（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

藤沢市も市内の校庭、およびプール（水）の計測を行い、ｈｐで公開しています。（今日付）

ttp://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/content/000351190.

（ｈをつけ、ｐｄｆつける）

…茅ヶ崎はどうも申し入れをした方がいるようですが、まだみたいですね。。。

連携ということで、以下の情報はご存知でしょうか？
もしまだでしたら、新宿区としてご連絡を取ってみては？役所じゃないし動きは速いと思います。
ブログ掲載でのバックアップでもお役に立つのであれば、頑張ります。
でもとにかく動きが早く、情報を追うのも大変なので、まずは以下に記載しておきます。

江東を母体に、世田谷、目黒が「こども守る会」を発足させ、連携を取っています。協力して東京を纏めたく、よろしくお願いします。（フジテレビの汚泥スラグを調査したところです。）
http://koutoumama.jimdo.com/

放射能から子どもを守る会・中野 代表 未来へバトンをつなぐために活動していきます。
http://save-nakano.tumblr.com/

「子供達を放射線から守る。陳情が出来るホームページ」東京都への陳情です。一人でも多くの子供達の被曝を防ぐために、皆様のご協力をお願いいたします。
http://www.yumiyo.net/cgi/

長崎大学・山下教授の発言と事実に基づく市民感情の間の大きな隔たりを理解するには、
原爆投下後の疫学調査、原爆症認定基準（訴訟）などに遡って考えてみる必要がありそうです。
　
①原爆投下後の疫学調査
　１００ｍＳｖ以下の被爆量では、がん死亡率は統計的に有意な（明らかな）増加はなかった。
　しかし、１００ｍＳｖ以下でも、下痢や脱毛などの症状は一部に認められた。
　
②原爆症認定基準
　爆心地から３．５ｋｍ以内で被爆した人は認定、外側は認定しない。
　爆心地から３．５ｋｍにおける被爆量は推定１００ｍＳｖである。
　
③公衆の被ばく限度
　一生涯に１００ｍＳｖ以下の被爆量とするには、１ｍＳｖ／年の規制でじゅうぶんである。
　
批判的にこれらを見ると
１）行政補償の基準となった疫学調査は、政治的圧力から自由であったのか疑問が残る。
２）疫学調査方法としては、内部被曝や風向きを考慮する努力、
　　被爆量１００ｍＳｖ以下の集団を細分化する努力が不足しているように思われる。
３）医学的には、余寿命という観点ではなくガン死率のみに絞った点は疑問である。
４）行政補償の観点からは、実際に出た症状ではなく、どこにいたかを基準とする方法は、
　　民事賠償の考え方から外れているように思われます。
　
山下教授の発言と市民感情の隔たりは、
１）原爆症認定基準である１００ｍＳｖは、訴訟における国の主張でもあり、
　　山下教授（御用学者）としては正しいというしかないものである。
　　１００ｍＳｖ以下で様々な健康被害があったことは立場上当然知っている。
　　１００ｍＳｖを１００ｍＳｖ／年とすり替えたのは嘘と知っている。
　　（すり替えは、原子力作業従事者の基準を作るためか？）
２）健康被害に苦しみ、原爆症認定されない窮状を訴えた原爆症裁判がありました。
　　現代の市民感覚では、健康被害に基づいて、医学的所見や遺伝子損傷の程度などによって
　　救済を考えようとするのが普通だと思われます。
　　市民感覚だけでなく、司法判断も大きく変化しています。薬害ＨＩＶ裁判では
　　安倍元教授が有罪になりました。国も判決を受け入れました。
　　今まさに原爆症患者と同様に高すぎる被爆限度、内部被曝やサブマージョンを考慮しない評価、
　　居た場所などによって被害者の切り捨てが行われようとしている予感がします。
　　原爆症訴訟を知らなくても本能的に不安や怖さ、理不尽さをみんな感じているのだと思います。
３）山下教授は世の中の変化に気づいていない田舎侍なんだと思います。
　　だから、この先　自分が安倍元教授のように罪人として裁かれて死んでゆくことを
　　イメージできていないのでしょう。
　　小佐古教授は世の中の変化（市民感情や司法判断の変化）をわかっていて逃げた。
　　放医研・中川准教授は、事実を逐次公表したり、嘘を言わない努力をしているように見えます。
　　（「１００ｍＳｖまでは他のガン因子とくらべたら影響は小さい」と言うことはあっても、
　　　「１００ｍＳｖ／年まで」とか「安全」とか言ったりはしない。）
　
いろいろな発言や情報が錯綜しているようで、意外と一本筋道が見えるなあと感じています。
早く山下教授に自分の行く末を教えてあげて、役人や政治家を守る盾（御用学者）をやめてもらう
ことが、行政が動き出す突破口になるような気がいたします。

皆様、引き続き、有り難うございます。

「参考までに」様
ー避難準備区域に子供１７００人…親の仕事で戻る ーの記事紹介、有り難うございます。
小佐古教授の例の「報告書」が公開され、「小児甲状腺がん発症が福島県および近県で予測される」なか、「政府が子供らの立ち入りをさせないよう求めている緊急時避難準備区域」に子ども達が「仕事の都合で戻った保護者とともに帰ってきた」なんて、本当に行政の補償対策の遅れがすべてだと思います。
ブログに補償問題アップしなくてはと思いつつ、遅くなっていてすみません。
この週末には、是非まとめて、どれだけ加害者である行政・東電の対応に誠意がなかったか、それによって子ども達も犠牲になっている事実について、しっかり公開したいと思います。
この補償問題解決なしには、本当の意味でのヒアリングで指摘されていた保護者の自己効力感というものが高まるわけもなく、結果として子ども達の心身への影響が懸念されることになるのですから、如何に保護者の支援が重要か、ヒアリングを踏まえて、行政側にもぐずぐずやっている場合でないこと、しっかり訴えたいと考えています。

また、ご指摘のように、「事実」が知らされていないからこそ、「風評被害対策」の声が高まってしまうのだと思います。
こうした「事実」を知らせるにあたっては、ヒアリングにあったように、「実行可能な対策とともに」（＝まずは補償をしっかり行う）、個人でコントロールできる「事実」として伝えるべきであること、もう行政側は”学んだ”はずです。。。

「なずな」様
ＳＰＥＥＤＩの件、ご理解のお役に立てたようでしたら、幸いです。
また、郡山の小学校で『放射線遮断の秘策』の記事、拝見しておりました。
子ども達にとっては有意義な経験だったとは思いますが、同時に、「こんなことやらせている場合ではない・・」とそれこそ「報告書公開」により「小児甲状腺がん発症が予測」されることが明らかになった今、「放射線管理区域」相当の学校へ子ども達を通わせている行政の対応に、改めて憤りを感じました。

「新宿区民」様
5月31日の文科省におけるヒアリングでも、専門家からの指摘として、行政側は、「新宿区民」様のような「受け身でない、自ら出来る事をやろうとする」保護者の方々のことを「熱心である」「大きな原動力である」と受け止め、情報公開の場において、そういう保護者の協力をしっかり有効利用すべきだと「助言」されています。
ヒアリングを聞いて感じたことですが、行政側にも専門家の方々にも、ある意味、保護者の方々の声は届いているようです。
専門家によって、「新宿区民」様初めとする地域の保護者の方々の取り組みは、「大きな原動力」とお墨付きを貰ったこと、行政側も知っているわけですから、是非、自信を持って、行政側に訴えてください。
また、「たこぱんち」様、「なずな」様が首都圏の住民の方々による活動についてまとめてくださっておりますが、そうした方々の活動の横のつながりができ、それこそ「大きな原動力」になっていくことを心より願っております。

尚、ブログの方に、「初期の希ガスによる甲状腺等価線量の公開を訴える意見書」をアップしました。
意見書としてだけでなく、小佐古教授の報告書の意味について考える材料としてもご利用いただけましたら幸いです。

【福島市で住宅地や通学路の放射線量を抑えようと専門家による実証実験】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201245.html
（リンク先には動画有り）

東日本大震災から、11日で3カ月がたった。福島市では、住宅地や通学路の放射線量を抑えようと、専門家による実証実験が行われている。現在の数値は、1時間あたり80マイクロシーベルト以上を記録していて、大変高い数値が示されている。実証実験には、各大学の教授などが参加し、11日は福島市内の通学路の放射線量を測定した。
このうち、比較的高い線量が確認された場所では、線量を下げるために、草を刈ったうえで、凝固剤を使って細かい土まで取り除いた。実証実験に参加した人は「36(マイクロシーベルト/h)前後だったのが、4.2、4.3(マイクロシーベルト/h)ぐらいになっています」と話した。
京都精華大学の山田國廣教授は「陳情だけでは、(放射線量は)実際に下がらない。自分たちが下げるような作業をし始めないと、下がらないです」と話した。この実験は、12日も行われる。

＊陳情しているだけでは間に合わないという現実。
＊専門家と言われる人たちが参加することで「素人が測ったからあてにならん」と言われないように。
＊個人で、特に高齢者などが自分の敷地の雑草を刈って、燃やしてしまうことが「よくある」事実
　（じーちゃんが草刈って、たき火にするのがなぜ悪い？と家族や町内でもめてしまうって悲しい）

ヒアリングでお墨付きをいただいても、現実は本当に大変。
御用学者が、どのように気持ちで、どのような経緯で『御用』を果たしているかはわからないが、
その結果は間違いなく、出てきてしまう。


【元参与 小児がん疫学調査求める】

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。
　　（中　略）
子どもの被ばくを巡っては、政府の対策本部が１０００人余りを対象に甲状腺の被ばく量の調査を行い、問題になるような値はなかったとしていますが、調査は一部に限られ、今も不安を訴える保護者が数多くいます。小佐古氏の指摘が政府内でどのように扱われたかは不明で、今後の事故対応の検証の中で取り上げられる可能性があります。


＊政府関係者や御用学者の功罪については、いずれ事故対応の検証、補償問題で取り上げられることになるかと。

＊今はぶんぶんと被災地周辺で講演や勉強会をして飛び回る「御用学者」の学説や、それに基づいて「積極的市民」の足をひっぱるお役人や議員さんにじゃまされないよう、＜もぐらたたき＞しながら活動している状態から、少しでも多くのモグラが消えてくれることを祈るのみ。正しい方向に向かって、専門家の英知を結集してほしいです。

ちょっとおもしろそうですね。


＞自然エネルギーに関する
「総理・有識者オープン懇談会」について


１．開催趣旨

　このたび、菅直人内閣総理大臣に対して、下記の有識者の方から、自然エネルギーの本格的普及に関する要望を頂きました。
　そこで、これら５名の方々に、一堂に集まって頂き、総理との懇談会を開き、率直な意見と提言を聞かせて頂くとともに、「これから、どう自然エネルギーを普及させていけばよいか」について、積極的な意見交換をすることとしました。
　なお、この懇談会は、ネットを通じて動画中継を行い、ツイッターでの質問を受けることにより、テーマに関心あるすべての国民がリアルタイムで参加できる「オープン懇談会」とさせて頂きます。
　多くの方々にご参加頂ければ幸いです。


　■インターネット中継　（６月１２日（日）　１４：００～１５：３０）
　　この時間になりましたら、中継画面へのリンク先を表示します。

２．日時　　平成２３年６月１２日（日）　１４：００～１５：３０

３．場所　　首相官邸

４．参加予定有識者（五十音順）

　・枝廣淳子　環境ジャーナリスト
　・岡田武史　元サッカー日本代表監督
　・小林武史　ap bank代表理事
　・坂本龍一　ミュージシャン　（ビデオメッセージによる参加）
　・孫　正義　ソフトバンク社長
　［司会］藤沢久美　シンクタンク・ソフィアバンク　副代表

疑心暗鬼様

調べもせず、誤情報を流し、山下教授の誹謗中傷をして
世間に「山下教授を信じてはいけない」と広めて、何をしたいのでしょうか？
政府からの援助金の獲得、あるいは、「避難地域の土地価格の暴落→安価に購入→数年後、放射線の被害が軽微と判明→土地を高価で売り抜く」等を狙っているのでしょうか？

きちんと調べもせず、ネットの情報を鵜呑みにしている酷い人ですね。

１）１００ｍＳｖ以下でも、下痢や脱毛などの症状→原因が放射線だという証拠があるの？熱線による脱毛、下痢は感染症でしょ。

２）行政補償の基準となった疫学調査は、政治的圧力は、全くありません。というか、不可能。

３）「疫学調査方法としては、内部被曝や風向きを考慮する努力、 被爆量１００ｍＳｖ以下の集団を細分化する努力が不足しているように思われる。 」→疫学調査のことを何も知らない方の発言ですね。十分努力したでしょ。

①不十分というなら、具体的にどのような手順で行えば良かったのでしょうか？
②１００ｍＳｖ以下の集団の細分化が可能なの？可能と言うなら、どうのような手順で細分化すれば良かったのでしょうか？

４）原爆症認定基準である１００ｍＳｖは、訴訟における国の主張でもあり、 山下教授（御用学者）としては正しいというしかないものである。 →全く間違い。山下教授の根拠は、これまでの世界中の学者が行った研究・調査の結果に基づいていたものです。

５）１００ｍＳｖ以下の放射線では、これまでの世界中の学者や研究機関が行った研究・調査で、健康被害の報告はありません。

６）山下教授は、１００ｍＳｖを１００ｍＳｖ／年とすり替えていない。

７）「山下教授は世の中の変化に気づいていない田舎侍なんだと思います。」→山下教授は欧米でも有名な学者です。あなたが、世界の変化に気付いていないのですよ。ニューヨークタイムスやルモンドを読んでますか？

　　

【校庭の線量計測へ】

http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan041/index.html
福島県内の学校等のモニタリングの結果が出ています。
全体的には減衰の傾向となっているようですね。

さて、関東の線量をどう計測し評価をどう求めるのか、少し考えてみようと思っています。

福島では１ｍと５０ｃｍの高さで測定し、判断されるようですが、松戸市の測定はこれに５ｃｍが加わります。
≪6月7日の例≫　　http://www.city.matsudo.chiba.jp/var/rev0/0009/5442/6-7sokuteikekka.p●d●f
子供の運動や遊びの活動の高さを考慮すると５ｃｍがある事はわかりやすい。子供目線！
傾向として５ｃｍが一番線量が高いであろうと思われるが、別の日の測定からは５ｃｍのほうが低くなる結果も得られていることから、
傾向はまれに一定でない事を含む。

が、わかってきています。
まずは、計測データを集めることで、大まかな傾向を把握できると予測できる事、
あるいは傾向は必ずしも一定でない事などつかめるのかなと思います。

でも、緑多い学校で、植え込みや草むらの線量はどうなっているのか、などわかると、除草、剪定の対策が取れると思います。

たこぱんち様の書き込みの
＞京都精華大学の山田國廣教授は「陳情だけでは、(放射線量は)実際に下がらない。自分たちが下げるような作業をし始めないと、下がらないです」と話した。
＊陳情しているだけでは間に合わないという現実。
ここ重要ですね。口も出すけどちょっと手も出そう・・・・やるべき事やっている人の話を聞くのは世の常ですしね。
（でも、除草作業の草を焼却場に持ち込む事にためらいが・・・洗浄も水が下水に流れていく・・・だからこそ、どの程度汚染されているかの数値は必要ですね。）
たとえばPTAが動くほどに汚染に対しての意識があがっているのでしょうか。この意識がばらばらなところが、きっと難しさのはじまりなんでしょうね。
やっぱり大変だ・・・？