（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

放射性物質を体外に排出する薬剤、７月承認へ


プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。
「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。
同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年１月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。

（2011年6月4日15時13分 読売新聞）

マドレーヌ様

いつも読んでくださっているとのこと、有り難うございます。
お返事遅くなり、申し訳ありません。

私も、専門家ではないため、一般的に入手できる情報に頼っております。
ご紹介いただいたサイト、さっと拝見したのですが、
放射性ガスには、希ガスとヨウ素が含まれている前提で書かれていると思いました。

尚、屋内退避の件については、以下のサイトを参考にしました。
http://www.yokohama.e-shimokita.jp/soumu/kikakuzaisei/atomicinfo/related_safety.html

屋内退避：希ガス以外の放射性物質放出のときに効果的である。
　　　　　コンクリート屋内退避、避難措置への準備段階としても適用される。
コンクリート屋内退避：比較的、簡便・迅速に実施できる。
　　　　　短時間、一時的な放射性物質の大量放出のときに効果的である。

ご指摘のように、コンクリートの場合は、一時的・短時間の大量の放射性物質のときに効果的とあり、
希ガスが区別されていないので、ある程度効果あると思われます。
ただ、希ガス含めた放射性雲のピークは首都圏でも数回あったため、どれくらい効果あったのかはわかりませんが。

私も引き続き、勉強させていただきます。
質問していただき、有り難うございました！

①コンクリートの天井・壁により放射線が遮へいされる。
②屋外の空気中放射性物質の吸入が防げる。
　
コンクリート屋内退避は①＋②、屋内退避は②のみの説明ですから、
コンクリートでγ線を遮蔽できることが大きな違いなのでしょう。
　
ガスに対しては構造物の材質よりも気密性が大事です。
木造２×４や軽量鉄骨系プレハブなどでも省エネのため気密性を高めた家
がありますので、放射性プルーム（ヨウ素や希ガスなど）への防護には
ある程度有効だと思います。
「窓や玄関に目張りして１週間こもるべし」とサバイバルノウハウ本には
書いてありますね。

ブログ掲載報告です。

【政府ダメなら自分たちで】素人のための放射線計測講座〜150名が参加
・国や自治体の指示うあ動きを待たず、自ら活動しようという人が増えています。
こちらのスレッドでもご紹介のありました『フランスの民間放射線計測ラボ、CRIIRAD（クリラッド）」と
全国４７都道府県に「市民の市民による市民のための放射線観測所」設置を目標にかかがる「測定器47台プロジェクト」主催の講座の様子を動画とともに掲載しました。


【続】「放射能を少なくする下ごしらえ」
以前ご紹介したイラストレーターの＜emi_nakae＞さんの「放射能を少なくする下ごしらえ」ですが、ご覧になる方がキッチンでも見られるようPDFにしてくださいました。

　このブログへの掲載承諾と共に、PDF作成のご検討をお願いした所、丁寧なお返事とともにダウンロードページと、携帯からでも見られるページをご用意くださいました。

以下、＜emi_nakae＞さんからのコメントです。
Commented by emi_nakae at 2011-06-01 15:22
たこぱんちさん、ご活動感謝です。福島のお母様たちのアクションに、こちらが力をもらっています。文科省前には息子と行きました。
東京中のお母さんがそこにいかなくても、ともに叫んでいたと思います。アクションに感謝！
はい、PDF作りました。
ダウンロードはこちらから　→　https://sites.google.com/site/emibatake/home
携帯でご覧になる場合はこちら　→　http://eminakae.exblog.jp/


このほかにも食品の放射性物質による汚染を減らす情報を掲載予定です。
ブログに掲載する時はわかりやすくしようとすると、時間がかかってしまいますので、
取り急ぎ、掲載しておきます。

１）「財団法人　原子力環境整備センター」1994年発行
１９９４年発行ですと、海外の食品に対する危機感で作ったデータでしょうから、信頼できるのではないかと思います。数値とグラフで読みたくなくなる可能性があるので、対象部分をイラストにしているところです。ゆでるより電子レンジに効果アリなど、お薦めです。
http://www.rwmc.or.jp/library/other/file/kankyo4_1.p●df
http://www.rwmc.or.jp/library/other/file/kankyo4_2.p●df
http://www.rwmc.or.jp/library/other/file/kankyo4_3.p●df

２）日本放射線安全管理学会の実験資料です。
食材の放射線除去について色々と実験してくれてるところがあるのだなあという視点で読みました。
また写真もあり付着や効果が具体的にイメージできます。
まだ途中段階という感じですが、最終ページにまとめもあり、野菜の汚染は種類毎に葉の表と裏を比べて表が多いとか、茎は少ないなどから、野菜が吸い上げたのではなく空気中から汚染したのではないか、傷や枯れた所は除去が難しいなど出ていましたので参考になるのではないかと思います。
http://www.ric.nagoya-u.ac.jp/jrsm/0520vegetables.p●df

３）スウェーデン在住の方のブログです。
チェルノブイリ原発事故によってスウェーデンの一部に強い放射能が落下した際に、スウェーデンでは農業や酪農でどのような対策が取られたかを調べていたら、それとは別に、食品に含まれる放射性セシウム-137の量を減らすために家庭でどのようなことができるかを簡単に説明した資料を見つけたので、紹介します。
http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/4cda1e7e0658e2cf443d9a153b785f7f

ただ、スウェーデンにおける調理法に合わせたアドバイスなので、日本の料理法にぴったり当てはまるわけではないかもしれません。あくまでも参考までに。
--------------------------------------------------------------------
とのことですが、肉、魚、野菜，キノコなどそれぞれに出ていますから、調理法を参考に日本食に置き換えれば充分使えるのではないかと思います。なるべく具体的に提案できればと思います。

このほか、情報等ございましたらお知らせください。
よろしくお願いします。

アトム様

お忙しいところお返事いただき、ありがとうございました。
ずっと気になっていましたが、これですっきりいたしました。

また併せて、疑心暗鬼様も教えていただき、ありがとうございました。

私なりに他にも探しましたところ、
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V19/N11/197419V19N11.html
の文献の中に（随分古いですが）、

　15）たとえば希ガスについては、評価地点の照射線量を算出し、滞在時間、住居によるしゃへい効果等を考慮して計算する。

とありますので、やはり機密性の高いコンクリート屋内退避にはある程度効果があると解釈できるようですね。
ただ、あの日は確かにピークが数回ありましたね。どこまで遮蔽できるものなのか・・・。

政府には、一刻も早い情報の公開を要望いたします。
アトム様、疑心暗鬼様、ありがとうございました。

6月3日の予算委員会の森まさこ議員の指摘に、
事故直後の福島の空白が把握できます。
http://youtu.be/wW2paGuGshQ

風向きへの考慮のないベントのタイミング、
このタイミングと風向きを把握していたにもかかわらず住民に避難を指示しなかった。
原発から離れても線量が高くなる地域へ、住民がさらに避難してしまった事、
菅総理の視察のタイミング、ルートへの指摘・・・

いろいろ書ききれませんが、何が起こったのか森議員の説明で明らかになります。

連投すみません。
先ほどの動画、全て重要と思いますが、
動画の８分あたりから小学校屋外での炊き出しの事にふれられています。

わかっていたなら、出来る事があった。
自衛すらさせなかった。
住人がまさに被爆をしている同じ時間に安全なところで自衛をしていた・・・


もう少し情報を。
本日６月５日（日） 夜１０時
NHK　ETV　『続報　放射能汚染地図』が放映されます。

福島県外にいる方の内部被爆の実態も新聞に上がっています。
『福島からの避難者ら４割が内部被曝　長崎大病院調べ』（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106020066.html

みなさま　お疲れ様です。

梅雨の晴れ間とは裏腹になんとなく不穏な政局です。
子供達の健康と安全な未来を考えると政治をスルーするわけにもいかず。
原発事故の真っただ中なのに検証もせず・・・疑問です。
母として知っておいた方が良い背景と思われますのでとりあえずのせておきます。

＜エネルギー政策、原発推進を堅持　発送電分離に触れず　政府の国家戦略室案 ＞（朝日6/5朝刊）

　政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。
　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。
　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。
　原子力の項目は、「安全への挑戦」と、事実上、推進路線を続けることを示した。そのうえで、「原子力事故・安全の徹底検証」「世界最高水準の原子力安全の実現」との課題を並べた。
　電力システムに関しては「コスト低減と電力不足への対応」「分散型システムとの調和」「原子力事業の取り扱い」を課題とした。菅首相が検討する意向を示していた電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」についての記述はない。
　エネルギー政策の見直しを経産省から切り離して議論するはずだったが、実態としては同省の思惑が色濃く出ている。
　今夏にも重要戦略ごとの課題設定などをしたうえで、年末をめどに戦略の基本的な方針を固める。これを、国の原子力政策大綱やエネルギー基本計画にも反映させていく。



＜特報「 菅降ろし」なぜ起きた　自民党　小沢氏　電力会社　電力総連　ちらつく原発タブー
政策転換がきっかけに　政権不手際に矮小化？　2011/06/03　中日新聞朝刊＞

不信任決議案可決や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの「辞意表明」へと追い込まれた菅直人首相。首相としての求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。（佐藤圭、小国智宏）

　今回の「不信任案政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していったことが分かる。

　首相は五月六日、中部電力に浜岡原発（静岡県御前崎市）の原子炉をいったん停止するよう要請。同月十八日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。

　さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を設置することを五月二十四日に決定。翌二十五日には外遊先のパリで、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を二〇二〇年代の早期に２０％へと拡大する方針も打ち出した。

　これに対し自民党の谷垣禎一総裁は同月十七日、不信任決議案を提出する意向を表明し、公明党の山口那津男代表も即座に同調した。表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた二〇一一年度第二次補正予算案の今国会提出を見送った場合」という条件を付けたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。

　■旧態依然権力の影■

　実際、自民党の石原伸晃幹事長は六月二日、不信任案への賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の三割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを“告白”した。

　民主党内でも、小沢一郎元代表周辺が五月の大型連休後、不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。五月二十四日には、小沢氏と、菅首相を支持してきた渡部恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡部氏は、自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。

　日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「（原発事故の）賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」との発言を続けるという具合だ。

　金子勝慶応大教授は、福島第一原発の事故について「財界中枢の東京電力、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。

　金子氏は「不信任案政局」の背景をこう推測する。

　「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないか」

　戦後政治史を振り返ると、自民党と原発の関係は深い。

　一九五四年、当時若手衆院議員だった中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」をうたい、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。保守合同で自民党が誕生した五五年には、原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。

　七四年には田中角栄内閣の下で、原発などの立地を促す目的で、自治体に交付金を支出する電源三法交付金制度がつくられ、各地に原子炉を建設する原動力となる。

　■今も続く蜜月関係■

　自民党と電力会社の蜜月関係は今も続く。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の二〇〇九年分の政治資金収支報告書を見てみると、九電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。

　東電の勝俣恒久会長と清水正孝社長は、それぞれ三十万円。東北電力の高橋宏明会長は二十万円、海輪誠社長は十五万円。中国電力の福田督会長と山下隆社長はそれぞれ三十八万円を献金している。

　会長、社長以外でも、東電では、六人の副社長の全員が十二万～二十四万円を、九人の常務のうち七人が献金していた。

　九八年から昨年まで自民党参院議員を務めた加納時男氏は元東電副社長。党政調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。

　民主党の小沢元代表も、東電とは縁が深い。

　東電の社長、会長を務めた故平岩外四氏は、九〇年から九四年まで財界トップの旧経団連会長。九〇年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立したが、この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。

　「ジョン万次郎の会」は、財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念　国際草の根交流センター」に名を変えたが、今でも小沢氏が会長で、東電の勝俣会長は顧問の一人に名を連ねている。「原発事故は神様の仕業としか説明できない」などと東電擁護の発言をしている与謝野馨経済財政相も、現在は大臣就任のため休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経緯もある。

　一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支援している。労働組合とはいえ労使一体で、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策などを理由に、原発推進を掲げてきた。原発で働いている組合員もいる。

　また電力総連は、連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。

　組織内議員も出していて、小林正夫参院議員は東京電力労組の出身。藤原正司参院議員は関西電力労組の出身だ。

　つまり、エネルギー政策の見直しを打ちだした菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。

　結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」と矮小（わいしょう）化させるシナリオが進行しているようにみえる。