（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

『食品安全委員会で募集しているパブリックコメント』の締め切りは明日27日です。
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.html

意見を送る場合は余裕をもって夕方午後四時くらいまでには送られることをお勧めします。

放射性物質による食品などからの内部被曝を防ぐために、できること。
国が意見を募集してもどのように取り上げるのか、本当に影響があるのかはわかりませんが、
なにもしなければそれっきり。

メールで意見を送ればよいので、家からPCで出来ます。
たくさん送られた場合、国民の意志を政府が無視するかどうかという斜めな見方でもよいと思います。
よろしくお願いいたします。

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福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で１～３号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の約１６８個分だったことが分かった。




　経済産業省原子力安全・保安院が２６日、試算値を公表した。

　保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル。ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍だった。

　保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。

（2011年8月26日21時17分 読売新聞）

「日本産婦人科学会への抗議文 」様
非常に良くまとまった抗議文のご紹介、有り難うございます。
基本的に、日本政府／行政側のスタンスというものは、「致死率重視」「絶対数重視」にあります。

【絶対数重視の例】
意見書でも引用した、BEIR報告、ICRPでも引用されているオックスフォード小児がん調査については、
今回の原発事故後に作成された「放射性物質に関する緊急とりまとめ」でも取り上げられており、
この調査結果の”受け止め方”が示されています。
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白血病及び小児がんのリスク(国際放射線防護委員会(ICRP)2007 年勧告 (Pub. 103)の国内制度等への取入れについて
-第二次中間報告-(P.25))
妊娠の全期間をとおして、胚/胎児は小児とほぼ同程度に、放射線の潜在的がん誘発効果のリスクがあることが想定される。
ICRP publication84(2000) の(38)では、約10 mGy の胎児線量でのがん自然発生率に対する相対リスクは1.4 程度かこれより低い。
小児がんの自然発生率が約 0.2~0.3%と極めて低いことから、
子宮内被ばく後における個人レベルでの小児がんの発生確率は約 0.3~0.4%と極めて小さい。
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わかりにくい表現になっていますが、要は、オックスフォード小児がん調査で認められた
「胎児期の母体10から20 ｍSvの被ばくで、15歳までの子供では、発がん率が40%増加する」という事実を、
「40％増加すると言っても、元々の小児がん発生率ー約 0.2~0.3%と極めて低いもので、
　それが40％増加したところで、高々約 0.3~0.4%と極めて小さい発生率に収まるわけだから、
　絶対数から考えれば、懸念されるほどの増加では無い。」
と解釈しているわけです。

【致死率重視の例】
これについては、「低線量被曝データが存在？」様がご紹介くださった
文科省による「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」が一例となります。
この疫学調査については、旧スレッド時代に「なずな」様がご紹介くださって、
【2140846】 投稿者: アトム　（文科省による低線量被ばく調査）
で投稿させていただいたように、非常に意味深い調査結果でした。
その内容を以下のブログ内にて、ご紹介させていただいているので、ご興味おありでしたらご参照ください。
http://takopunch.bl●og27.f●c2.com/bl●og-entry-71.html
（●は除いてください。）
スレッド、ブログでもまとめたように、この疫学調査は、
「主に希ガス（キセノン133）による長期にわたる低線量被ばくの人体への影響調査＝死亡調査」であったと考えられます。
原発施設において放出された希ガスを吸うことで、臓器として肺が最も被ばくの影響を受け、
「肺がんによる死亡」につながったという可能性が示唆される結果でした。
また、このリスクは、10mSv以上で「肺がんによる死亡」が有意に増加していた点、希ガス被ばくは侮れないということです。
尚、この調査は死亡率を見ているので、生存率の高い甲状腺癌は、項目にすらはいっておらず、
つまり、「がんになっても、死ななければ数にも入れてもらえない」疫学調査でした。

尚、原発施設で働く労働人口は当然20歳以上の集団であり、子供は対象にもならないため、
甲状腺被ばくによる甲状腺がんリスクが低い20歳以上の集団では甲状腺がんそのものの発症も少なかったと思われますが、
逆に、希ガスによる肺がん死亡リスクが、20歳以上の成人で10mSv以上から有意に増加したとなると、
放射能感受性の高い若年者である子供の希ガスによる”肺がん死亡リスク”が、大人より低いと考えられるわけもなく、
今回のチェルノブイリの２倍の希ガスが放出された原発事故においては、甲状腺がんのみならず肺がんリスクを子供は背負わされている可能性が示唆されます。

「食品安全委員会パブリックコメント」様
パブリックコメント奨励していただき、本当に有り難うございます。
私自身、締め切りが気になっていましたところ、結局は「生涯100mSv」という”そもそも論”にて集結してしまった評価書案、
具体的数値等の提示がなかった結果を見つめながら、どうしたものかと考えてしまっておりました。
厚生労働省が、この評価書案をどのように解釈して、どのように”具体的”に取り組むつもりなのかを知りたいと思いつつ、
こうしたパブリックコメントが厚生労働省の判断にも影響与える可能性もありますから、やはり何とか意見を表明すべきですね。
基本的には、評価書案においては、それこそ可能な限りの世界中の論文を網羅し、日本の”専門家”が評価した内容となっており、
小児における「白血病／甲状腺がん」リスクについて言及されてもいます。
その”評価の仕方”について意見するというのは荷が重いものですが、食品安全委員会も認めているように、
「健康影響評価は外部被ばくと内部被爆合わせて考えられるべき」というスタンスから、
今回の原発事故における、最も放射能感受性の高い子供／妊婦における、既に被ばくしてしまった過去の被ばくについて、
「生涯100mSv」という基準を適応する際、慎重に検討していただきたい旨、改めて意見したいと考えています。
要点として、私が考えておりますのは、以下のような内容になります。皆様のご参考にしていただけましたら幸いです。
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＊生涯100mSv以下とすべきならば、今回の原発事故による被ばくの大部分を占めた初期の被ばくについて慎重に考慮すべきである。
＊モニタリングされている核種は限られており、内部被ばく問題で最も懸念されるべき半減期の長いα線核種については、
　十分な健康影響を示す文献等が無くとも、基本的にモニタリングは徹底すべきである。
　かつ現状のモニタリングシステムでは、効率が著しく低く、
　児玉氏の主張したイメージング技術を用いた21世紀の技術利用を至急検討してほしい。
＊評価書案のスタンスとしては、疫学／統計学的調査に基づいた健康影響を重視したことは理解するが、
　今を生きる子供達／妊婦（胎児）を守るためには、児玉氏が主張するような予測の科学に基づいた、
　メカニズムの証明を重視した積極的な取り組みが必要であることも理解すべきである。
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尚、パブリックコメントに関するサイトは
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka.html
になります。
私からも、改めて、皆様からのコメント参加のほど、どうかよろしくお願いいたします。

「原発事故のセシウム１３７、広島原爆１６８個分 」様
貴重な情報有り難うございます。
＜チェルノブイリ事故との比較ではーー＞
原子力安全・保安院によって6月6日付けで公開された
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、 2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」の表５に、
解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)が、
東京電力から 5 月 16 日付で中央操作室等から回収した記録等の報告をもとに算出されたものとして公開されています。
これによると、キセノン133は1100京ベクレル、ヨウ素131は16京ベクレル、セシウム134は1.8京ベクレル、セシウム137は1.5京ベクレル放出。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.p●df
一方、UNSCEAR　2008年の報告書に記載されているチェルノブイリ原発事故における放出量は、
キセノン133は650京ベクレル、ヨウ素131は176京ベクレル、セシウム134は4.7京ベクレル、セシウム137は8.5京ベクレル。
http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.p●df
よって、今回の福島第一原発事故によって放出された
ヨウ素131はチェルノブイリのおよそ10分の１，
セシウム134と137の合計値ではおよそ4分の１、
キセノン133に至っては約2倍量の放出量。
でしたが、
＜広島原爆との比較ではーー＞
ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍だった。
セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル
ということなのですね。
いまだに、量は減ったとはいえ、放射性物質の大気中への放出が続く原発事故、一日も早い収束を心より願っております。

８月２２日、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）が菅直人首相宛てに出した公開書簡の公式日本語版。
「原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問」を呈し、４月に日本政府が２０ｍＳＶに引き上げた避難基準に対し「依然として深く懸念」を表明し、「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」と勧告しています。

http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/08/ippnw-ippnw-advise-japan-we-see-no.html

一部抜粋
2. 国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばくを最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても2011年末までには完了させるべきです。

3. 今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間1ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。

4. さる4月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間20ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。
「 一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。」
「IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から日本政府へ勧告」等々

＊リンク先にて全文を

http://hrn.or.jp/activity/20110817houshasenn.p●d●f

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト　も17日の段階で
「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書」を人権の観点からまとめてくださっています。
http://hrn.or.jp/outline/　がこの断代の概要。　


私は法に詳しくはありませんが、少なくとも最近は、ごく基本的な法を読み直し現在の状況についてに目線を変えています。
「で、どうするの？」と言う答えを探している間に過ぎていく時間、少しでも良い方向へ動く事が優先されるべきと考えています。

>このスレッド内にて、一論文等持ってきて、あれこれ言うこと自体、全く実りの無いスタンスだと考えております。


えっと、多分私が貼った論文のことをおっしゃっているのかなと思うのですが、
まるであれがすべてのような書き方をされると心外ですので、
とりあえず、全文見られて引用件数の多そうなチェルノブイリの甲状腺癌に関する論文を貼っておきます。
Referenceから孫引きもできると思いますが、
基本的には新しいものの方が予後調査も長いので症例は多く統計も正確かと思います。
アトムさんが書かれているように、これらをもとにICRPだのWHOだのの基準が決められています。


JNCI J Natl Cancer Inst (5 July 2006) 98 (13): 897-903.　（確か以前これを貼ったと思う）
J Natl Cancer Inst 2005;97:724–32.
Radiat Res 1995;141:259–77.
JAMA 2004;292:2600–13.
Radiat Res 2004;162:241–8.
Int. J. Epidemiol. (2003) 32 (4): 584-591.
Nature 1998;392:31–32.
Cancer 1999;86:149–56.
Br J Radiol 1997;70:937–41.


Radiat Resには他にも関連論文多いです。全文見られると思いますので、検索されると良いかと思います。


こういう疫学調査は統計処理の理解が難しいです。
くれぐれもabstractや図表だけ見てわかった気にならずに、本文にも目を通して下さい。
これらを読んで、アトムさんの理解が進むといいのですが、これらを見ても
「低線量被曝（「実効線量」としての100mSv以下なのですね？了解しました）の甲状腺癌の発癌リスクが明らか」
とおっしゃるなら、次は統計学の話をしないといけなくなりそうですが、さすがに専門ではないので諦めます。
統計学的有意差を述べるためには最低でも5％の危険率が必要なことだけはご理解ください。1％ならなお良いです。


「今のところ100mSv以下の発癌リスクは（小児の甲状腺癌だけでなくすべての癌で）明らかではない。」
これが今の放射線医学のコンセンサスだということさえ分かっていただければ、
その先はそれぞれのスタンスで活動されれば良いと思っています。
私も当然年間1mSvを目指して除染活動を進めるべきと思っています。


ちなみに、前ページに貼られていた低線量被曝の国内データは
ここで紹介されて見たのか、私も読んだ記憶があります。
これは被曝量と喫煙量の相関が強すぎて、被曝だけの有意な関係を出せていません。
たばこを吸わない原発従事者が増えるともう少し関係を見出せそうなのですけどね。


それでは退散致します。

「いわきの子供を守るネットワーク」にも参加されている菅波弁護士からの現地報告

http://www.news-pj.net/genpatsu/2011/suganami-0825.html

上記論文は
pubmed
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed
で検索していただけると、直接飛べると思います。