響を与えるとされるBEIR報告では、胎児期や幼児期の被ばくでは、低線量においても発がんリスクがもたらされる可能性があると記載され、「オックスフォード小児がん調査」を引用し、胎児期の母体10から20 ｍSvの被ばくで、15歳までの子供では、発がん率が40%増加すると明記されている。
４−２）小児甲状腺癌のリスク
　チェルノブイリ事故による放射線被ばくの結果、1990年から小児甲状腺癌が激増したことは、世界中の科学者が合意している事実である。また、日本核医学会は、ICRPからの勧告として、安全な甲状腺への放射能の基準は甲状腺線量0.020 Gy（20 ｍSv）以下（実効線量では1 ｍSv）であることを明記している。つまり、低線量被ばくによる小児甲状腺癌発症リスクはICRPも認めるところである。
４−３）原爆症認定裁判で認められた低線量被ばくの影響
　原爆症の認定裁判において、裁判所（福岡高裁・大阪高裁）は、「チェルノブイリ惨事の統計的観察によって、データからいえば、低線量持続的内部被爆は影響が小さくなるわけではなく、むしろ、高線量瞬間被爆と比べて線量がゼロに近づく境界付近でかえって影響が強い」と結論した研究結果を事実として引用している。京都大学原子炉研究所による広島・長崎の被爆者の研究でも同様の結果が認められており、「低線量における大きな危険度を示していることには、十分な考慮を払っておく必要がある。」と結論している。

５）爆発によって生じた放射性希ガス（キセノン133）による被ばく（特に小児の甲状腺被ばく）の影響が公開されていない。
　上記４つの理由に加え、4月29日、内閣官房参与の小佐古教授が、抗議の辞任会見において配った文書において、「初期のプリュ-ムのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量､とりわけ小児の甲状腺の等価線量については､その数値を､ 20､ 30 km圏の近傍のみならず､福島県全域､茨城県､栃木県､群馬県､他の関東､東北の全域にわたって､隠さず迅速に公開すべきである」と抗議している。これは通常の放射線作業時には考慮されることのない、”原発事故初期の爆発直後に発生した放射性希ガス”による、体外および肺内からの放射線によって生じた甲状腺への被ばくの影響を示す観測値の公開を訴えるものである。特に小児の被ばくについて無視出来ない重大なデータがあるので、福島のみならず東北・関東全域の未公開データをすぐに公開して、この事実を国民に知らせるべきである、と解釈することができる。
　この放射性希ガスの実体について、財団法人日本分析センターは、「日本分析センターにおける空間放射線量率と希ガス濃度調査結果」において、事故前に0.001 Bq/ｍ３であった放射性希ガスである「キセノン133」が3月14日から3月22日までの間に1300 Bq/ｍ３に急増した測定結果をふまえ、3月15日、16日の空間線量率の急激な上昇は、このキセノン133が主たる原因と考えられることを報告している。つまり、この時期の放射線放出量がレベル7に達していたという政府見解と合わせると、相当な量の「放射性希ガス（主としてキセノン133）の空気団による被ばく」が発生していたことは明らかである。
　従って今回の原発事故による甲状腺被ばくについては、放射性ヨウ素による内部被ばく以上に、この放射性希ガス空気団による体外および肺内からの甲状腺被ばくを考慮すべきであるのに、政府は「放射性ヨウ素による甲状腺線量」しか公開していない。
　この隠された「放射性希ガスによる甲状腺被ばくデータ」を考慮するならば、「子供の年間許容量20 ｍSv」という値が如何に「国際的常識によってではなく、行政の都合で決められた、とんでもない数値であり、通常の放射線防護基準に近い年間1 ｍSvにすべき」事態であることが明白になると、小佐古教授は訴えているのである。

　以上のように、日本政府・関係機関は、拠り所にしているICRPすら「放射線感受性が高く」「特別に防護されるのがふさわしい」子供に対して、今回の原発事故において最も放射線放出の多かった時期の被ばく量（特に放射性希ガスによる甲状腺被ばく）を考慮することもなく、電離放射線業務従事者の白血病認定基準の4倍相当の放射線許容量を適応してまで、「放射線管理区域」レベルの「学校」に「通学・通園」させている。

　日本政府および関係行政機関に対し、早急にこれら未公開のWSPEEDIシステムのデータ（特に原発事故初期における公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量）を開示した上で、子供の年間放射線許容量見直しと、適切な被ばく線量軽減のための措置を早急に講じるよう意見する。

皆様、小佐古教授の訴えられた「放射性希ガスによる被ばく」が実際に相当な規模で起こっていたことが、「残念」様の投稿されたデータから明らかになったため、以下のように意見書に加筆いたしました。
「外圧頼み」様、お手数おかけしますが、バージョンアップ版として、差し替えていただけましたら幸いです。

すでに多くの方がご承知とは思いますが、レベル７に相当する3月15日前後の放射線放出について、東電発表のデータに基づいて、米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）による、可視化したグラフが、以下の報告書の16ページにあります。
http://isis-online.org/uploads/isis-reports/documents/Accident_Sequence_Fukushima_31March2011[削除しました]

チェルノブイリ事故での甲状腺癌は、放射性ヨウ素による内部被ばくが主たる被ばくとして、今まで論じられてきています。
しかし今回の福島原発の爆発事故で、レベル７にまで及ぶ放射線放出量の大部分を占めたのは、財団法人日本分析センターの調査結果から、放射性ヨウ素ではなく放射性希ガス（キセノン133）によるものと判明したのです。

つまり、「歴史的・科学的」に世界中が認めている「放射線被ばくによる甲状腺癌のリスク」を評価し、ICRPの安全基準に照らし合わせるためには、「放射性ヨウ素」ではなく、「放射性希ガス」による被ばく評価ぬきに、リスク評価できない事故だったのです。

政府は、「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく」のみ公表しました。
小佐古教授が、あれだけ具体的（専門用語でわかりにくくとも）に指摘した「放射性希ガスによる甲状腺被ばく」のデータを政府は隠して、大した被ばく量でないと言えることがわかっていた「放射性ヨウ素による内部被ばくとしての甲状腺被ばく」しか公表しなかったのです。
SPEEDIでは、当然、希ガスのデータも実測値に基づいて計算可能です。
（http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/20110315/201103151000[削除しました]　これはすべて1ベクレルと仮定して計算。）
実測値は「残念」様がご指摘くださったように、存在します。この実測値に基づいて、SPEEDIで計算すれば、百歩譲って政府がデータを「今」もっていないと言い張っても、今からだって「希ガスによる甲状腺被ばく等価線量」を算出できるのです。

ーーー日本政府が福島の子供に適応した年間放射線許容量20 mSvに関する意見書（改訂版）ーーーー

　4月19日、文部科学省は、原子力安全委員会の助言を得て、ICRP（国際放射線防護委員会）の2007年勧告および3月21日の声明を根拠に、「児童生徒等が学校などに通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルである、1から20 ｍSv /年を学校などの校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安」と通知した。この通知の対象には、厚生労働省管轄の幼稚園・保育園に通う園児も含まれている。

　この決定に関しては以下に述べる4つの理由に加え、“初期のプリュ-ムのサブマージョン”すなわち爆発によって生じた放射性希ガス（主としてキセノン133）による被ばく（特に小児の甲状腺被ばく）の影響が公開されていないという一点から、重大な問題があると考えられる。

１）放射線管理区域レベルに達している「学校」に「通学」。
　避難区域を除く福島県の75.9％が放射線管理区域レベル（約5 ｍSv/年以上）に達していることが福島県の調査で判明している。18歳未満の放射線管理区域における就労は放射線感受性が高いが故に労働基準法により禁じられているにもかかわらず、文部科学省の通知は敢えて「通学」可能としていること。

２）白血病認定基準の4倍に相当する許容量である。
　「電離放射線に関わる疾病の業務上外の認定基準」によれば、放射線従事者の場合ですら、白血病の電離放射線に関わる疾病の認定基準においては、5 ｍSv /年以上が基準とされている。しかし、今回の決定は、その4倍に相当する放射線量を許容量として園児をも含む子供達に適応しているため、今後白血病発症の危険性を増すこと。

３）初期の最も放射線放出量の多かった時期の被ばくが全く考慮されていない。
　既に原発事故後の初期、3月15日夜の時点で、国際的自己評価尺度（INES）で最悪のレベル７に達しており、この時期を含む4月5日までの福島県各地域での積算放射線量･外部被ばくの資料が、4月10日の第22回原子力安全臨時委員会で公開されている。これによると、避難区域以外であった地域で20 ｍSv以上の値（最大34 ｍSv）が既に複数地点で積算線量推定値として示されている。また、SPEEDIによる外部被ばくの積算量試算値においても、10 ｍSvの被ばく量となる地域が30 km付近にまで及ぶことが示されている。にもかかわらず上記データについて「積極的に説明することのないまま」例外なく「これからの」年間放射線許容量は「20 ｍSv」と決めることは、既に生じている被ばく量に関する考慮を欠いている。また、特に積算被ばく量の高い地域について、計画的避難区域に指定する以外、何ら特別な措置もとられていない。

４）子供に対する低線量被ばくの影響は無視出来ない。
４−１）胎児期・幼児期の被ばくのリスク
　ICRPの勧告・報告に影響を与えるとされるBEIR報告では、胎児期や幼児期の被ばくでは、低線量においても発がんリスクがもたらされる可能性があると記載され、「オックスフォード小児がん調査」を引用し、胎児期の母体10から20 ｍSvの被ばくで、15歳までの子供では、発がん率が40%増加すると明記されている。
４−２）小児甲状腺癌のリスク
　チェルノブイリ事故による放射線被ばくの結果、1990年から小児甲状腺癌が激増したことは、世界中の科学者が合意している事実である。また、日本核医学会は、ICRPからの勧告として、安全な甲状腺への放射能の基準は甲状腺線量0.020 Gy（20 ｍSv）以下（実効線量では1 ｍSv）であることを明記している。つまり、低線量被ばくによる小児甲状腺癌発症リスクはICRPも認めるところである。
４−３）原爆症認定裁判で認められた低線量被ばくの影響
　原爆症の認定裁判において、裁判所（福岡高裁・大阪高裁）は、「チェルノブイリ惨事の統計的観察によって、データからいえば、低線量持続的内部被爆は影響が小さくなるわけではなく、むしろ、高線量瞬間被爆と比べて線量がゼロに近づく境界付近でかえって影響が強い」と結論した研究結果を事実として引用している。京都大学原子炉研究所による広島・長崎の被爆者の研究でも同様の結果が認められており、「低線量における大きな危険度を示していることには、十分な考慮を払っておく必要がある。」と結論している。

５）爆発によって生じた放射性希ガス（キセノン133）による被ばく（特に小児の甲状腺被ばく）の影響が公開されていない。
　上記４つの理由に加え、4月29日、内閣官房参与の小佐古教授が、抗議の辞任会見において配った文書において、「初期のプリュ-ムのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量､とりわけ小児の甲状腺の等価線量については､その数値を､ 20､ 30 km圏の近傍のみならず､福島県全域､茨城県､栃木県､群馬県､他の関東､東北の全域にわたって､隠さず迅速に公開すべきである」と抗議している。これは通常の放射線作業時には考慮されることのない、”原発事故初期の爆発直後に発生した放射性希ガス”による、体外および肺内からの放射線によって生じた甲状腺への被ばくの影響を示す観測値の公開を訴えるものである。特に小児の被ばくについて無視出来ない重大なデータがあるので、福島のみならず東北・関東全域の未公開データをすぐに公開して、この事実を国民に知らせるべきである、と解釈することができる。
　この放射性希ガスの実体について、財団法人日本分析センターは、「日本分析センターにおける空間放射線量率と希ガス濃度調査結果」において、事故前に0.001 Bq/ｍ３であった放射性希ガスである「キセノン133」が3月14日から3月22日までの間に1300 Bq/ｍ３に急増した測定結果をふまえ、3月15日、16日の空間線量率の急激な上昇は、このキセノン133が主たる原因と考えられることを報告している。つまり、この時期の放射線放出量がレベル7に達していたという政府見解と合わせると、相当な量の「放射性希ガス（主としてキセノン133）の空気団による被ばく」が発生していたことは明らかである。
　従って今回の原発事故による甲状腺被ばくについては、放射性ヨウ素による内部被ばく以上に、この放射性希ガス空気団による体外および肺内からの甲状腺被ばくを考慮すべきであるのに、政府は「放射性ヨウ素による甲状腺線量」しか公開していない。
　この隠された「放射性希ガスによる甲状腺被ばくデータ」を考慮するならば、「子供の年間許容量20 ｍSv」という値が如何に「国際的常識によってではなく、行政の都合で決められた、とんでもない数値であり、通常の放射線防護基準に近い年間1 ｍSvにすべき」事態であることが明白になると、小佐古教授は訴えているのである。

　以上のように、日本政府・関係機関は、拠り所にしているICRPすら「放射線感受性が高く」「特別に防護されるのがふさわしい」子供に対して、今回の原発事故において最も放射線放出の多かった時期の被ばく量（特に放射性希ガスによる甲状腺被ばく）を考慮することもなく、電離放射線業務従事者の白血病認定基準の4倍相当の放射線許容量を適応してまで、「放射線管理区域」レベルの「学校」に「通学・通園」させている。

　日本政府および関係行政機関に対し、早急にこれら未公開のWSPEEDIシステムのデータ（特に原発事故初期における公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量）を開示した上で、子供の年間放射線許容量見直しと、適切な被ばく線量軽減のための措置を早急に講じるよう意見する。

Intereduのサイトから、「全く同じ内容が存在します。重複投稿はできません。」とメッセージが出てきたので、意見書に「改訂版」と付け加えて投稿ボタン押したら、本当の重複投稿になってしまったようです。
すみません。。

　現在の郡山の小学校の校庭の放射線量を年間で換算すると、最大48ミリシーベルトにもなります。
　放射線に携わる医療従事者の被曝許容量は50ミリシーベルトであり、簡単には確率論では済まされない問題であると思います。従って、数字では示せない影響が出るか否かは不透明であることから混乱を招くのは当然であり、「被爆は最小であるに超したことはない」と結論付けるのは当然です。飽くまでも確率論であるからには、曝露される量が「最小」であることが望まれるのも当然でしょう。
　年間20ミリシーベルトで問題ないと発言している「久住静代」は、原子力安全委員として長年重要なポストに居たようだが、彼女の経歴からは果たして文字通りの「原子力安全」に寄与していたかどうかは疑問である。むしろ、ネットで検索する限りでは、安全がなおざりとされた日本の原子力推進を訴えている発言ばかりである。しかも、原子力の安全面に言及したものは一切出てこない。広島大学医学部出身である彼女の経歴からすると、原子力に携わる医療者としての立場は貧弱である。医学論文の文献検索を行っても放射線とは無縁に近い「血液凝固」の数点の論文のみであり、果たして放射線影響学を専門とした人間であるのかは甚だ疑問である。少なくとも、放射線影響論に関した文献はたった一点しか検索されない。
　原子力安全委員会も同様に、東電に世論が向けられている中で国民からの責任を逃れ隠れ続けている。そればかりか、国民の健康を守るべき医師が政府の国策の操り人形と化し、無能で実績のない「久住静代」の責任は、東電以上に大きい。
　私は、「久住静代」という無能な人間は知る由もなかったが、今回の荒唐無稽な発言に呆れ、調べてみる結果がこれらに至った。「久住静代」を都合よく飼い慣らした政府の責任と、「久住静代」という無能な人間を名ばかりに起用した政府の無責任さに落胆するばかりである。
　「久住静代」共々日本政府には、子供たちの将来は託せない！！