（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

『脱原発」求め１千万人署名開始◉ルポライターの鎌田慧さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人。国に「脱原発」への政策転換を求める１千万人の署名運動が始まった。９.１９には東京で５万人規模の「原発にさようなら集会」も開く計画。http://t.co/cZgMo0k

本日は署名マニア状態
＜九州＞
◉ これまで慎重姿勢だった佐賀県古川知事が一転し玄海原発再開に前向き姿勢を示しました。1号機は圧力容器の劣化が激しくいつ破断してもおかしくない状態。3号機は昨年末事故を起したプルサーマル。再開すれば西日本はアウト。どうか反対の声を宜しくお願いします！ 玄海町役場　TEL.0955-52-2111（代表）　FAX.0955-52-3041 E-mail：soumu（アットマーク）town.genkai.lg.jp

◉九州の「原発を廃炉に！100万人署名行動」が「全ての原子力発電所の廃炉を求める署名」の運動を開始した。九州電力株主総会で社長に提示される。第一次集約;6月26日目途（九電株主総会で提示）http://t.co/ppbtmga
用紙送付型


＜福島＞
◉福島の子どもたちを守るための緊急署名：避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を◉子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは、放射能汚染から子供たちを守るため、避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を呼びかける署名を開始しました。署名はオンラインでも紙でも受けつけ
http://t.co/jDkjoDo

１次締切：6月20日、２次締切：6月30日、最終締切：7月5日
＊いただいた署名は、原子力災害対策本部、福島県、文部科学省、厚生労働省宛に提出します。
＊署名・住所は、日本政府宛の要請文書に記載させていただく以外は公開されません。


＜全国＞
「さようなら原発１０００万人署名」始まる
脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名
署名は用紙送付（ピーディーエフ．ワード）、
インターネット署名は以下のフォームから
http://www.peace-forum.com/no_nukes/syomei/

１．インターネットでいただいた署名は、内閣総理大臣に提出いたします。これは、衆議院議長・参議院議長へ提出する署名は、自筆であることが必要だからです。

２．総署名数の発表に際しては、インターネット署名と、署名用紙署名の両方を合算します。

話が前に戻って申し訳ありませんが、気になっていたので調べてみました。


相馬の酪農家自殺…書き置き「原発なければ」
http://www.sanspo.com/shakai/news/110615/sha1106150504007-n2.htm

記事を読むと、フィリピンに奥様とお子様2人を先に避難させ、後日ご本人も家族のもとに向かったそうです。その後、単身で日本に戻って来られたと書いてあります。

＞男性は親の代から酪農を続けており、男性の親類は「原発事故さえなければ、こんな事態にならなかったのではないか」とつらそうに語った。

＞男性は知人に「もうやる気がなくなった。子供が一緒なら頑張れるが、迎えに行く金もない」と話したといい、酪農家仲間の男性は「（男性が）避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」と話した。


原発事故が起こらなければ、酪農家の方が追いつめられるような事態にもならず自殺を考えることはなかったと思います。

私達も1ミリシーベルト・２０ミリシーベルト・１００ミリシーベルトのどれが安全かを論じる必要もなく、ベクレルやシーベルト、ストロンチウムにキュリウムなど知らずに済んでいた知識を得る必要もなかったはずです。

政府がマニュアル通りに動き菅総理が視察に行くと言わなければ、ベントを待たせることもなく爆発に至る事故は起こらなかったかもしれません。たとえ同じように事故が起こったとしてもマニュアル通り、防災訓練通りに対応していればもっと迅速・的確に行われていたのではないでしょうか？マニュアル通りであれば情報隠蔽も今回よりはやりにくかったと思います。

さらに、追加となりますがマニュアル通り「原子力災害合同対策協議会がひらかれていたら・・・」と考えてしまいます。



○脇雅史君
ふざけた答弁しないでください。私は、原子力災害合同対策協議会なるものはどうなっていたんだとお聞きしているんですよ。分からないなら分からないと言ってくださいよ。

〇国務大臣（海江田万里君）
済みませんでした。

それは開催しておりません。

○脇雅史君
これもまた大問題なんですよ。

この防災基本計画の中で、これ２７３ページと書いていますが、原子力災害合同対策協議会は、現地対策本部長、都道府県及び市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者、これは東電の代表者ですね、から権限を委任された者等により構成されるものとすると。原子力災害合同対策協議会なるものがメーンになって働かなくちゃいけない組織なんです。ここで決めれば、県の方も全て入っているから、ベントすると分かっていればきちんとつながるわけですよ。

官邸だけで、一部の人だけ勝手に先走って決めるから現地は全然知らないということが起こったわけです。実は、このマニュアルを大事にして動かしていれば、この協議会をきちっとかけていれば、そして現地の意識を大事にしていれば、現地からベントするということが上がってくるはずですよ。現地が頭脳であれば、これで全てうまくいっているんです。

さらに、この災害合同対策協議会の会合においては、原子力安全委員会、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構等の専門家を出席させ、その知見を十分に活用すると。つまり、この災害対策の基本計画は、現地を大事にしてそこで決めろという仕掛けなんですよ。それを全く無視して、しかも開いていないなんと言っているんだから、言語道断なんですよ。とんでもない災害対策をやっているとしか言いようがない。
http://www.waki-m.jp/diet/20110418-p003.html



ちなみにこの件がきっかけで補償金の支払い状況を調べた方がいました。
内容は次の通りです。

http://yougen.blog.so-net.ne.jp/



東電の農業畜産業漁業への損害賠償の支払い状況　詳細　2011/6/16
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福島県酪農協同組合

電話確認済

東京電力からの賠償金は一切出ていないが、出荷に見合う牛乳を東電の賠償金の
一時立て替えは福島県から現在お金は出ている。

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福島県漁業協同組合

電話確認済


東京電力から6月初頭に半額の仮払いはあったそうです。

金額は通常の水揚げの半額の4月5月分で4億6千万円　

茨城県は申し込みが早く既に同様に支払われている

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福島県農協同組合JA郡山へ

電話確認済


３月４月分、野菜出荷の仮払い申請を東電に本日6/16に行うとの事。遅い。当然届かず。

オニふたりさんのブログで、
文科省が３月１５日のwspeediのデータをいつのまにかこっそり公開、
という記事を見つけました。
放射性プルーム（クリプトン８５，希ガス）が首都圏まで届いていたことがわかるデータとのことです。

皆様、引き続き、有り難うございます。

少々、慌ただしくしておりまして、一点だけ。
「正確には」様

＞チェルノブイリで(おそらく甲状腺癌が増えた地域での）甲状腺の等価線量が150~3100mGy。
これをもとに等価線量の安全基準を20mGy(mSv)と決めた、ということだけで
これをもって、100mSv以下の低線量被曝に関して
>「低線量被ばくの影響はわからないとはいえ、甲状腺被ばくによる小児の甲状腺癌リスクにおいては国際的合意がある。」
と言えるという論理が理解できません。

上記の「論理」がどういう意味なのか、よくわからないのですが、
ご説明した内容は「論理」ではなく、「事実」を書いたつもりです。
その「事実」は、繰り返しになりますが、

＊低線量被ばくによる人体への影響は、科学的にわかっておらず、国際的合意はない。
　ーーー低線量被ばくの影響には、国際的合意はない。
＊小児においては、甲状腺被ばくによる甲状腺癌リスクにおいて国際的合意があり、
　ＩＣＲＰは２０ｍＳｖ（甲状腺等価線量）を安全基準として勧告している。
　ーーー小児の甲状腺被ばくによる甲状腺癌リスクには、国際的合意がある。

という二つの事実です。
つまり、１００ｍＳｖ以下が安全かどうかわからないから（国際的合意がないから）、何もかも「わからない」ではなく、
小佐古教授が教えてくれたように、「小児の甲状腺被ばく」に的を絞れば、「国際的合意のある安全基準」でもって、
甲状腺癌リスクの評価が可能となり「わからない」では済まされないという意味です。
だからこそ、ＩＣＲＰ委員を12年勤め、そのＩＣＲＰが勧告している小児の甲状腺被ばくの安全基準を知っている小佐古教授は、先日公開された「報告書」にて、「小児甲状腺癌の発症が予測される」と書けたのです。
（この「報告書についてはブログを参照ください。
　http://takopunch.b　log27.f　c2.com/b　log-entry-105.html　間つめて下さい　）


ご理解いただけましたら幸いです。

＊小児においては、甲状腺被ばくによる甲状腺癌リスクにおいて国際的合意があり、


抜けていますが100mSv以下に関して、ということかと思いますが
（100mSv以上に関してはもちろんあります）、
この部分の根拠が分からないのです。
リンク先にもそのことは書かれてないと思うのですが…


年間1mSvという安全基準もICRPの勧告です。
国際的合意のある安全基準です。
でも、100mSv以下の被曝に対する国際的合意はありません。
ないけど1mSvを安全基準としているわけです。
これと甲状腺の場合との違いは何なのでしょうか。
安全基準の勧告があること＝国際的合意ではありません。


東大の中川先生や放医研、その他のHPをあちこち探しましたが、
「小児においては、甲状腺(の100mSv以下の）被ばくによる甲状腺癌リスクにおいて国際的合意がある」
という記載や文献はどこにも見つかりません。
もしそういうものがあれば、当然それに従って被曝線量を決める必要があるのですが、
国際的合意があるのは実効線量100mSv以上であって、
それ以下に関してはいろいろな意見がある、というのが現在の実情と理解しています。
「小児においては、甲状腺(の100mSv以下の）被ばくによる甲状腺癌リスクにおいて国際的合意がある」
という根拠となる論文があるのでしょうか？


このスレッドにおいて、アトム様は志をもって丁寧に書かれていると思っています。
私とは意見の違う部分もありますが、それでも主張されることは意味があることで、立派なことと思っています。
でも、読んでいてそれは違うのではないか？と感じることもあります。
当然私もすべて完璧に理解しているわけではなく、間違って理解している部分もあるかと思いますので、
こうしてやり取りする中で理解が深まればいいと思っています。

官邸HP掲載の「チェルノブイリ事故との比較(4/15発表)」・・・あたかもチェルノブイリ事故での
健康被害がほとんど起こっていない、また今後も起こらないかのように書いてある、"有名な"
文書です（書かれた専門家のうちお一人は、5/31文科省のヒアリングにも参加された、
長瀧長崎大名誉教授です）。

　この官邸文書の問題点を具体的に指摘する文書が、原爆訴訟にもかかわったことのある
北海道の松崎道幸内科医師により執筆され、官邸に送付されたそうです。

【福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ
解説の医学的疑問点】
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B6kP2w038jEAZTFjZDAxYmQtYTU1NS00N2EwLTk1YTQtMmEyNTM1MTA0ZWU5&hl=en_US

松崎医師は、官邸文書が準拠しているとする UNSCEAR （国連科学委員会）とWHO（世界保健
機構）の報告書をもとに、官邸文書におけるチェルノブイリ除染作業者の被曝死やガンによる
超過死亡数予測についての記述はこれらの報告書の内容を誤って伝えていると指摘しています。

　また、放射性影響研究所による広島と長崎の原爆被害者を対象とした半世紀以上に渡る調査に
おいては、白血病以外のガンと被曝の関係がわかるまでには３０－４０年かかっており、ガンの
発病リスクが１シーベルトにつき５０％増えることがわかったのは５２年たってからでした。また
心臓病や脳卒中が被曝によって増加するのがわかったのも、被曝から４０年後だったということ
です。したがって被曝後２０年しか経っていない時点でのチェルノブイリ被害研究自体も、被曝と
病気の関係を結論づけるのは尚早と論じています。

　さらに、放射線影響研究所の原爆被害者調査は「明らかなしきい線量（それ以下の線量では
影響が見られない線量のこと）は観察されていない」としていることに言及し、原爆被爆の健康
影響を検討してきた中心的研究所が、20mSvであろうと100mSvであろうと、その被曝に応じて
ガンリスクが増加するだろうという見解を発表しているのに、官邸ＨＰの「専門家」が「チェルノ
ブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった」とか、
「チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は
10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない」と被ばくの
影響を完全に否定したことは、医学的に明白な間違いだ、としています。

　UNSCEARとWHOの報告書原文を訳し、それに対応する官邸資料をつきあわせてあり、
素人でも見やすくわかりやすいです。具体的な書き直し提案もあります。まだの方は
ぜひ全文をお読みになってください。

【例】
UNSCEAR「急性期死亡を免れた急性放射線症候群発症者のうち19名が2006年までに死亡した。
死因は様々であるが、放射線被ばくと関連のないものが多かった」
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　↓
官邸文書「チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が
亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認め
られない」・・・なぜか断言調に・・・。


＃個人的に、長崎で「ガンの発病リスクが 1 シーベルトにつき 50％増えることがわかったのは、
被曝から 52 年たってからでした。__その 7 年前の調査では__、1 シーベルト当り 10％台の
リスク増加にとどまっていたのです。」という部分におそろしさを感じました・・・今の子供たち
が還暦を迎えるころ・・・

やり取りなさっている傍からすみません。

このスレッドの1ページ目に疑心暗鬼様が紹介してくださっている記事にもなりますが
中川先生のブログに国際機関の規制値についてご説明を下さっている記事があります。
すでにお読みということですし、お求めになっている文献がこれとは別に、ということならば出すぎた事を申し訳ありません。

でも、私は復習する機会をいただきました。

ブログに関しては
3月29日「暫定規制値」とは（　http://tnakagawa.exblog.jp/15130051/　）
4月8日「放射性ヨウ素について（4/8まとめ）」（　http://tnakagawa.exblog.jp/15214535/　）
の等価線量50ｍSvでの解説が一番わかりやすいと思います。他の日にも説明はあったかもしれません。

この記事の頃は情報が今以上に得られない中で正確な状況が発表されていなかった中ですし、ここまで原発が収束していないことなど考慮して読み返す必要もあると思います。
内容はここには重ねて貼らないことにします。
これらの記事の中に文献等も明記されています。
2006年の「基準値とIAEAチェルノブイリの事故の報告」　http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.p●df　(英文)

基準値についても≪原子力発電所の事故等「緊急時」における、他国ないし国際機関による放射性ヨウ素（I-131）の規制値色々な機関の基準値≫を紹介してくださっています。
●成人の数値は「日本の暫定基準値」、「国際放射線防護委員会（ICRP）」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「国際原子力委員会（IAEA）の緊急介入レベル」
●乳児の数値は、「日本の暫定基準値」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「コーデックス委員会（CODEX）」、「国際連合食糧農業機関（FAO）」

正確には様、アトム様

読み返して・・・私のは論点がずれてましたね。
どの部分について仰っているのか理解しました。一言だけ。