（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

今回の1ミリシーベルトという話は、「子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト」
という当初の発表から大幅に改善したような印象を与えますが
良く良く中身を見てみると本当の改善につながるのかどうかはわかりません。

今回の話は、
「学校での児童・生徒の年間被曝（ひばく）量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」という話です。
つまり、学校で過ごす数時間について管理するという話で、
家庭、登校途中、放課後など、一歩学校を離れれば、それは数値には含まれないという事です。
先日のニュースでは全部含めれば結局９ミリシーベルト以上、といった試算も報道されていました。
だから年間２０ミリシーベルトが撤回されていないのです。

そしてその１ミリシーベルトを達成するために、体育は室内、プールは使用禁止
休み時間も外で活動できない・・・窓は閉めっぱなし、エアコンはどうなるかわからない・・・。
登下校は長袖、マスク・・・。
とにかく１ミリシーベルトを達成する事に学校がやっきになってしまうと
子供の活動に大きな制限が加わることになります。
本当に必要なのは、子供の活動に制限を加えなくても済むように根本的な除染の対策を考えること。
引き続き監視をし続ける必要はありそうです。


表土を除去しても持っていき場が無いので、結局校庭の隅で覆っておくだけ。

取り急ぎニュースのみで失礼いたします。

福島県のHPで、山下教授の説明を訂正していました。


＞訂正：質疑応答の「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「１０マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=6A027FEA894454F939E0C850C22D8C62?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23695



窓の開閉の影響なし　県教委が校舎内線量で通知　(2011/05/29 10:03)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9849914&newsMode=article

県教委は２８日、文部科学省が行った学校の放射線量調査で、窓の開閉によって校舎内の線量に大きな変化がなかったことを各市町村教委と県立学校に通知した。
　文科省の調査では、窓を閉めた状態と窓を開けてから１時間以上たった場合の線量を比較。八校を測ったところ床から一メートルの線量が増えたのは三校で、残りは同じか減少した。
　通知には県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二氏の「現時点で窓の開閉は影響がないと考えられ、神経質になる必要はない」とのコメントを記載した。



学校の判断を尊重も…　県教委「プールの使用は可能」↑2011年05月30日 19:57
http://www.fct.co.jp/news/

　放射線の影響で心配される学校のプールの使用についてです。
　県の教育委員会は、専門家の助言を受け、「指導に配慮しながら使用することは可能」と、市町村の教育委員会に通知しました。
　学校のプールの使用について、県の教育委員会は、専門家の助言を受け、空気中の放射線量が低いこと、水は放射線を遮ることなどから、「指導に配慮しながら使用することは可能」と、市町村の教育委員会に通知しました。
　なお、プールに校庭の砂などを入れない、プールサイドではできるだけ肌を露出しない、泳いだ後はしっかりシャワーを浴びるなど、配慮を求めます。
　しかし、福島市では今年はプールを使わないことを決めていて、県の教育委員会は、それぞれの学校の判断を尊重すると話しています。



県が今年度学校のプール使用可能の判断（05月30日）
http://tuf.co.jp/knews/index.html

　原発事故の影響でこの夏のプールの使用を控える考えを示す学校が増える中県はきょう条件付きで学校のプールの使用を認めることを各学校に通知しました。プールの使用に関しては原発事故による放射能の影響や現在たまっている水の排水方法などが問題となっていました。
　こうした問題に、県は専門家などから助言を受けて検討した結果条件つきでプールの使用を認めきょう、各学校に通知しました。条件としてはプールの清掃は教職員か保護者が行うことプールサイドではできるだけ肌の露出をさけるなどとしています。また生徒や保護者が水泳の授業を希望しない場合はその意向を尊重するとしています。


本宮の中学校で消防団が校舎水洗い
2011年05月30日 09時34分配信
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2011053011

東京電力福島第一原発の事故に伴い、全小中学校と幼稚園・保育所の校庭・園庭の表土除去を進めている本宮市で２９日、校舎を洗い流す作業が行われた。
作業を行ったのは本宮一中、本宮小、五百川小の３校。
このうち本宮一中では、市消防団員が校舎の外壁に放水した。
保護者や教職員約２０人も協力し、デッキブラシでベランダや側溝などをこすった。
市は今後、要望のあった学校で校舎の洗い流し作業を行う方針。



放射能から守りたい　小中学生の県外避難広がる　福島
http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY201105300113.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原発から約６０キロ離れた福島市や福島県郡山市で、子どもを県外へ避難させる動きが続いている。

　福島市教育委員会によると、住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」をした小中学生は４月から５月２７日までに２１６人。このうち２０６人は海外２人を含む県外だ。

　郡山市でも、市内の小中学校から県外への転校が、同市教委の調べで同１３日までに４０３人にのぼった。

　両市教委とも「放射能への不安から避難したケースが多い」とみる。

既出だったら申し訳ないのですが、
フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）の
5月23日付けのレポートは目を通されていますでしょうか。
http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/IRSN-Fukushima-Report-DRPH-23052011.p●df


日本語のサマリーはこちらにあります。
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/irsn5msv3010msv.html
日本語全文はこちら
http://www.greenaction-japan.org/internal/110523_IRSN_drph2011-10.p●df
そのなかに
＞1年間に10ミリシーベルト以上の外部被曝を受けるにもかかわらず居住地が
＞「退避区域外」に指定されているために現地にとどまっている人の数は
＞874km2に住む約69,400人で、うち9,500人が0～14歳の年少者である。
＞5ミリシーベルト以上の地域で見た場合には、
＞29万2千人もの人が汚染された地域にとどまっていることになる。


という記載があります。年間10mSv地帯に子供が9,500人も！
（人口動態から推量した数字のようなので、実際にはもっと少ないかも）
まあ、20mSvまでは安全らしいですから、10mSv以上地帯にそれだけの子供がいても、
なにも不思議じゃないわけですが…。
あれもこれも考えなくてはいけないであろうことはたくさんありますが、
あえて優先順位を設けるとするならば、
これらの子供たちを、子供だけでも疎開させることではないでしょうか。
なにせお金がかかることは、決定までに時間がかかる。
ただちの被害が予測できない限り、なかなか変わりにくいと思われます。
しかも食品などは、今後基準を緩めていく方向にあるとか。
子供を疎開させるだけならば、他の問題よりは難易度が低いかもしれないかなと、
まあ、思いつきですが…。
孫さんの財団（だっけ？）ここにすべてお金を使ってくれればいいのに。

放医研チーム中川ブログ4/8より「放射性ヨウ素について（4/8まとめ）」
　http://tnakagawa.exblog.jp/15214535/
　
世界保健機関（WHO）では甲状腺等価線量で25mSv（ミリシーベルト）を緊急時の安全基準としています。国際連合食糧農業機関（FAO）や日本の食品安全委員会では、50mSv（ミリシーベルト）です。

日本における食品に含まれる放射性ヨウ素の暫定規制値は、甲状腺等価線量で50mSv（ミリシーベルト）を超えないように決められています。
ーーーーーーーーーーーーー
日本の規制値は、ヨウ素131の1年間の摂取上限を、甲状腺の被ばく線量で50mSv（ミリシーベルト）（国際放射線防護委員会〔ICRP〕は、50-500 mSvを推奨）とし、そのうちの2/3にあたる33.3mSv（ミリシーベルト）を「水、牛乳等、野菜類」から摂取すると考え、均等に11.1mSv（ミリシーベルト）ずつを割り当てました。

この値をもとにした場合、1日あたりの上限値は、牛乳の場合300 Bq/kg（1キログラムあたり300ベクレル）、野菜の場合2,000 Bq/kg（1キログラムあたり2,000ベクレルと決められました。

今回、新たに魚介類に対する規制が必要となりました。これは50 mSvの残りの1/3「その他の分類」に割り当てられていると考えられます。魚介類の1日の摂取量は、野菜の1日の摂取量400gと同程度ないしは少ない量とみなし、野菜と同じ規制値を用いています。

もちろん、これまで、魚介類からの放射性ヨウ素の摂取は想定外でしたので、魚介類に新たに暫定規制値を設定するという点で、大きな混乱を招きました。しかし、上述のように魚介類は「その他の分類」に割り当てられるとすれば、日本の規制値の上限である年間50 mSv（甲状腺）は変えられていいないと思われます。多くの情報が氾濫する中で大変難しいことですが、今の状況を冷静に見つめることが、混乱を避ける上でとても大事です。

また、魚介類に関しては、新たに注意しておくこともあります。
現状の放射性ヨウ素に対する措置は、暫定規制値を求める際、ヨウ素が減少していく寄与が含まれています。すなわち、大きな放射性ヨウ素の放出が事故時のみであることを想定しています。そのため、大気への放出に関連した飲食物の汚染は、（放射性ヨウ素がどんどん少なくなっているため）この防災規定の範囲で扱うことに問題はありません。

しかし、汚染が継続して続く場合はその限りではありません。そこで1年間の摂取制限線量と現在の暫定規制値から、単純な計算で、どれぐらいの水・乳製品、食料などの全体の量が摂取可能か、試算した結果も以下に示します（アメリカ食品医薬品局（FDA）はこのような方法で暫定規制値を決定しています）。

年間の甲状腺の等価線量は50 mSvです。測定値（Bq/kg）から人体への影響を表す等価線量（mSv）を求める「線量変換係数」は、大人、幼児、乳児で異なります。

乳児の線量変換係数は0.0037（mSv/Bq）（甲状腺）ですので、
50(mSv) / 0.0037(mSv/Bq) / 100(Bq/kg) = 135 kg
となります。乳児の一年間総摂取量を418kg（アメリカ食品医薬品局試算）と仮定すると、約3.8カ月間、規制値上限の飲食物を摂取し続けると甲状腺等価線量が50mSvに到達します。

年齢別では、以下のようになります（FDAのデータを基に、日本の暫定規制値を適用）。

（表は省略）

2.2か月＝67日が最小と試算されます（あくまで全部100 (Bq/kg)のヨウ素131が含まれた食品を全て取った場合の試算です）。

したがって、大気や海に対して、放射性物質の流出がいつまで経っても止めらない状況に陥ったときには、放射性ヨウ素も引き続き深刻な問題を及ぼすことになります。そんなことにならないよう、海への放射性物質の流出を止めること、さらに今後、放射性物質を外部に絶対に放出させない取り組みが必要です。

以下は、他国ないし国際機関による放射性ヨウ素（I-131）の規制値のまとめです。

成人の数値は、上から「日本の暫定基準値」、「国際放射線防護委員会（ICRP）」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「国際原子力委員会（IAEA）の緊急介入レベル」の数値です。

乳児の数値は、「日本の暫定基準値」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「コーデックス委員会（CODEX）」、「国際連合食糧農業機関（FAO）」です。

なお、これらの指標は、原子力発電所の事故等、「緊急時」における指標であることに注意して、以下をご覧ください。


成人　　　　　　　　　
日本の暫定規制値　　300 Bq/kg（飲料水）300 Bq/kg（牛乳・乳製品）2,000 Bq/kg（野菜類）
ICRP　　　　　　　　3,000 Bq/kg (食品全体)
WHO緊急介入レベル　1,000 Bq/kg (食品全体)
IAEA　　　　　　　　3,000 Bq/kg（飲料水）3,000 Bq/kg（牛乳・乳製品）3,000 Bq/kg（野菜類）


乳児
日本暫定規制値　　 　100 Bq/kg（飲料水）100Bq/kg（牛乳・乳製品）
WHO緊急介入レベル　100 Bq/kg (食品全体)
CODEX　　　　　　　100 Bq/kg（飲料水）100 Bq/kg（牛乳・乳製品）
FAO 緊急レベル　　　400 Bq/kg

参考
www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1467_web[削除しました]
http://www.who.int/ionizing_radiation/a_e/en/
http://www.codexalimentarius.net/download/standards/17/CXS_193e[削除しました]
http://www.fao.org/docrep/u5900t/u5900t08.htm　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、私見
　
食品の暫定基準値は、年齢別に見て最短２．２ヶ月で（緊急時の）摂取限界に達するレベルであり、
長期化が避けられない現状では「大幅に厳しく見直しをしなければ子供たちの健康を守れない」と
考えられます。
　
過去、政治家や役人は学者を盾にして保身を図りました。
しかし、現在では学者は情報発信することでアリバイをつくれます。
お縄になるのは政治家や役人という世の中に変わったことを当事者たちが自覚してほしい。

放医研チーム中川ブログより「福島訪問──その4 対策に対する提案」

国際放射線防護委員会(ICRP)レポート111の解説に記載したように、“線量の管理”を行う際には、ある地域における「平均的な個人の振る舞いとその被ばく量」を想定し、対策を立てることは適切とは言えません。個人や生活習慣が似ているグループ毎に行われるべきです。その理由には、屋内外に滞在する時間の違いや放射線量の局所的な汚染の分布、食生活の違いなどが挙げられます。
　今回の訪問により得られた知見から、地域住民の皆さん、政府や自治体に、対策していただきたい事例（既に提案しています）を以下に挙げます。

1. 警戒区域・計画的避難区域の設定について
　政府は4月21日、22日付の報告で原発20km以内を一律警戒区域に、20-30km圏内の一部地域を計画的避難区域に設定しました。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/shiji_1f.html
http://www.kantei.go.jp/saigai/20110411keikakuhinan.html
　計画的避難区域には福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部（原発20km圏外地域の一部）が含まれます。今回の線量評価でもわれわれが訪問した浪江町、飯館村については屋外では5μSv/hを超える地域がほとんどでした。そのため環境放射線線量のみを考慮した場合、避難はやむを得ないと考えます。しかしそれらの地域でも同時にコンクリート建屋内では１μSv/h以下になることもわかりました。飯舘村の特別養護老人ホームの方々などは、避難する方が、リスクが高いと言えます（http://Tnakagawa.exblog.jp/15420108/）。
　地震および原発事故による大混乱のまま２ヶ月が経過しようとしておりますが、今後はICRP111に従った、個人レベルでの被ばく管理および「防護方策の最適化」と「防護方策の正当化」に従った具体的な施策を行っていただけるよう願いをしていきます。

2. 学校グランドの対策について
　外部被ばくに関しては、1mの高さで計測される環境放射線量を用いるのが適切であると述べましたがhttp://tnakagawa.exblog.jp/15529167/
、一方で、学校のグランドでは、生徒らが体育や部活動で泥だらけになることは想定されなければなりません。土埃による内部被ばくの危険性も、一般のケースに比べて高くなることも予想できます。児童生徒に対する個人被ばくの推定には、環境放射線量だけに頼らない対策が求められます。
　放射性物質の濃度が高いことが推定される学校のグランドの場合、以下の手段が有効であると考えます。

１）校庭グランドの表層を削る。
２）学校敷地内の安全な場所に一時的に保管
３）国や県が主導となり、適切な保管場所に移送する

4月28日時点の郡山市の報告では、実際に表土除去を行った学校では、空間線量率の値が大幅に改善されています。
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23270
私たちの今回の調査でも、表層2cm程度のところにほとんどの放射性物質が存在していることが確認されました。

　学校のグランドの表層を削ることは、将来ある子供の余計な被ばくを確実に減らすことができると考えられます。今後、梅雨の季節を迎えると、雨により土壌深くに放射性物質がしみこんでいくかもしれません。私たちは表層の除去とその一時保管について、できるだけ早期に着手することを政府に要求してきました。文科省は5月12日に「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について」を発表し、日本原子力研究開発機構の“児童生徒等の受ける線量を減らしていく観点から、「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の2つの方法は有効である」”という報告から、被ばく低減策に取り組み始めました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305946.htm
　私たちの結果は、このような対策が被ばくの低減に対し有効であることを示しています。
http://Tnakagawa.exblog.jp/15529408/
「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」については現実的な方法が取られるものと思われますが、いずれにしても、早期の着手を期待しています。

3. 山菜、キノコ、根野菜の摂取について
　現在、Cs-134、Cs-137は土壌表面に存在しています。これらは数年から数十年をかけてゆっくりと、より深い部分にも入り込んでいきます。山菜、キノコ、根野菜は土壌の栄養分として様々な物質を吸い上げますが、セシウムも吸い上げてしまうことが判明しております。汚染地域の山菜、キノコ、根野菜を無秩序に摂取してしまうと余計な内部被ばくにつながるため、内部被ばくを考慮した被ばく量の評価を行う必要があります。今回、われわれは地元住民の了解のもと、飯館村に生えている山菜をいくつか採取させていただきました。その値はセシウムの暫定規制値500Bq/kgを超えていました。カリウムを多く含む山野草では、セシウムもまた濃度が高くなる可能性があるので、注意が必要です。規制の掛からないこれらの食物は、決して食べないように注意を徹底することが大事です。また、空間線量率のみで被ばく量を算出する現在の方法を変更すべきです。特に、これまでの食物の摂取に関する調査を行うことを政府や自治体に提案します。

4. 勉強会の開催について
　放射線は目に見えず、人体への影響もわかりづらいこと、わかっていなことなどがあり、不安を大きくしています。また風評や偏見も拡がっています。専門家を交えた、原発近郊の地域住民の皆さまに対する意見交換会や勉強会は大変重要であると考えます。こうした機会を自治体だけではなく、各専門の学会が単独で、もしくは共同しながら作っていく必要があります。私たちもそのような働きかけを進めています。

放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
　
2011年4月14日　放射線被ばくに関する基礎知識　第6報
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/i14_j3.p　d　f
　
４ページ目の後半から「空気中に存在する放射性物質から受ける放射線料の計算例」
を参照ください。
　
3/15空間放射線ピーク値（０．５μＳv/h、文部科学省ＨＰ参照）に対する
呼吸を考慮した放射線量は　５μＳv/h（空間線量の１０倍）という試算結果です。　
（京都大学の小出先生も同様の試算を講演で紹介されています。）
　
福島市の空間放射線量率の推移
http://www.rb.sss.fukushima-u.ac.jp/user/taka/radiation/
の例で、3/31の値が土壌に沈着したヨウ素（半減期８日）によるものと仮定すると
3/18の値は５μＳv/hほど高すぎるため、空間に滞留した放射性物質が散逸したもの
と推定し、空間に滞留した放射性物質による放射線を　高さ２４μＳv/h×長さ３日の
三角形を仮定して近似すると、積分値は０．９mＳvとなります。
呼吸を含めた影響を１０倍して推定できるとすれば９mＳvとなります。
3/31までの空間放射線を加えると約１０mＳvは既に初期被爆してしまっているのかも
しれません。（専門家の検証結果を公開するよう望みます。）

前に書いた鹿嶋市の給食取り組みについて、５／２９にホームページ記載が変わったそうです。
同じページに市内の学校の校庭の線量が出ており、やはり高めです。どうしてこうなってしまうのでしょうか。


茨城県鹿嶋市のホームページから

「学校給食の食材についてお知らせします。
これまで摂取制限や出荷制限が出された食材については，県内産食材の確保が困難であったため，西日本産を取り入れてまいりました。
　現在は県内産食材について，安全性の確認がされたものは，給食の食材として取り入れています。　
　茨城産牛乳も安全性が確認されたものは使用しています。
　今後も安全性の確認がされた県内産の食材は，積極的に取り入れ地産地消を推進してまいります。
　ホームページで最新の情報を掲載できず，また，誤解をまねく表現があり大変ご迷惑をおかけしました。」


「積極的に取り入れ、地産地消」は、大人が推進すればいいことです。
どうして、弱い者につけを回すのでしょうか。
（表向きこう書いていても、どうか推進していませんようにと祈ります。）