（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

ど素人の素朴な疑問。
除洗して汚染された水は、どこに行くのでしょうか。
洗い流すんですよね。
側溝に流れ、下水に行くんですよね。

そういえば、都内の下水処理場の放射線値はかなり高いです。
他のところも、除洗すれば、処理場の汚泥処理も
問題ですね。

放射能って、煮ても焼いても無くならない。本当に厄介ですね。

◆原発が争点にならない政権与党の代表戦

◆アメリカ東海岸で地震発生して４つの州の10基の原発でトラブル発生してることが報道されない

◆福島県が日赤に　義援金９０億円を返金
　日本赤十字社は２２日、東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられ、被災した１５都道県に送金した義援金のうち、福島県から約９０億円の返金があったと発表した。福島県が被害を多めに見積もって日赤に申請していたため。

　福島県の返金はいずれも今月１２日で、１次配分から約３４億円、２次配分からは約５６億円。日赤や県によると、全壊住宅の戸数や福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域など指定された区域からの避難世帯を多く見積もっていた。日赤は「新たな被害が分かれば追加で送金するので運用上問題はない」としている。（毎日ｊｐ）

なんで？多く見積もっていたってどういうこと？

「良スレです」さまが疑問として挙げられた除染の難しさについて、福島で除染に取り組んでおられる
福島大学荒木田准教授が、ブログで考察していらっしゃいました。
http://311fukushima.seesaa.net/article/220705801.html 　【以下一部引用】
　除染をすれば、その限りで放射線の数値は下がる。しかし、周囲からのガンマ線の影響もあって
一定の数値以下にはならない。雨が降れば、余所の放射性物質が流入して元の木阿弥になること
もある。だから、誤解を恐れずにいえば、大規模に除染に取り組まない限り、全体としてみれば
思ったほどの効果はないといえる。しかも、それぞれの作業はかなりの時間と労力そして財力を
必要とする。ときとして、砂漠に水を撒いているような気分になる。これをやりきろうと思えば、
強靱な精神力・忍耐をもって臨むほかない。一市民やグループの能力の限界を超えている。

　　一部のマスコミは、高圧洗浄の効果を吹聴している。福島市内のとある学校の屋上で、
毎時35マイクロ・シーベルトから毎時1.9マイクロ･シーベルトに下がった（地上１センチで測定）と
報じられている。私たちの除染グループは、まさにその学校の排水溝で50～70マイクロ･シーベルト
のホットスポットが（新たに）形成されていることを放射線測定の結果、発見した。恐れていたとおり
の結果が出たということである。水で流したところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。
が下水道に確実に流れ、処理場でトラップできるという条件がない限り、高圧洗浄は、上記の
ように放射性物質を移動させ、新たなマイクロ･ホットスポットを作ることにつながる。

　　たしかに、水を使っての「除染」は簡単である。穴を掘って埋めなくてもよいし、ほかの道具を
買う必要もない。そして何より時間がかからない。だから、「水を使えば楽なのに」という誘惑には
毎回駆られる。

　　結局、除染作業は「矛盾の体系」である。

　　現実的に考えれば、今後、福島県内の除染を大規模に進めようとすれば、洗浄した水やそれを
含んだ汚泥をバキュームで吸う方法でしか不可能ではないか、と思う。これは、一緒に除染を続け、
福島グループで一番熱心に取り組んでいる深田和秀さんの意見でもある。ただし、そのためには、
汚泥から放射性物質を分離させる技術が確立する必要がある。【以上一部引用】

アトムさんの山下先生に関する誤解が解けたようであること、大変嬉しく思います。
>”ゼロリスク”ではなくなってしまった非常事態における専門家としての助言であったことは、
>講演内容をよく読んでいただければ、ご理解いただけることと存じます。
この部分は全くもってその通りです。
なぜ、理解してもらえないのだろう、とずっと思っていますが、
伝える側の努力も極めて大切だと311以降、よくわかりました。


さて、次に甲状腺の低線量被曝に関してですが、
数ページ前の書き込みでアトムさんが35mSvをあまり気にしていないように感じたのですが、
それはやはりだめだという認識なのでしょうか？


アトムさんが示してくださった書き込みも一生懸命見てきましたが、
等価線量100ｍSv以下の（でいいのですよね？）低線量被ばくが甲状腺がんの発がんリスクである、
という記載はどこにもないと思うのですが・・・
と思ったらその上のアトムさんの書き込みに貴重な情報がありました。


【2208258】
小児甲状腺線量100mSvのリスク
甲状腺への線量が1Gyで致死性甲状腺がんの過剰発症は3人/1万人
→甲状腺がんそのものの発症はその10倍
1×10-5のオーダーのリスク
→小児(０～14歳)での甲状腺がんによる死亡率は人口100万人に対して3人程度


これはまさに私が考える甲状腺に対する低線量の影響を示しています。
100mSvですからこれ以下、ということになります。
これまでのデータからオーダーとしてはこの程度であろう、と考えられます。
是非、皆さんにはこの値を見てご自身で考えていただきたいと思います。
これを見て、アトムさんは甲状腺に対する低線量被爆が発がんリスクを高めるのは明らか、とおっしゃるのでしょうか？
そうなると今度は統計学の話になるのですが、そこまでいかなくても、
実効線量100mSvで癌死のリスクが0.5％（発癌のリスクは1％）増えるというのはよろしいですよね？
そしてそれ以下では、被曝による発癌の明らかなリスクは見られないというのもコンセンサスとしてよろしいですよね？
(正確にはあるかもしれないが他の要因に埋もれて見えなくなる、統計学的には有意でないという意味）
それであれば、それより3桁も発癌リスクが少ないのに、なぜ有意に癌が増加するとおっしゃるのでしょうか？
聡明なアトムさんがなぜそういう言い方をされるのか、私にはさっぱりわかりません。
福島の子供たちの実際の被曝量がどうかとかいうのはその後の評価の話であって（当然正確になされるべきです）、
私はあくまでその前提となる「甲状腺に対する低線量被ばくの影響」について話しています。
私は他のいろいろなサイトも見ていますが、
幸い「甲状腺への低線量被爆が甲状腺癌発癌の明らかなリスク」と書いているのはこのスレだけなので、
誤解している人はこのスレ以外にはいないだろうと思っていますが、
この部分に関してもぜひ、アトムさんの誤解が解けるとよいなと切に思ってます。

今見返したら数か所被爆になっていますが、被曝です。
推敲が足りずすいません。

皆様、引き続き有り難うございます。

「良スレ」様にご質問いただいた”二次汚染”の問題、
「ROMer」様にもご紹介いただいたように、特に緊急避難的除染において生じるやっかいな点です。
北海道がんセンター西尾先生も、台所で野菜などから洗い落とした汚染物が下水へ行ってしまうことを例に、
同じ問題を指摘されておられたこと、以前の投稿でご紹介していたかと思います。
現在、飯館村で農水省／文科省／経産省と農家の方々が協力して行われている除染実証実験においては、
汚染された廃液による二次汚染を防ぐ方法も含め、検討されています。
こうした二次汚染／二次被ばくにつながる問題に関連し、以前の投稿（【2225696】 投稿者: アトム（二次被害）にて、
ご紹介していたWSJ記事ー米原発専門家に聞く「文科省の学校土壌処理は汚染拡大招く時代錯誤」
について、児玉氏も２２日の記者会見で何度も取り上げられ、二次汚染を防ぐための国を挙げての迅速な対策を訴えられました。
http://www.tokyopressclub.com/2011/08/2011822.html
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１）東京大学の経験では、放射性汚染土壌などの引き取りは非常に困難である。
２）いかなる理由があっても放射性廃棄物の引き取りは、住民感情から拒絶される。
　　住民の同意が絶対的な前提条件である。福島原発周辺は危険で近寄れない。
　　土壌処理は当該地処理が原則で、遠くへ運搬すること自体が新たな災害を生みやすい。
３）「かりおき」は基本的には避けた方がよい。かりおき約束したところは自治体内で対応策を合意させる。
４）世界的にみても放射性セシウムは土壌から離れにくく、当該地処理を基本とする。
　　我々は、「人口バリア型保管場」と「小規模コンテナ埋蔵」を総理大臣に提案する。
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東電に返すー原発施設に戻すといっても、近寄れない程、危険である今、現実的解決策ではないことから、
六ヶ所村の保管できる許容量の５倍が南相馬市だけでも必要である現状では、
”当該地”にて、住民の一種の”譲り合い”によって生まれる合意のもとに、”コンテナ埋蔵”し、”保管場”で引き取るしかないということです。
かつ、”恒久的除染技術”として、「Engineered Cell」による封じ込めなどの最先端技術を紹介され、
「人口バリア型保管場」は周辺住民への情報開示、PR活動のもと、透明性を持った状態で、住民感情に配慮することも提案されています。
こうした提案は、児玉氏とともに朝日ニュースターに出演されていた田中俊一氏も番組内で触れておられました。

文科省が予定通り８月末となった現在、基準値見直しにおいて3.8から1.0まで下げることができたのも、
単なる自然減衰などで達成できたのではなく、
結局は高木大臣が何と言おうと、郡山市を初めとする各自治体が”独自”の判断で、
積極的に学校の除染を”独自の予算”を捻出して取り組んできたからでした。
ただ、このとき除去された「放射性廃棄物」は、
地域住民の理解が得られず処理場へ運ぶことも反対された他、国の怠慢によって、そのまま校庭に放置される結果を生み、
二次汚染、二次被ばくのリスクを抱えたままになってしまっていました。

この二次汚染／二次被ばくのリスクを、今、真剣に考えないと、汚泥問題、がれき処理問題も含め、
東日本のみならず、日本全体の汚染／被ばく問題に繋がってしまうことが懸念される今、
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汚染土壌の処分と保管は、すぐさま国策としてやるべき問題なのに、国会の会期が閉会するという。
私には全く理解できない！　国会は一体、誰のためにあるんですか！　同じことを、きょうも申し上げなければならないこと
民主党は政権党だから代表を選ぶことをやっても構わないが、国政は国民のためにあるのではないのですか！……
マスコミの報道も大きな疑問です。
これだけ福島県や関東各地で原発事故による異常な事態が進んでいるのに、まったく住民本位の報道がなされていません
妊婦や子供の安全を守り、国土をどこまできれいにするかという問題が、総理選びの基準になっていない。
政府だけでなく、学会やマスコミも機能不全を起こしています
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と児玉氏は、２２日の会見で、改めて声を大にして（声を詰まらせながら）訴えられました。
http://gendai.net/articles/view/syakai/132209

この他、今後、内部被ばくが長期的問題として重要になっていくことを踏まえ、
＊ガンマカメラやＣＣＤカメラを使ったベルトコンベヤーによる食品検査システムの開発と加速化
＊無人ヘリコプターを使った地上１０メートルからの放射能汚染マップの作成
を総理初めとする官邸に訴えられたようですが、反応は今ひとつだったようでした。

唯一、このうち、放射能汚染マップについては、
文科省より、「放射性物質拡散を空から測定、１都２１県に拡大」
ー８月２３日に群馬県で始め、１０月まで順次実施する。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110822-OYT1T01071.htm
と児玉氏が記者会見した同じ日に、発表が行われたようです。

いずれにせよ、児玉氏は、山下氏、長瀧氏、福島大学副学長／渡邊氏同様、
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現在の原子力政策および、原子力災害に対する決定がほとんど原子炉関係者によって行われている。
しかし、今までの失敗に責任を持つ人が、これからの政策を決めるのはやめてもらいたい。
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と、改めて、中立的第三者機関を「清新でチェック可能な専門家委員会」として設立するよう主張されています。

今後、本格化していくであろう除染／モニタリングについては、二次被ばくから子供と妊婦を守ることが重要です。
そのためには、一時的にでも、除染中の避難だけでも検討していただきたいと思っています。
また、今後、長期的問題となっていく食品による内部被ばくを防ぐには、
児玉氏の提案するイメージング機器によるハイスループットでもって、汚染食品の市場への流通を防ぐことが最も大事なことだと思います。
技術立国の日本においては、すでに確立された技術として存在しており、児玉氏によれば３ヶ月もあれば稼働開始出来るとのこと。
総裁選の票固めに血眼になっている政治家の方々には、こうした施設を一日も早く稼働させることこそ優先していただき、
そうした”手柄”でもって、本来の票集めをしていただきたいと切に願っております。

児玉氏は、各省庁、非常に熱心にやっておられること、農水省を例にとって話されていました。
（同様のことは、私自身、汚泥肥料問題で農水省の方にお伺いしたときに、感じました。）
その省庁を超えた取り組みが待ったなしで必要となっている現在、法的制約を取払い、官民一体となって必死に取り組むことでしか、
国民の健康／生活を守れない以上、この”現実”を政局以上に重大な日本の問題としてマスコミも取り上げるべきであること、
児玉氏は改めて、真っ正面から訴えられていました。

日本の未来を担う子供達のために、未来への責任を持つ私たち大人が今やるべきことは何なのか、
「日本の国土を守るべきだ」と涙ながらに訴えられた児玉氏の具体的ビジョン含め、
国民全体で考え、それぞれが”出来ること”から取り組み始める時期にあるのだと思います。
”極端な状態になると本当のものがわかる”（児玉氏）ーーー
今回の事故を通して、今まで政治など全く無関心でいた私自身、自省の意味も含め、本当の”政治家による政治”が、
「子供を守る」ために如何に重大な問題であったのか、改めて考えさせられております。

次回、WSJ／シュピーゲル誌について触れたいと思っております。
皆様、引き続き、宜しくお願いいたします。

（「質問」様、お答えは、すでに前回／前々回の投稿の中にもありますし、抜粋していただいた投稿の後にも触れていたはずです。）

　　

横浜市発表、１６小学校で可能性
　横浜市は２４日、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された福島県産牛肉が、市内の小学校の給食に使われていたと発表した。１６校（児童数計８０２８人）で使われた可能性があるという。規制値を超える牛肉が市内の給食に使われたことが判明したのは初めて。

　発表によると、同県浪江町の農家が出荷した牛の肉２４・４キロを、横浜市金沢区の食肉販売業者が入荷。５月１３日、別の７頭の牛の肉計２３４・４キロと混ぜて、肉じゃがの材料として、栄、戸塚、泉区内の１６校の給食に使用された。

　同じ牛の肉が食肉処理業者の川崎市内の倉庫に保管されており、同市が８月２０日に検査したところ、１キロ当たり７１９ベクレルの放射性セシウムが検出された。１食当たりの牛肉使用量は約３０グラムで、横浜市は「提供された量が少なく、健康に影響を及ぼすとは考えられない」としている。

　横浜市教委によると、７月１１日以降、給食での牛肉使用を控えており、９月以降も当面は豚肉などを中心としたメニューで対応するという。

（2011年8月25日 読売新聞）

横浜市の発表は24日だったのですか。マスコミ向けということなのでしょうか。
横浜市教育委員会のサイトには、8月16日より、セシウムの検出された牛肉について
学校別の状況が詳しく載せられているようです。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/kyu-sokutei/inawara.html