（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

お勉強の足しに「基礎読本」としていかがでしょうか？

関電の原発を止める会・大風呂敷（仮）
http://genpatsumoumuri.seesaa.net/article/196972291.htmlhttp://genpatsumoumuri.seesaa.net/article/196972291.html

3.11東電フクシマ原発事故を機に、なんとかして原発を止めたいと動き出した京都周辺の人たちが
作成した冊子がわかりやすくて、デザイン、編集的にもお薦め。
関西弁のマダム（というよりおカン）の会話形式で、小難しいことは言っていないのに情報満載で説得力がある。
イラストもかわいらしくて、多くの人に関心を持ってもらうためにはまさに最適の冊子と思います。

この冊子のダウンロード版が以下に

（2011年4月17日発行）PDF版ダウンロードできます。複製大歓迎！

http://stop-genpatsu.up.seesaa.net/image/stop-g.p●df　　（●はトルツメ）

身近な人、特に、ネット環境のない人にお渡しいただくのによさそうです。

【校庭土壌処理】福島以外も支援へ　文科省、線量計配布も
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201106210686.html

　放射性物質が含まれる校庭の土壌処理問題で、文部科学省は、校庭の放射線量が基準値を超えた学校への土壌処理費用の支援を、福島県外にも広げることを決めた。近く、栃木、茨城、宮城など福島近隣の県に正式に通知する。

　校庭の放射線量が毎時１マイクロシーベルト以上に達した学校では、表土を削るなどの土壌処理費用のほぼ全額を国で負担し、希望校には線量計も配布するという。

　栃木県などでは校庭の線量がこの基準値を超える学校が相次ぎ、独自に表土を除去する動きが拡大。国に費用負担を求める声が高まっていた。福島県内については、すでに土壌処理費用の支援を発表。線量計も県内全校に配布している。



【報告】福島の原発全て廃炉要請。東電本社前&内閣府&院内抗議
今日の「福島の原発を廃炉に」アクションに対しての発表。
東電本社に対しての質問。15年後癌患者が増えた時は東電は補償するのかとの質問に東電側は「いいえ」との回答。

皆様、引き続き、有り難うございます。

ブログに「食品の暫定規制値ーその内容・問題点とリスクコミュニケーションー」をアップ致しました。
http://takopunch.bl　og27.f　c2.com/blo　g-entry-129.html　（間つめてください）

取り急ぎ、ご報告まで。
後ほど、お返事等、投稿させていただきます。

【続報】です。前スレで投稿した
「内部被ばく検査結果を本人に知らせない」というニュースの続報／詳細です。
＊当時はまだtwitter情報のみでしたが、色々なサポートのアイデアや放医研へ抗議の電話など具体的に行動してくださった方々に、ご報告と合わせお礼も申し上げます。

http://www.youtube.com/watch?v=bxH1g-fMBPk&feature=player_embedded

2011年6月22日、東京・築地にある、国立がん研究センターで「放射線被ばくについての公開討論会」が行われました。
この討論会には、福島第一原発事故で高濃度の放射能に汚染された福島県飯舘村から、
愛澤卓見さんと佐藤健太さんの２名が出席し、
放射線医学総合研究所（放医研）の対応について不満を述べました。
愛澤さんと佐藤さんは、５ 月３１日に放医研でホールボディカウンターによる
内部被ばく検査を受けました。
しかし、放医研側は当初、愛澤さんらに対して
内部被ばくの詳細なスペクトルデータの提示を拒否していました。

放医研側の主張が動画で出てきますが、肘ついたままマイクもって「ぜ〜んりょくで、事故対応にあたってます」で始まる放医研担当者の説明で納得できる人っているのでしょうか？

山下俊一放射線アドバイザーにNO〜解任を求め署名開始

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1124
（この動画は重いよ）

福島県の放射線リスク管理アドバイザーに任命されている山下俊一長崎大学教授の解任などを求め、
６月２０日、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなど７団体が記者会見を行った。

会見で、子どもを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一さんは、
「親の立場から許しがたいのは山下氏が『大丈夫だ』『子どもを外で遊ばせていい』という発言をくりかえしたこと。
彼を信じて子どもを外で遊ばせた親たちは今、わが子を被ばくさせてしまったことへの後悔と罪悪感で苦しんでいる。
県民の健康影響を調査する検討委員に山下氏は最もふさわしくない」と声を詰らせながら語った。

みなさま　本当にお疲れ様です。
近畿大学の安全の考え方の立ち位置が不明ですが・・・。

子ども全員に積算線量計　川俣で贈呈式　アドバイザーに近畿大を委嘱　
2011/06/22 福島民報

　川俣町が近畿大（大阪府）の協力を得て町内の中学生以下の子どもたち全員に配布を決めた積算線量計「ガラスバッジ」の贈呈式が二十一日、町中央公民館で行われた。席上、町は近畿大に復興支援アドバイザーを委嘱した。
　贈呈式で古川道郎町長は「個人の積算線量を把握することで、保護者の安心につながる」と期待を寄せた。アドバイザー委嘱に関しては「医学部、薬学部、農学部、原子力研究所などを持つ近畿大に総合的見地から助言を頂きたい」と述べた。古川町長から委嘱状を受けた近畿大の掛樋一晃副学長は「大学を挙げて応援する。町の要請があれば放射線に限らず、あらゆる分野の専門的な情報を提供したい」と語った。
　川俣中三年の青山栞さん（１４）が「安全を確認しながら生活できる。貴重なデータも有効活用してほしい」とお礼の言葉を述べた。各校の代表児童、生徒計八人がガラスバッジを受け取った。ガラスバッジは壊れにくく電池を使用しないのが特徴。子どもたちはひもを通したビニールの袋に入れ、首に掛けて生活する。計測は一年間続け、三カ月単位で積算線量を調べる。
　近畿大は保育園児から中学生までの千四百八十三人分と教職員百八十八人分のガラスバッジを無償で提供、ポケット線量計五十台とサーベイメーター四台も寄贈した。乳幼児や妊婦約四百人分のガラスバッジは町が用意する。児童らには二十二日、乳幼児や妊婦には六月中に配布する。
■近畿大教授ら町民講座開催
　終了後、近畿大の教授と准教授四人による町民講座が開かれた。集まった町民約三百人を前に、原子力研究所長の伊藤哲夫教授が「福島第一原発事故の現況」、細野真医学部教授が「放射線の健康への影響」と題して講演した。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=42688&from=tw

国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）は２２日、東京都中央区の同センター中央病院で「放射線被ばくについての公開討論会」を開き、
住民の内部被曝(ひばく)を測定するよう提言した。
被曝には、大気中や土壌など体の外にある放射性物質から受ける外部被曝と、呼吸や食べ物などから体内に取り込まれた放射性物質から受ける内部被曝がある。

　討論会では、「避難や校庭使用などの基準値は、外部被曝のみを目安にしていて問題だ。
計測装置（ホールボディーカウンター）を使ったり、尿など排せつ物を分析したりして、内部被曝の測定も行うことが重要」
（西尾正道・北海道がんセンター院長）など、内部被曝を調べる重要性を訴える意見が相次いだ。（2011年6月23日 読売新聞）

リスクへの対策は現状の把握から。取り急ぎ。

皆様、引き続き、有り難うございます。

昨日、ブログにアップしました「食品の暫定規制値ーその内容・問題点とリスクコミュニケーションー」ですが、
食品安全委員会の議事録など読みながら感じたことについて少し（じゃないですが）。
＊国中に54基の原発を抱える日本において、緊急時の「防護基準」としての食品の暫定規制値を検討したことはあっても、
　原発事故が起きるまで、この基準における「食品健康影響評価」を行ってこなかったこと。
＊原発事故3ヶ月近くになる今でさえ、専門委員達が、手探り状態で、「食品健康影響評価」について、
　そこに”安全域”があるのかどうか議論し続けている現実。
＊この「食品健康影響評価」について、国際的評価が殆どなく、核種によっては情報も少なく、
　内部被ばくだけのデータも殆ど存在せず、”どうやって評価すべきか”から検討課題である現実。

食品安全委員会へ7月にワーキンググループより報告を行う目標があるようですが、
上記状況から考えても、クリアーな”答え”を出せそうにないことは、明らかなようです。

唯一の救いだと感じたことは、このワーキンググループが
＊「本来は、緊急時であるか、平時であるかによって、評価の基準などが変わる性格のものではない」と明記し、
　”緊急時の防護基準”とは違ったものとして、食品の健康影響評価を行う方針でいること。
＊かつ、「評価と管理の分離の観点から、管理措置に評価が影響されるようなことがないよう留意する。」と、
　子どもの「20ミリ」問題で見受けられた、政治的・経済的・社会的要因に影響されることがないように、
　管理側の都合とは一線をおいて評価しようと努めていること。
でした。

ブログ記事には、上記内容も含め改めてポイントなどを加筆修正する予定です。
また、「リスクコミュニケーション」においては、「なずな」様、「参考までに」様の御意見も参考にさせていただきました。
「参考までに」様ご指摘の「条例」の可能性については、私自身、色々調べる必要性を感じております。
この食品の暫定規制値において、教育委員会や自治体などで、独自の基準等を決めるのは、
上記状況から荷が重いようにも感じておりますが、
「たこぱんち」様がご紹介くださった埼玉・川口市のように、
「国への抗議活動だ」と、被曝限度の暫定値設定 を独自に行った例もあるように、
給食問題において、保護者と話し合いながら、大まかな方針なり明文化するなどの意義は大きいと感じています。
何しろ、教育委員会は「暫定規制値」について、明らかな認識不足であることに関して、
保護者の方々には声を大にして訴えていただき、”納得のいく落としどころ”について、
とことん話し合うべき状況であることは間違いのない事実だからです。

前回ブログにアップした「学校給食と食品の暫定規制値」において、
学校給食の今として取り上げた”横浜教育委員会”ですが、
ぴちゃさんという方が、6月21日の横浜教育委員会との交渉内容について、
ブログに紹介されておられます。
http://ameblo.jp/picha1953/entry-10930759605.html
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鶴見の学校の先生と井上さくら議員が中心となり、反原発の方々など総勢14名が、
教育委員会と学校給食・校庭・プールなどについて交渉を行ないました。
中略
現状流通する全ての食材が検査されているわけではなく、安全と言っていいのか？
→回答：流通する食品は暫定規制値以下で安全と認識している。
中略
被曝は海外の専門機関や多くの学者が、内部被曝を重視しており、被曝ゼロを目指すことが必要。
→回答：国の暫定規制値内は安全と考える
→それに対して：私達は事故後引き上げられた暫定規制値を信用していない。
中略
教育委員会は子供を守りたいのか？それともある程度被曝しても仕方ないと考えているのか？
→回答：経済利益を考えると、一概に言えない。
中略
学校への弁当許可の通知は、学校長止まりで、保護者へ知らされないため不公平があるし、
知らせていれば弁当持ちの子供がいじめられるなどの問題が起こらない。なぜできないのか？
→回答：不安を与えるので、考えていない。
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ここでも、「国の暫定規制値内は安全と考える」「経済利益」を繰り返しています。
「それに対して：私達は事故後引き上げられた暫定規制値を信用していない。」
と訴えておられましたが、
”信用できない根拠”は、”いまだに、この暫定規制値における健康影響評価が終了していない”ことです。
保護者が「信用できない」「不安」に思うのは当たり前！なのです。
このこと、全国の保護者の方々には、是非知って欲しい「事実」です。
井上さくら議員（横浜市議会議員）は、当然この「事実」を知っておられるはずと思いますが、
このこと議論にならなかったのでしょうか。。。
（後ほど、メール等で伺ってみようかと思います。）

尚、ぴちゃさまのご了解いただければ、上記に紹介した横浜市教育委員会とのやりとりにおいて、
つっこむべきポイントについてまとめたものをブログにアップし、
「給食問題における正しい戦い方」について、私なりに、具体的にまとめてみたいと考えております。
（食品安全委員会等のまとめが終わった今、実践編の段階かと感じております・・・）
皆様の御意見も是非宜しくお願いいたします。

相変わらず、長くなってしまいました。
一旦、ここで投稿させていただきます。