（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

関心のある方は少なそうなのでスル―してもいいのですが、
アトムさんの低線量被曝の甲状腺への影響に関する記述には私もずっと疑問を感じています。
読み落としがあるかもしれませんが、
少なくともこれまでお答えになっている中には科学的な根拠はないものと拝見します。
そもそもアトムさんは基準値レベルの話をしてらっしゃいます。
ご存知のように実効線量であれば100mSvで発癌リスク増加→ICRPの基準は1mSvというように、
被曝の基準は非常に厳しく設定されています。
等価線量50mSvが基準ということは、実際のリスクはその100倍程度であろうという考えです。
Svのオーダーで、これまでの報告や甲状腺の組織荷重係数から推定されるオーダーに一致します。
なんとなく質問さんは科学的統計学的根拠の話を求めているのに、
アトムさんは制度的なというか、ある意味政治的な話に終始しているように思います。
もともとこのスレの出発点が、科学的ではなく政治的なスタンスと考えれば、それもしょうがないのかなと思います。
私自身は等価線量100mSv程度で甲状腺癌の発癌リスクが「明らかに」上がるとはとても思えませんし、
そのような報告はないとの認識です。
上に書いたようにオーダーが違います。
逆に明らかなデータがあるなら当然ICRPやWHOの基準値が変わるはずです。
これに関してはわかる人はわかっているし、
これ以上スタンスの違いによるかみ合わない話をしてもしょうがないのかなと思っていますが…。

【動画】「Evacuate FUKUSHIMA - 福島の子供を守れ」
http://takopunch.bl●og27.fc●2.com/bl●og-entry-152.html

URL内の「●」は削除してください

お笑い芸人のほっしゃん。のTwitterから
「外資系保険会社でがん保険売り止めの動きアリ」

ほっしゃん。 ([削除しました]hosshyan)　11/08/25 12:45
生命保険会社に勤める知人が、「最近、ガン保険のＣＭがなくなったと思わへん？」と。理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。特に０～６歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道～関西圏が汚染地域として指定されてると。

＊保険会社は加入者の将来のがん発生率と保険料収入を予測して保険料率を決めるため、会社の収益に直結する予測。結果的にある意味政府や大学なんかより正確な分析のハズ。

で、外資系保険会社では「北海道～関西圏で今のままがん保険を販売したら、がん患者の増加率が高すぎるため損益分岐点を下回る」という見方をしているとのこと。やはり、いくら政府や自治体が安全安心と拡散しても外資系保険料率はそのような判断らしい。

今後がん保険には簡単に入れないか、高価な商品になる可能性あり。

芸能人って在日が多いけど、ほっしゃんもそうでしょ。

このTwitter内容も、裏には裏があると思うけど？

ガン保険なんて、危険を煽れば煽るほど儲かるし、
しかも資金難でアブナイと言われているあの会社？

「消えてる？」様
ご意見、有り難うございます。
ご指摘の”科学的”か”政治的”かという点ですが、これまでの投稿でも触れてきた通り、
子供の20ミリ問題にしろ、甲状腺被ばくにおける甲状腺がんリスクにしろ、
行政側を相手に訴えるべき問題で以上、訴える根拠というものは、
基本的に行政側あるいは行政側の信頼する国際機関等のなかに見いだすべきというスタンスでおります。
だからこそ、20ミリ問題の際は、意見書にもあるように、法令／判例／ICRP ／BEIRなどを参考にしましたし、
甲状腺被ばくにおける甲状腺がんリスクにおいては、
＊WHOの緊急時安全基準ー甲状腺等価線量25mSv
＊WHOの小児への安定ヨウ素剤投与基準（介入基準）ー10mSv
＊日本核医学会が原発事故を受けて出した一般向け声明
　「国際放射線防護委員会ICRPから勧告されている安全な甲状腺への放射能の基準は
　　甲状腺線量0.020Gy（20mSv）以下とされており、この線量以下では小児に甲状腺癌が増加することはないとされています（ICRP　Pub94）
＊日本核医学会が原発事故を受けて出した会員向け声明
　「発癌リスクを抑えるために甲状腺ブロックをすべき上限の甲状腺線量20 mGy 」
＊国際連合食糧農業機関（FAO）や日本の食品安全委員会ー甲状腺等価線量50mSv
そして現在、３月末に行われた甲状腺被ばく調査のスクリーニング基準の問題を指摘され、加藤審議官は、
「IAEAの関連の基準（ＩＣＲＰ2007年勧告を受け、甲状腺等価線量50mSvへ変更）との整合性も見ていくという大方針」のもと、
　甲状腺等価線量100mSvというスクリーニング基準を変更することを示唆したことをご紹介してきました。

こうした”基準”というものが、WHOの小児への安定ヨウ素剤投与基準10mSvに関して、ヨウ素検討会でも議論のあったように、
「WHO によるガイドラインは、チェルノブイリ原子力発電所事故による若年者の健康影響調査の結果を踏まえて、
　若年者に対する服用決定に関して （当時の）IAEA の介入レベル100 mGy の10分の1である10 mGy を、
　19歳以上 40歳未満の者については、100 mGy を推奨している」わけですが、
この”基準”が、WHOとしての科学的／社会的（これを政治的というべきかは受け止め方次第でしょうが）に、
リスクとベネフィットを検討した結果として出されていたことは、検討会委員も認めていた通りです。
それにも関わらず、日本が敢えて大人も子供も100mSvという基準（安定ヨウ素剤投与基準ー予測線量）とした理由は、
【2209486】 投稿者: アトム（チェルノブイリの2倍）にてご紹介したとおりですが、
一つの大きな問題は、結局のところチェルノブイリにおける”推定線量”というものの信頼性にありました。
この問題は山下氏自身も指摘された通りであり、この不確かな”推定線量”において統計学的に有意かどうかという議論を、
このスレッド内にて、一論文等持ってきて、あれこれ言うこと自体、全く実りの無いスタンスだと考えております。
このスレッドでは、当たり前のことながら論文等の科学的検証をすることが目的ではなく、
WHO／IAEA／FAO／ICRP／UNSCEARなどが、「世界中の論文を世界中の科学者が検討した結果」として、
そうした”推定線量”の問題を抱えながらも、国際的機関として示した「安全基準」というものを踏まえ、
（原子力安全委員会は、甲状腺等価線量の評価について”ヨウ素剤投与基準”を目安に、Q&Aで答えていましたが）
本来、緊急時であろうが平時であろうが変わるはずの無い”甲状腺被ばくにおける甲状腺がんリスク”評価を、
子供を守るために（致死率だけを問題にするのではなく）、真摯に行うべきだと伝えてきたつもりです。

尚、”低線量被ばく”とは、「実効線量」としての100mSv以下の被ばくのことであり、
この被ばくについては、何度もスレッドでも取り上げた長瀧氏の言葉を借りるならば、
「科学的にはわからない」だけでなく、
「最高裁の判例で20~30ミリシーベルトの被曝が原因で病気の治癒が 遅れたと認められている。
日本の高官が100ミリシーベ ルト以下の線量では健康に影響がないと言えるはずはない。」被ばくです。

一方、上記の甲状腺等価線量を実効線量に換算すれば、甲状腺等価線量100mSvの場合ですら実効線量５mSvになり、
低線量被ばくの範囲となるわけですが、逆に言えば、実効線量５mSvであっても、すべての被ばくが甲状腺組織へ吸収された場合でなければ、
甲状腺等価線量は100mSvにはなりません。
本来、被ばくリスクを考える場合には、ICRP によると、
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ICRP pub.103 p.38
「実効線量は、基準値に基づく防護量としての使用を意図した量であり、したがって疫学的な評価には推奨されず、
また、個人の被ばく及びリスクの詳細で具体的な遡及的調査にも用いるべきではない。
むしろ、体内動態を含む生物効果やリスク係数の最も適切なデータとともに吸収線量を用いるべきである。
被ばくした個人のがん誘発確率を評価するためには、実効線量ではなく、臓器又は組織の線量が必要である。」
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とあるように、今回の事故において最も懸念される小児の甲状腺被ばくにおける甲状腺がんリスクにおいては、
結局、「実効線量が低線量被ばくかどうか」という視点ではなく、”各組織の吸収線量”としての”等価線量”でもって考えるというスタンスが正しいことになります。

この”等価線量”を算出する場合は、基本的に”ヨウ素による内部被爆”のみではなく、
チェルノブイリ事故の２倍量放出された”希ガス”によるサブマージョンに基づく”外部被ばく”としての等価線量も考慮すべきであることを、
小佐古氏の辞意表明文書を通して気付いた訳ですが、
「なずな」様にも日本語版をご紹介していただいていたWSJにおいて、
ー曖昧な科学で遅れた放射線「ホットスポット」飯舘村の避難区域指定ーMurky Science Clouded Japan Nuclear Response
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小佐古敏荘氏は、飯舘村の一部や周辺集落を高汚染地域とするよう3月22日に菅内閣に訴えていた。
政府高官に提出した書類で、子どもの甲状腺がんが発生するリスクがあると指摘し、2日後には別の書類で、
こうした地域に避難区域を拡大することを検討するよう政府に促している。
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と、例の「報告書」の内容について触れられていました。
３月22日とは、21日の三度目の放射性雲の発生翌日です。
そして、翌日の23日に公開されたのは、”ヨウ素による１歳児の甲状腺等価線量”マップのみでした。
そのチェルノブイリの１０分の１の放出量であったヨウ素のみの内部被ばく調査ですら、
最高50mSvという甲状腺等価線量が算出されている現在、チェルノブイリ２倍量の希ガスによる甲状腺外部被ばくにおける、
サブマージョンに基づく外部被ばくはどうなるのでしょうか。。。
（尚、降下量ー地面への降下量について「放出ヨウ素１３％・セシウム２２％広範囲に降下」と
　国立環境研究所地域環境研究センター推計で公表されたようです。
　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110825-OYT1T00881.htm）
４月２９日の辞任時に辞意表明文書で”隠さず迅速に”公開するよう訴えた”数値”は、
サブマージョンに基づく甲状腺等価線量（ヨウ素による被ばくではない希ガスによる被ばく）でしたが、
その内容について「報告書」には詳細が記載されているのでしょうか。。。。
全文公開がいつになるのか、WSJは全文入手しているとのことですが、一日も早い公開が望まれます。

＞お笑い芸人のほっしゃん。のTwitterから
「外資系保険会社でがん保険売り止めの動きアリ」


ＣＭじゃないけど、昨日も外資保険会社のガン保険のチラシ（リーフレット）が
自宅のポストに入っていましたけど・・・？
勧誘する気がないなら入れないんじゃない？

日本産婦人科学会への抗議文
http://www.e22.com/atom2/jsog.htm

低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110826/zsp1108261137001-n1.htm

福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた