（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

「一才児甲状腺内部被曝量」様
御意見有り難うございます。
その件につきましては、【2122208】 投稿者: アトム（１歳甲状腺被ばく）の以下の部分で触れたことがあります。
以下にその部分を添付いたしました。ご参照いただけましたら幸いです。
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「本当のことですか？」様
そのSPEEDIの結果は、私も拝見いたしておりました。
恐ろしいことに100から10000ｍSｖという桁違いかと思える値が並んでいます。
この値ですが、”放射性ヨウ素による内部被ばくとしての甲状腺等価線量”の値です。

これを政府が公開したということは、当然”問題無い”と言い訳できるデータを持っていたからです。
それは、43ページの【2115794】 投稿者: アトム（４月３日の枝野官房長官の会見）で触れた以下の記事にあります。
産経新聞：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/500644
ホットスポットである川俣町と飯舘村で0歳から15歳までの子供900人について、甲状腺被ばくの調査（＝内部被ばくの調査（ヨウ素による被ばくのみ））を行い、一人もスクリーニングレベルを超えるものは認められないと報告しています。

つまり、「放射性ヨウ素」の内部被ばくとしての取り込みは、個人差があって（摂取・吸収率ともに個人差あり）、SPEEDIで予測された値よりも、実際に測定された値が信頼性高いということになってしまい、SPEEDIでは高い値が示されたが、実際は問題起こっていなかったと逃げられるわけです。

一方、小佐古教授の”サブマージョン”に基づく（＝放射性希ガスによる）被ばくは、内部被ばくとは違って、体外および肺内からの被ばくで、組織に蓄積するタイプの被ばくでは無いため、線量計をあてても測定できません。
かつ、その空間にいれば、体外から被ばくは個人差なく被ばくするし、人間なら呼吸するわけですから、同じく肺内に呼吸とともにガスを吸入し被ばくするので、放射性ヨウ素ほど個人差云々でうやむやにはできないタイプの被ばくです。

よって、この"放射性希ガス”による甲状腺等価線量（甲状腺被ばく量）のデータば、逃げようのない”被ばくの値”であるはずです。これを政府は隠していると小佐古教授は指摘されたのです。これさえ公開されれば、誰も「20ミリ」を高木大臣の言うところの「地域の素朴な要請」に答えるための「ギリギリ」の値などでないことは、明らかだと伝えておられたのです。
つまり、もっと重大なデータを政府は隠していると指摘されておられます。
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小佐古教授は、先日公開された「報告書」にて、
「小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。」と記載されておられました。
ブログ　http://takopunch.bl　og27.f　c2.com/blo　g-entry-105.html　（間つめてください。）
にて、この報告書の内容について触れております。お時間あるときにでもご一読いただければと思います。
小佐古教授は、報告書内にて、責任の所在についても触れられておりました。
ご指摘のように、国の責任は重大です。

先ほどのサイト
【放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説】
を、もう一度読み直してみました。

「では、実際にどれくらいの被ばくがあるのか？」の項目は
なかなか他で読む事のできない内容かもしれません。

全体を読んでいたつもりだったのですが、読んでいなかったページがあったり、色々と思うところもありました。
少し、自分の認識を思い込みや偏見と思って捨てて読む必要があるところもありました。
中立に、と仰った意味もわかりました。
放射線の人工・自然の別による違いがないのかとか、内部被曝への評価やECRR を極端だという考えの部分など「え？、これは違うんじゃないか」と思うところが
たぶん私の中でバランス悪く理解している部分なのかもしれないなあと思いました。調べなおします。

先生の書かれた文章の中で一番響いた事。

政府や地方自治体は【気にする派】の人々もなっとくして暮らせるように最大限の努力をしなくてはならない。
だから、政府や地方自治体は【気にする派】にならなくてはいけない（そして、いろいろなリスクをちゃんと秤にかけて、ものごとを決めていかなくてはならない）とぼくは信じる。

原子炉建屋の扉、19日夜に開放 福島２号機の湿気対策 - 日本経済新聞 (6月19日12時)

東電「環境への影響少ない」

　東京電力は19日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉建屋内の湿気を減らし作業環境を改善するため、午後８時から建屋の扉を開放する作業を始めると発表した。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は午前の記者会見で「外部へ放出される放射性物質の影響は少ない」と述べた。

東電は「２号機建屋の扉を開放する作業を19日夜始める」と発表した（テレビ東京）
　作業は放射性物質を含むほこりなどが舞い上がらないようにするため、午後８時から20日午前４時まで約８時間かけて、建屋西側の扉を徐々に開放するという。現在、２号機の建屋内の湿度は99.9％で、人が立ち入って作業することが困難な状態になっている。

　扉を開放した後、水素爆発を防止する窒素を入れる作業や原子炉水位計や圧力計など計器の調整作業に入る見通し。東電の松本本部長代理は「経済産業省原子力安全・保安院や地元自治体などへの了承が得られたことで開放することを決めた」と語った。
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夜から明け方までの８時間、外出する人の少ない時間を選んでの事で
影響は少ないとの発表になるのだと思いますが…

＜以下、原発作業に関わりのある方のご意見をご紹介＞-------------------------------------
2号機の解放「外部への影響はない」って言い切って東電が発表してるけど…。数値が問題じゃなくて核種が問題だと思うんだけど…。なんでちゃんと説明しないのかなぁ？
なんでちゃんと説明しないのかなぁ？
セシウム、ストロンチウム、アメリシウム、キュリウム、ヨウ素等々がどれくらい外部に放出されるって。

それと細心の注意をはらうため、問題はありませんが不測の事態を考慮し、念のため外出は控えて窓は開けないように、外出の際はマスク着用するようにお願いします。　って言えないのかなぁ？
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念のため，ご注意を

「正確には」さま　有益な情報のご紹介ありがとうございます。
【放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説】
ひととおり拝読しました。わかりやすい口調で書かれた文書だとは思いますが、
自分にとって決定的に気になる部分に触れられていませんでした。

●福島および首都圏のホットスポットについて、避難すべき線量なのかどうかを筆者なりに検討されて
　いますが、内部被曝（「ぼくには計算できない」）、初期の大量被曝（「ぼくはよくわかっていない」）
　については考慮されていません。

　内部被曝については「少なくとも（日本政府や IAEA や ICRPが示している）公式の計算法にしたがうと、
　効果は小さいとの予測のようです。（これらに従うということは、外部被曝の約２％という計算ですね。）

●低線量被曝の健康に与える影響については、癌のみに注目されています。
　わたしは個人的には、周囲に理解されず、生活の確立に関わるぶらぶら病、自律神経障害その他体調不良
　を恐れているのですが、それらへの言及がないことが不安です。

参考：（他にもいろいろあるとおもいますが）
2007年2月、低線量内部被曝の健康被害などについて肥田舜太郎氏の講演
http://janjan.voicejapan.org/government/0702/0702090742/1.php）

ROMer様

参考文献の紹介ありがとうございます。
　
内部被爆は、データの公開されている日本分析センター（千葉市稲毛）で計算しましたが、
２％などという小さなものではなさそうです。私の計算では、サブマージョンをあわせて
呼吸による被爆は外部被爆の４０％程度になりました。（事故後２ヶ月累計、当然ですが
場所や状況によって変わりますので参考にとどめてください）

　
以下、皆様へ
　
ＩＣＰＲは原子力産業推進側と言われますが、それでも「低線量まで閾値なしの直線仮説」を
採用しており、「閾値があって無害だったらいいなあ」という安易な気持ちで公衆の防御を
語ってはいけないと思います。いろいろご紹介していただいているように被害もガン死だけ
ではないわけですし。
　
ＩＣＰＲの勧告は、それこそ「最低限まもるべき防護基準」だと考えます。
①緊急時　２０〜１００ｍＳｖ/y
②収束期　　１〜　２０ｍＳｖ/y
③平常時　　　〜　　１ｍＳｖ/y
　
政府の２０ｍＳｖ/y基準に国内外から非難・批判・抗議などが殺到する理由は、
「事故ステージの認識」〜「防護基準」〜「行政の行為」の３点が整合していないからだと思います。
①今が緊急時だという考え方は有り得ますが、そうであれば住民を避難させなければいけません。
②今の福島が収束期に入ったとして、住民を住まわせるなら、除染などによる被曝量低減が必要です。
今の福島は「安全ですよ」と言われて生活は平常時なのに、防護基準だけが緊急時の下限・収束期の上限
になっているのではありませんか？　「未必の故意」でそうしている人もいるのかもしれませんが、
恐ろしい状況のように思えてなりません。

「低線量被ばくの影響に関する国際的合意」のやりとりを拝見しておりました。
基本的にこちらのスレッドの根幹的な部分でもありますし、大前提としてブログにも掲載している数々のデータからも「国際的合意がある」という立場はありますが、これを機に考え直してみました。

また同時に私は以下のような考えでもあります。
・このスレッドのみで「解答」「結論」を得られる事はない
・スレ主のアトム様は専門家でもない（実際はかなり知識があるにしても）し、
　この件で道筋をつける責任もない「海外在住の子育て中の良心的ママ」である。
・同じ文献や反対の立場の資料や意見を見て、私個人としては素人判断で
　完全な理解はできないながらも以下のように考えています。

まず「国際的合意」というのは現在、国が判断基準としているICRPなどの意見ですよね。
「第２２回　原子力安全委員会速記録」中に以下のような発言がありました。
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ただ一つはっきりと申し上げておきたいことは、私どもは非常に保守的に１年間に１mSvを一般公衆の被ばく線量として目指しておりますので、20mSvに急に上がるということに大変心配されるのではないかと思います。

しかし、あくまで１年間に100mSvまでは確定的影響という被ばくをしたときに、短期間に現れる身体影響も、長期的に起こってくる晩発的影響、確率的影響も起こらないことをはっきり皆様に理解していただきたいと思います。

特に今回は、急性被ばく、一度の被ばくではなく、継続している慢性被ばくですから、影響はより少ないというふうに考えられます。100mSv以下では心配は無いのだということをご理解していただいた上で、それでもなおかつ、できるだけ低い線量を目指すということで、ICRPのいう20mSvを目標にするという考え方で防護区域をもう一度考えていただくというのが適切ではないかと思います。
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「ICPR」の見解をベースにしても、どのように結論を出すかに違和感を感じました。

１）100mSv/年なら全然問題ない（上記の原子力安全委員会のように）
２）100mSv/年以下での影響は確認されていないという表現を取られる方もいらっしゃいます。
　　＊新聞等はこのような表現を採用している場合が多い。

個人的には「確認されていない」≠「影響は無い」と考えるのですが、
「確認されていない」＝「影響は無い」と、「＝」で結んで受け取る場合があります。
その意味ではリスクに対するスタンスの違いが影響していると思われます。

また反対に以下のような意見もあります。
【線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論】（2005年の記事ですが）
http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html
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　【ワシントン３０日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む１５カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 　低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。
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アメリカ科学アカデミーって（NAS）ですよね？それなりの権威じゃないですか。
じゃあ、どっちだよ！と思い色々探すと
「市民科学研究室」サイトに＜低線量被曝研究会＞というのがありました。
http://www.shiminkagaku.org/radiation.html

たくさんありすぎて、どこを読むといいのか迷いましたが、とりあえず気になるページはここ。
http://archives.shiminkagaku.org/archives/2006/07/beir-vii-2.html
ページを丸ごと見ていただいた方がいいかと思いますが、以下に勝手に抽出しました。


BEIR委員会とは、米国科学アカデミー（NAS）/米国研究評議会（NRC）の下に置 かれている放射線影響研究評議会（BRER）内の1つの委員会で、「電離放射線の生物学的影響」に関する委員会のことです。これも立派な組織で・・・

BEIR報告は、アメリカ国内にとどまらず、これまでにも国際的な放射線防護基準の基礎とされるICRP（国際放射線防護委員会）の勧告やUNSCEAR（国連・原子放射線の影響に関する科学委員会）の報告にも大きな影響を与えてきた重要な報告書です。低線量放射線被曝による発がんなどのリスクについて、「放射線被曝には、これ以下なら安全」と言える量はないとの見解を示し、それが、近く出されることになっているICRPの新勧告や、さらには日本国内の放射線防護指針に、どのように反映されるのか、注目されます。市民科学研究室「低線量被曝プロジェクト」のメンバーがその報告書の要約部分を全文訳しました。ご利用いただければ幸いです。とのことです。

具体的な説明としては
これまで低線量の放射線の影響については、大きく分けると、
１・ある量以下なら安全である、つまり「しきい値」があるという説、
２・低線量域においても高線量域の場合に比例して
　　影響があるとするLNT（直線しきい値なし）説
３・低線量であれば、被曝すると生命活動が活性化されるというホルミシス効果があり、
　　かえって健康によいという説、
４・逆に、ECRRなどのように、これまで低線量被曝の影響は過小評価されてきたとして、
　　外部被曝だけでなく体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝をも考慮に入れると、
　　低線量においてはより影響が大きくなることがある、
という見方があった

これらの見方を検証し、＜BEIR VII＞では、
低線量（100ミリシーベルト以下）の低LET放射線（X線やガンマ線）の被曝による健康影響に着目し、がんや遺伝性の疾患、さらには心疾患のような他の影響までを対象としている。主なデータとして、長年続けられている広島・長崎の被爆者調査、すでに触れた15カ国の原子力施設の労働者調査、医療被曝や環境放射線被曝の調査などの疫学研究を包括的にレビューし、さらに適応応答、放射線感受性、バイスタンダー効果、ホルミシス効果、ゲノム不安定性などについての生物学的研究をふまえている。1990年のBEIR V以降の新しい疫学的知見と細胞レベルの生物学的研究とを総合して、低線量放射線のリスクをモデル化した。

その結論として、放射線被曝のリスクは、低線量でもしきい値なしの線形を示し、どんなに小さい線量でもリスクを少しは増やす、とLNTリスクモデルを支持した。具体的には、例えば、100ミリシーベルト（職業上の被曝の5年間での線量限度とされている値）の被曝でも約1パーセントの人が放射線によるがん（固形がんや白血病）になる、つまり、他の原因でがんになる人（100人中42人と推定）に加えて、さらに100人に1人が放射線被曝が原因でがんになる、という。

これに対する評価として

これまで、ICRP1990年勧告などは、はっきりと影響がわからない低線量域でも放射線防護の観点から、より安全を考慮してLNT仮説を採用する、としていた。それに対して、BEIR VII報告は、細胞レベルの実験や動物実験による生物学的基礎研究と人間集団の疫学データをあわせて考慮したうえで、LNT仮説は低線量域でも科学的に正しいと結論づけた。
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＊専門家でさえも，意見が集約できていない状況。
＊同じデータでも結論を出す人のスタンスや意識が影響する。
＊決定的に問題なのは、今回の事故に関して、正しい情報が出ていないので、
　皆が想像で考えるしかない状況である事。

なので色々な文献を見て、ド素人の私は包括的に「国際的な合意である」と納得し、スレッドへの投稿や情報集め、ブログ掲載をしている次第です。
本当は間違い！国の言う通り、まるっきり心配いりませんでしたわ！ということになるなら大歓迎でもあります。
納得できないならそれもよし。専門家の多数決が必ずしも真実とは限りませんから。
こんな見方の人間もいるということで。

ではこれでいかがですか？
立ち返って山下教授のお書きになった文献です。はっきり国際的な合意について書かれています。
1996年4月の事故後10周年では、IAEA(国際原子力機関)/EC(欧州委員会)/WHO(世界保健機関)の国際共同会議での報告どおり「チェルノブイリ周辺では1990年から激増している小児甲状腺がんのみが、唯一事故による放射線被ばくの影響である」、と世界中の科学者が合意している。

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm

↑これ違います。現在私話が混線しています。