（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

長いHNですみません。
そうです、行政監視委員会ですね。うろ覚えでごめんなさい。
小出先生は確かに物理学者かもしれませんが
食品の被曝量などは、過去のチェルノブイリのころから調査されています。

医学的には、肥田舜太郎先生の本「内部被曝の脅威」が詳しいです。

肥田先生のことは、チェルノブイリへの架け橋、というサイト運営されている
なんとか美加さん（ごめんなさい、この方も名前忘れました）という医師が絶賛されてます。
本当に、現場で被爆者のその後を見てきた医師たちだから、言えることが満載です。
この女性医師の、チェルノブイリと福島を結びつけたＹＯＵＴＵＢＥの
講演内容も、福島がどんな一大事であるか
よくわかります。

そうすると、木下黄太さんのおっしゃることも
そんなに過激ではないことがわかると思います。

【福島】
検査した全員が内部被曝…福島県民２００万人調査へ
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/27fujizak20110627007/


健康調査の実施、予算決定はいいが、気になるのは調査後の対応。

以前から報道されていた健康調査について
＜放射線から子どもたちを守ろう！「Moms to Save Children from Radiation（MSCR）」＞
の方が疑問に思っていたことを福島県庁の健康管理課に問い合わせされています。
http://newenergy-hideinu.blogspot.com/2011/06/1000.html

（以下、一部抜粋）------------------------------------------------------------
■「東日本大震災：全福島県民２０３万人、被ばく影響３０年調査」
　政府・東電、基金１０００億円　
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110624ddm001040061000c.html

■　福島県、線量計配布の市町村へ購入費全額補助　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110624-OYT1T00905.htm?from=tw
　本人が見えない線量計を子供達に配布…３０万人をモルモットにするのか？との声もあり

Q：健康調査をして体調に異変が出てきたときは、どのように対処していく予定なんですか
A：まだ決まっていない。まずは、どれだけ被ばくしたか計測させてください、ということなのでチェルノブイリでも、「この地区でガンが多い」ということで調べたところ、その地区の線量が多かった、ということが後に明らかになった。先に調査をしておけば、ガンになってからではなく、なる前に「ガンになる可能性がありますよ」ということを知らせることができる。

Q：福島県民の被ばく影響調査を行うために、政府は1000億円規模の基金を創設するそうですが、健康被害を出さないために、「自主避難の補助金を出す」とか、「学童疎開を進める」とか、そういった対策をとるのが先決ではないでしょうか？　福島県内には、「避難したくてもできない」という方が多いと聞いていますが、福島県はそういった県民の要望に応えるつもりはありませんか？

A：今回、健康調査をすることになったのは、県民の皆さんの“不安”を軽減したい、というのがまず一番にあった。（放射線に対する）ストレスが原因で健康被害が出てはいけないので、実際に調査をして「これくらいだったら大丈夫ですよ」ということにしていきたい、と考えている。

Q：今後、とくに子どもなどの健康調査結果が思わしくなかった場合、県としては学童疎開など、何らかの措置をとる予定はないのでしょうか

A：今のところ、報道されている以外の予定はないが、今後の動きについては分からない。


＊「避難したくてもできない」という方については、国が定めている20～30㎞の範囲以外は、「自分で避難できるならしたらいいよ」ということだから、当然、資金援助は出ない。今回、健康調査に1000億円を投じるということになったが、もし（自主避難したい）という皆さんの要望を聞いていたら、とても1000億円の基金では足りないということか？
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確か、先日、福島県知事は管総理と会談し
「首相 子ども被ばく対策最優先」（NHKニュース）と話していたはずだが・・。

「やはり福島県知事は黒幕」の検証
http://sekaitabi.com/fukushimachiji.html

【署名・拡散切望！／区民皆様へお願い！世田谷区を動かそう！】
「NO！放射能 世田谷こども守る会」　第1次締切6/30（月）
（Project 1.内部被爆ゼロを目指す安全な給食を求める要望書）
区都外・外国の方もご署名、どうかお願いします！　とのこと。
http://setagaya-kodomomamoru.jimdo.com/

オンライン、用紙式共あり

＞まずは、どれだけ被ばくしたか計測させてください



治療などしません。データ集めだけです。


これだけ放射線を浴びた人は、どういう症状で、何日生きられたという、程度に応じた、多くの図表を作る目的ですからね。


治療すると、正確なデータ集めにならず　治療などしないのが基本的スタンスです。


とうてい血の通った人の考えるような代物ではありません。

＞治療すると、正確なデータ集めにならず　治療などしないのが基本的スタンスです。


どなたかが検査するけど治療しないと言われたということですか？

たとえば、放射線の影響で甲状腺癌の子供が増えたとして、治療しなかったら死んでしまう。
チェルノブイリのときにも沢山の子供が甲状腺癌になりましたが
４０００人甲状腺癌にかかって手術をして
亡くなった子供はそのうち５人・・・などという報告をしていました。
日本もそうなるのではないでしょうか？

人体モルモット実験様

＞治療すると、正確なデータ集めにならず　治療などしないのが基本的スタンスです。

下記情報を見ると、そう思われる気持ちは理解できます。

ですが、治療すると思いますよ様が書かれているように治療はすると思います。というか、体に悪いところがあれば医療機関は治療しようとするのは当たり前のことだと思います。
ただし、その費用が問題となるのではないでしょうか？原発事故との関連性を否定した場合、治療費は自己負担とならないような施策が必要だと思います。現時点でそういう安心できる情報がないことが問題だと思います。まぁ、健康に問題はないと考えている政府ですから、そういうことは起こらないと思っているのでしょう。

私は、適切な治療を行えば回避できる事態を費用の問題で回避できない人が出てくるのではないか？と懸念しています。




放射線の影響、追跡調査へ＝「将来の疫学に寄与」―大塚厚労副大臣2011年5月18日6時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105180002.html

【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は１７日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第１原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。

　副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「（データとして）将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。　



福島県、１５万人に３０年以上健康調査実施へ
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41106

　福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約１５万人に対し、３０年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。

　２７日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、７月にも実施する。

　法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など１２市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。

　今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所（千葉市）や【【放射線影響研究所（広島市・長崎市）】】などの専門機関とも密接に連携する。

　避難区域には設定されていないものの局所的に高い放射線量が観測されている福島市や郡山市などについても、何らかの調査を行うことを検討していく。

（2011年5月23日 読売新聞）


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原爆傷害調査委員会(ABCC)
1946年、広島・長崎の原爆被爆者における放射線の医学的・生物学的晩発影響の長期的調査を米国学士院-学術会議（NAS-NRC）が行うべきであるとするハリー・トルーマン米国大統領令を受けて、原爆傷害調査委員会（ABCC）が設立されました。

当初、運営資金は 米国原子力委員会（AEC） が提供していましたが、その後、米国公衆衛生総局、国立がん研究所、国立心臓・肺研究所からも資金提供がありました。1948年、日本国厚生省（現 厚生労働省）の国立予防衛生研究所 が正式に調査プログラムに参加しました。ABCCは、1975年4月に発足した【【放射線影響研究所】】の前身です
http://www.rerf.or.jp/glossary/abcc.htm



隠ぺい政策の下で情報収集
http://www.antiatom.org/GSKY/jp/Rcrd/Basics/jsawa-27.htm

原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の設置
　１９４６年、核兵器によって世界支配をする政策を明確にしたアメリカは、核兵器使用による人体への影響、とくに放射線の攻撃的な側面と、防御的な側面の両方から研究する必要に迫られていました。

　１９４６年１１月２６日トルーマン大統領は、全米科学アカデミーに原子爆弾傷害に関する委員会の設置を指令し、この委員会は広島と長崎に原爆傷害調査委員会(ＡＢＣＣ)の設置を決めました。

　日本政府は１９４７年５月、ＡＢＣＣへの協力体制を整えるために、東京帝国大学伝染病研究所から分離独立させた予防衛生研究所を厚生省に設置しました。１９４８年広島市の宇品にＡＢＣＣ仮事務所が開設され、予防衛生研究所広島支所長がＡＢＣＣ副所長を兼任する体制がとられました。

さらに、１９５０年の国勢調査に付随して被爆者調査を行い、ＡＢＣＣが被爆者調査の対象者集団を設定するためのリストを提供しました。こうして、日本政府は、軍事目的のＡＢＣＣの調査には協力しましたが、原爆被害で苦しんでいる被爆者を救援する手だてはとりませんでした。また、独自に原爆被害を明らかにするような、ＡＢＣＣに相当する研究体制をつくることもしませんでした。

１０００億円って、一人年間１７００円弱ですから、純粋な追跡調査費用だと思います。
線量を確認して問診したらおしまいでしょう。
　
きちんと健康診断したら数倍かかりそうですし、期間も３０年では足りない。
だから、健康調査だけで最低１兆円、精密検査や治療までやったら数兆円かかるんじゃないかな？
　
最初から○兆円かけて調査しますよと言ったら、疎開させろって、騒ぎになるでしょ。