（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

解任を求め-る理由 様　ご紹介の動画に出ていた新聞記事関連の情報等です。

長崎大学の学長も山下俊一氏を擁護されてましたし、長崎大学は調査の研究機関にも参加するようです。発言内容になにか関係があるのでしょうか？

これは山下氏だけの問題ではなく、政府や県の意向によるものだということも忘れずにいようと思います。絶対に許されないことをしたのですから、その責めはいつか必ず負ってもらいます。
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住民の健康を数十年調査へ　広島・長崎モデルに放射線研究機関　2011.4.21 14:14
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110421/scn11042114160003-n1.htm

＞東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。

＞協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。

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「Ｍｒ.100ミリシーベルト」山下俊一教授の「闘争宣言」を嗤（わら）う ～『福島民友』（2011年6月20日）のインタビュー記事にふれて～
http://chikyuza.net/n/archives/10991
　　　　　　　　　
2011年 6月 23日
＜杉原浩司（すぎはらこうじ）＞

東京の杉原浩司です。これは一人でも多くの人たちに伝えざるを得ないと思い発信します。福島県民を被ばくから守るのではなく、被ばくを強いている山下俊一教授（福島県放射線リスクアドバイザー）が遂に「闘争宣言」を発しました。地元紙において、県民に対して。

子どもを被ばくから守ろうとする親を「利己的」とののしり、「子どもには、海図のない放射能の海に出て、ストレスの中で自己判断する苦労をさせよ」と県民に説教する姿に戦慄を覚えます。

山下教授が地元紙で県民に向かってここまで語るのは、県民の分断を先鋭化させることで自己防衛を図る戦略なのでしょうか。一刻も早くこの恐るべき人物を福島県から永久追放し、加害責任を取らせなければならないと決意を固めました。「我慢比べ」するゆとりはありません。

以下は、地元紙『福島民友』6月20日付のインタビュー記事の後半の抜粋です。「 」内が山下教授の発言部分です。ぜひご一読ください。

◆県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一氏に聞く～収まらない放射線への不安～
自己判断の「覚悟」必要 「われわれは福島の応援団」

山下俊一氏（やました・しゅんいち）
長崎大卒。長崎大大学院医歯薬学総合研究科長、元原子力損害賠償紛争審議会委員（6月初めに辞任）。内分泌学、環境影響評価・環境政策、分子生物学。世界保健機関（ＷＨＯ）緊急被ばく医療協力研究センター長、日本甲状腺学会理事長など歴任。4月から福島医大理事長付特命教授。58歳。

（略）

――20ミリシーベルトの基準について、どう考えているのか。
「100ミリシーベルトを受けた遺伝子（ＤＮＡ）の傷に比べ、20ミリシーベルト、1ミリシーベルトを受けた時の遺伝子の傷は圧倒的に少ない。一方、遺伝子は修復する力があり、傷が少なければ直してしまう。国際的な政策論で被ばくは100ミリシーベルトを超えてはならない―とされているが、これ以下で住民の安全をいかに確保するかというとき、20ミリシーベルトは厳しいレベル。事故が収束していない段階では理にかなっている。
『平時は1ミリシーベルトだから』と言われるが、現実的に（放射性物質が降下し）それは不可能で、文科省は段階的にしか下げられないし、今後も根拠になる」

　山下氏は講演で「福島県民の覚悟が問われている」と発言しているが、意図が県民に伝わっていない。アドバイザー選任に関しては県議会でも質問があり、福島大の若手研究者有志は県に要望書を出すなどした。

――覚悟とは、何か。
「福島の人は原発事故と放射能汚染で、一人では背負いきれない大きな重荷を負った。我慢の時に誰かが重荷を背負う取り組みが必要。将来がんになる恐怖に対し、リスクをどう判断するか、自分自身の覚悟が問われている。去るのも、とどまるのも、覚悟が必要」

――専門家でない母子は判断できないのでは。
「自分の子だけがかわいいでいいのか、利己的では解決できない。心をオープンにしないと共に重荷は背負えない。チェルノブイリでは政府が情報公開せず、政府にだまされた。国が崩壊して突然情報があふれ、住民は不安の中で逃げろと言われた。われわれは福島の応援団で『チェルノブイリにするな』『人心を荒廃させない』と考えている。福島で頑張ろうという人がボランティアで、日本全体で支援するということを、県民も理解してもらわないといけない」

――自己判断では、原発災害の補償対象にならないのではと不安になる。
「過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。ストレスの中できちんと自己判断する苦労。○×の答えがないグレーゾーンでリスクと便益を判断する。海図のない海に出るのが、覚悟の意味です」

　山下氏は「政府の御用学者」の批判に強く反発し、原子力政策や政府の現状を批判する。ただ、放射能汚染下での教育、復興を担う人材育成を強調する山下氏の理念は、自分の家族を今必死に守りたい県民の間に浸透できるのか。山下氏は放射線の単位などが一応知られた被災３カ月以降、医師らに協力を求め、放射線の理解を広めたい考えだ。

「僕と県民の我慢比べだね」

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＜ぜひご協力ください！ 広めてください！＞

◆福島の子どもたちを守るための緊急署名～避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を～
（山下俊一教授のリスクアドバイザーなどからの解任も要求）
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html

オンライン署名
http://goo.gl/Hbq3Z

紙版（以下からダウンロード）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.p●df

◆「山下俊一氏を福島県の放射線リスク・アドバイザーなどから解任する
ことを求める県民署名」（避難者を含む福島県民が対象）

オンライン署名
http://goo.gl/vh37x

紙版（以下からダウンロード）
http://fk-m.com/re-yama

◆福島大学准教授有志による要望書
http://dl.dropbox.com/u/23151586/fukudai_yushi_yobo.p●df
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1477:110623〕

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愛する飯舘村を還せプロジェクト 負げねど飯舘!!ブログ
http://iitate.seesaa.net/article/210947452.html

2011年06月20日
山下俊一氏のインタビュー記事を読んで
本日（6月20日）の福島民友に、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの
山下俊一氏（長崎大学）のインタビュー記事が載っていました。

「批判の矛先は（略）県が県民の放射線理解のために委嘱した
県放射線健康リスクアドバイザーへと向けられている」と書かれているように、
村内でも山下氏を批判する声はあっても擁護する声はほとんどないでしょう。
（最近は、「山下氏を現在の役職から解任せよ」との動きもあるようです）

その理由は次のとおりです。
4月11日に政府から（飯舘村に対して）「計画的避難地域」の
指定勧告があった前日まで、山下氏をはじめとする
県放射線健康リスク管理アドバイザーらから「安全神話？」が語られ、
多くの村民は「何だぁ、放射能っていうのはルールさえ守れば怖いもんでねぇんだ。
別に避難なんかしねくとも住み続けられんだ。
いやぁ、先生方の話聞いて安心したわい」と信じ切っていたのです。
ですから、突然の「計画的避難地域」の指定勧告は多くの村民が想像だにしなかったことでした。

放射能汚染が深刻化する中で「福島県民の覚悟が問われている」という
山下氏の発言は飯舘村のみならず、原発事故の被災地に大きな反響をもたらしました。
「将来がんになる恐怖に対し、リスクをどう判断するか、自分自身の覚悟が問われている。
去るのも、とどまるのも、覚悟が必要。自分の子だけがかわいいという利己的では、
共に重荷は背負えない」

ひとこと言わせて欲しいです。
「リスクをどう判断するか、自分自身の覚悟が問われている」とおっしゃいますが、
山下氏をはじめ、この村を訪れた先生方は、南部の高線量地区の測定データが
公開されていたにもかかわらず、そのことをリスクとしてきちんと
言及・説明されたでしょうか。
最も線量の高かった地区では3月15日の外部被爆積算量が
5ミリシーベルトに及んだ可能性があるという報告（京都大学今中先生のレポート）
さえあったのに…
また、「SPEEDIの試算で、一日中外で過ごした場合、
甲状腺被ばく量が100ミリシーベルトになるとの予想が出た」
（4月3日 福島民報）にもかかわらず…

県民の「覚悟」に関する記事は続きます。
「過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。
ストレスの中できちんと自己判断する苦労。
○×の答えがないグレーゾーンの中でリスクと便益を判断する。
海図のない海に出るのが、覚悟の意味です」

恐らく山下氏へのインタビューの中から発言の一部を切り取ったのでしょう。
私の読解力が足りないせいかもしれませんが、この記事からは、
「原発事故に見舞われた地域では、子どもにさえ自己判断する苦労を負わせ、
自らリスクの判断をさせなさい。それが覚悟の意味なんです」
と言っているように思えるのですが。

皆さんはどのように思われますか。

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皆様、引き続き、有り難うございます。
少し間が開いてしまいましたが、漸く「学校給食問題における教育委員会との交渉ー実践編」をブログにアップいたしました。
http://takopunch.b　log27.f　c2.com/bl　og-entry-130.html　（間つめてください。）

横浜市教育委員会との交渉の様子をもとに、問題点を考えてみましたが、一言で言うなら、
結局、市も教育委員会も”何もわかっちゃいない”ということに尽きます。
市も教育委員会も文科省の指示待ち状態が基本のようです。
そして、市や教育委員会は”迷走している文科省”を、意味なく盲信しています。

旧スレッドを立てた当時から、フクロウの会の方々の対政府交渉で明らかになった文科省の無知ぶり、
私自身が文科省に電話して感じた「情報公開における基本的あり方」を大臣の名の下に曲げてみせる対応ぶり、
無知と不誠実しか感じられない姿ばかりが目に付いてきました。
それどころか、「地元の素朴な要請」をこれ幸いとしっかり利用して20ミリ発進させたしたたかさも。
そのような中、文科省第一回ヒアリングでは、
副大臣初めとする次官が専門家に助言を仰ぐために登場していたせいか、全く印象の異なる姿がそこにはありました。
対市民と対専門家におけるスタンスの違いも当然あるのでしょうが、
少なくとも専門家には、本音を漏らしながら、迷い、悩む言葉を口にしていました。

いずれにせよ、行政機関においてすら、今回の原発震災を通して初めて、
放射線防護とは何か、放射線の健康影響とは何かを”勉強中”なのです。
にもかかわらず、放射線防護のプロである小佐古氏の提言に耳を貸さないどころか、
「誤解」と言ってのける厚顔無恥な官邸・政治主導政権。

これだけ狭い国土に多くの原発を抱える原発国家日本でありながら、
あまりにも原発事故の可能性を軽視し、放射線防護の知識すら行政機関でしっかり共有する努力もせず、
原発国家運営をやってのけていたという”悲しい現実”に、私達国民は晒されているということです。

子どもを守るために、このスレッドでもそうですが、親たちも必死に”勉強”しています。
市や教育委員会も、市民および学童を守るために、今まで不勉強だった分、もっと謙虚に、必死に勉強し、
科学的根拠に解決を見いだせない問題については、誠意を持って保護者と徹底して話し合うべきことに、
そろそろ気付くべきです。

さて、福島にて”リスクコミュニケーション”を目指して講演を重ねてきていた山下教授の件については、
度々書いてきましたように、確信犯的に相手変われば言うことを変えてきたという事実があります。
山下氏は、長崎大学長も認めるように、放射能について「科学的に正しい」知識を持ち合わせた専門家であり、
「防護されなかった被害者の治療あるいは調査研究に携わった」医師でもあります。

旧スレッドで山下氏の発言の矛盾・問題点を突く投稿を繰り返してきましたが、
外国人記者クラブで、「政府は自分の言うことを歓迎していない」という主旨のことを言い出したとき、
御用学者とレッテル貼られていた当時にあって、その言葉は印象的でした。
そして、原子力安全委員会が１００ｍＳｖ以下は安全という専門家がいるとしたら対応すると発言した直後の講演で、
山下氏が態度を変えたように報道される原因となった二本松市講演を見て、
私自身、初めて立ち止まって、この問題について考え直すきっかけを得ました。
（実際の講演内容では、山下氏自身、一切態度を変えたわけではなかったのですが。）

そのことについて、次の投稿で触れたいと思います。

山下氏の二本松市の講演では、スレッド本文に書いたように、
「政府は責任をとれない。命の選択は個人の選択。今は放射能との静かな戦争だ」という発言があったのですが、
それ以上に、私にとって意味あるものだったのは、彼が長崎大医療チームとともに福島入りしている姿を知ったことでした。

「たこぱんち」様ご紹介の長崎大学長の声明のなかに、この事実についての説明もありました。
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原発事故が長期化、深刻化の様相を見せ出した3月中旬、長崎大学は支援を福島県に集中することを決定しました。
それ以降、延べ100人を優に超す大学職員が現地に赴き活動を行ってきました。
とくに、山下俊一教授や高村昇教授を中心とした放射線健康リスク管理チームは福島県の危機管理のリーダーとして，
きわめて重要な役割を果たしてまいりました。
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大したことではないと思われる方もおられるかとは思いますが、
私にとって、ただアドバイザーとして”啓蒙活動”に邁進しているだけと思い込んでいた山下氏を中心に、
長崎大の高村教授含め、「健康リスク管理チーム」実働部隊の一員であることを知らしめてくれた映像でした。

その活動の様子は、長崎大学の以下のサイトに詳しく時系列で記載されています。
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/earthquake/support/hibaku/hibaku.html
そのサイト内に「事実」として記載されていること、長崎新聞等を通してわかったことですが、
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3月13日、文科省の要請で、長崎大国際ヒバクシャ医療センター所属の医師ならびに看護師らが福島入り、
3月18日、福島知事の要請で、山下氏も福島入りし19日にアドバイザー任命、22日まで福島滞在。

3月25日、長崎にて、長崎新聞の取材に対し、
「予想していたが、恐るべきこと。子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ。」と山下氏は述べ、
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/daisinsai/2011/03/25103728.shtml
同日、福島にいた長崎大高村教授も、福島の方々に対して、
「現時点の放射線レベルなら40歳以上の方々については健康リスクはないこと、
子供と若い母親を守らなければいけないと呼びかけました。」と、
子どもや妊婦を避難させるべき、守らなければならないという主張をされています。

その後、
3月27日、高木文科大臣（長崎１区選出）が福島県立医科大学病院を視察。
同日、山下教授も再度福島入りし、県庁にて県や国の職員と
今後の福島県内の放射線健康リスク管理対策および住民の不安解消対策について協議。
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3月25日の同じ日に、山下氏は長崎で、高木氏は福島で、
「子どもと妊婦・若い母親を守らなければならない、避難させるべきだ」
という同じ主張をされたことには、只の偶然ではなく、両者共に共有していた結論を述べていたように思えます。
長崎新聞には、上記の「避難させるべき」という言葉の前に、山下氏自ら、
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国が２３日公表した放射性物質の飛散状況の試算によると、
原発から北西方面と南方面に（政府が屋内退避を指示している）３０キロを越えたところまで届いている。
複数箇所から放出され、放出量が不明な上、拡散は風向きや地形などによるため、このような結果になった。
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と深刻な状況を説明しています。
これは、小佐古氏とともに総理の提言チームメンバーでもあった空本議員が講演で明言したように
（44ページ　アトム（3月21日）を参照）、
すでに、3月15日のみならず21日にも放射性雲が発生して無視出来ない被ばくが起こっていたことを知っていて、
「予想していたが、恐るべきこと。子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ。」という「専門家としての結論」を、
山下氏も高木氏も共有していたのではないでしょうか。

しかし、その後の3月27日に、「地元の素朴な要請」をしたたかに利用する高木大臣が福島入りし、
同日、山下氏が県庁にて「県や国の職員」と「放射線健康リスク管理対策および住民の不安解消対策」について協議した結果、
山下氏を初めとする専門家は、小佐古元内閣官房参与もそうであったように、
「専門家としての結論」よりも、「行政側の都合としての結論」がまかり通る「現実」を思い知ったのではないでしょうか。
そうした「現実」において、専門家として山下氏を初め、高木氏が拠り所としたのが、
チェルノブイリの教訓１＝精神的な影響が公衆衛生上の最大の被害であるという国際的合意であり、
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。」という言葉で象徴されるような、
ただひたすら安心を説く方向に大きく舵取りしたのだと思われます。

その結果として、以前の投稿でも書いたように、情報社会にあって、彼自身の自己矛盾は社会に晒され、
チェルノブイリの教訓２＝十分に検討されていない個々の専門家の言動は、社会を混乱させる
事態を招いてしまうことになったこと、山下氏自身に責任あることは当然ながら、
それだけで解決する問題ではないこと、福島の方々自身にも目を向けて頂きたいと感じております。

「他のスレで」様が投稿してくださったように、
”２０ミリシーベルト問題はもともと、県知事側の要望に基づいた県の要請に政府が応じた”という報道、
そして、高木大臣自ら定例記者会見（4月28日）で20ミリについて語ったように、
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”私どもとしましても、昨日も地元の町長さんや議員さんが来られまして、いろいろな要望・意見がありましたけれども、
やはりふるさとから子どもたちが離れないように、やっぱり子どもたちは地域の元気の象徴です。
したがって、できるだけ家族と一緒に住んでいる、そして近くでやはり生活をするという素朴な要請もございました。
だから、私たちとしては、これは昨日も委員会で申し上げましたけれども、遠くに子どもたちの学校の場を与えるということも、
それはそういう意味では安全から考えたら、そういう一つの選択肢もあるんでしょうけれども、
そういういわゆる御家族との暮らし、あるいは地域の要望等を踏まえると、私たちとしてはぎりぎりのそこが線ではなかろうかと。
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つまり、地元の経済的社会的影響を第一に考える知事や町長や村長や議員の「地元の素朴な要請」を、
国としても補償問題絡みもあって”したたかに”利用した結果として、
何も知らない子ども達が背負わされたのが、「子どもの年間放射線許容量は20ミリシーベルト」という被ばくリスクであったのです。

「基準を決めるのは国の仕事」
「国民として国に従う義務がある」

これらの山下氏の言葉は、福島の方々に対してだけでなく、自分自身に言い聞かせてきた言葉であったろうと思います。
でも彼の心の中にこだましていた言葉が、

「政府は責任はとってくれない」
「命の選択は個人の選択」
「これは放射能との静かな戦争だ」

と、口からこぼれてしまっているのではないかと思えるのです。

次の投稿で、「原発震災と医療」について書きたいと思います。
相変わらず長くてすみませんが、お付き合いいただけましたら幸いです。

ロム専で、しかも飛び飛びにしか読んでいないのですが・・・。
長崎大の教授はＷＨＯにもいたのですね？
ＷＨＯは、イラン、アフガンなどで起こっている、劣化ウラン弾での被曝調査をしません。
アメリカの圧力です。
国連も調査をさせません。アメリカがさせないのです。
アメリカは、至る所で戦争による放射能の害をまき散らしていますが
その害を隠すため、国連やＷＨＯに圧力をかけて、調査させないようにしています。
疫学的調査ができていない＝被曝の実態はない
になっています。

広島、長崎の両大学は、原爆投下後の被爆者治療のカルテなどを
すべてアメリカ当局に没収されています。
口外するものは、迫害されます。
京都大学も、原爆被爆者の研究成果は全て没収されています。

実は、広島・長崎の大学は
原爆の被曝の秘密を知っていることで、かえってアメリカの監視は強くなっているのです。
長崎大の山下教授がＷＨＯに行っており、その人物を福島に送り込んだのは
もちろん、日本政府によるものですが
アメリカに操られている官僚、議員たちが
率先して行ったものと思われます。

先ほど、ニュースでＩＭＦのトップが、アメリカの強い支持で
フランス人女性に決まったと言っていました。
両国は、原発推進を強力に推し進めるべく
強力にタッグを組むのでしょうね。何しろ儲かりますから。

ＷＨＯ、国連の隠蔽体質、アメリカの言いなり・・・
広島・長崎の人たちが、アメリカ軍から調査されて、その調査結果はなにも
知らされていないこと・・・。

肥田舜太郎・鎌仲ひとみ　著
「内部被曝の脅威」ちくま新書

ご一読ください。
日本はいまだ植民地だということがわかります。

官僚はアメリカの手下ですし、日本のマスコミはアメリカと官僚の言いなりですから
全くあてになりません。

玄界原発を再始動するため、経産大臣が現地に向かったとか？
アメリカにどやされて、みな必死に原発推進しようとしています。
東電も、原発推進しないと、会長以下クビですから
みんな必死です。
国民のことより、自分のことです。

京大も、原子炉研究所助教の今中氏、小出氏のように
アメリカや政府の息がかかっていない方は正直に危機的状況を訴えていますが
阪大や近畿大教授連は、権力にくっついて地位やお金をもらってるようですね。

参考までに様ご引用の、杉原浩司氏の、「子どもを被ばくから守ろうとする親を『利己的』とののしり、
『子どもには、海図のない放射能の海に出て、ストレスの中で自己判断する苦労をさせよ』と県民に
説教する姿」という表現には大きな疑問を感じました。

少なくとも、このインタビュー記事からは、そのようには読み取れません。山下氏が利己的、と非難する
相手は子どもを被ばくから守ろうとする親でしょうか？海図のない海、とは言っていますが、
「放射能の海」とは言っていないし、そのような意図もあるようには読めません。

私には山下氏を擁護する気はさらさらないのですが、言外にあることを想像して書いてしまうと、
もしも（杉原氏が）批判されたときに、きちんと反論できなくなるのでは、と心配です。

参考までに様
> 過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。 ストレスの中できちんと自己判断する苦労。
> ○×の答えがないグレーゾーンの中でリスクと便益を判断する。

私がこの部分から読みとるとすれば、過保護＝子どもを原発から遠くへ連れ出すこと。それを山下氏は
否定はしない。でも個人的には、（子どもに特に何も知らせず）連れ出すより、白黒つかない状況の中での
判断に参加させてやりたい、という風に取れました。避難かとどまるか、どちらがどんな結果になるか
わからない、それが「海図のない海」ではないかと。（ともかく、杉原氏の表現には首をかしげたくなります。）

参考までに様のおっしゃる「子どもにさえ自己判断する苦労を負わせ」とも考えられると思いますし、
そう考えると、そこまで必要なのか疑問ですよね。子どもの年齢にもよるとはおもいますが。
実際、中学生でも、親御さんより避難したい気持ちが強かったりすることがある話を聞きました・・・。

【2183791】よもぎさんご引用の福島民報の記事------------------------
近畿大原子力研究所の山西弘城さんが「年間積算放射線量一〇〇ミリシーベルト以下では人間への影響はない。
空気中に放射性物質ダストが検出されないためマスクや長袖着用の必要はない」と話した。---【以上引用】

しつこくてすみませんが、これ本当にひどくないですか？放射性ダストもないなんて、ありえない。
近畿大に問い合わせたいですが、福島民報の元記事が見つかりません。よもぎさんはどこで
見つけられましたか？


山下教授一人を解任しても、こんな人が次から次から福島へ行って、講演されるのではきりがないです。
アトム様おっしゃるように、「チェルノブイリの教訓２＝十分に検討されていない個々の専門家の言動は、
社会を混乱させる 事態を招いてしまうことになったこと、山下氏自身に責任あることは当然ながら、
それだけで解決する問題ではないこと」、それが、たこぱんちブログにも掲載されたヒアリングでは
きちんとテーマになったにもかかわらず、文科省は無視を決め込んでいるのでは、と思います。


個々の専門家の言動が社会を混乱させてしまうのだから、
　
　　　「安全な数値は、誰にも断言できない！」

これを、国の方針として、基本の基本とするべきです。
参考数値を口にすることと、断言することとは全然違いますよね。

近畿大に苦情を言うより（それも意味はあるとと思いますが）、やはり文科省、厚労省でしょうか・・・。
個々に電話したりメールしたり続けるしかないのでしょうか。

私も飛び飛びですみません。
アトム様の文章、なんだか感動しました。
私の中に今までにない視線でしたので。

難しいですね。
私は、「自分の子だけがかわいいでいいのか、利己的では解決できない」という部分は、自分の子だけでなくみんなをどうにかするという事かと思いましたが、「共に重荷は背負えない」と続いてしまうと、背負えというのか？と重い気持ちになります。
しかし、もし最近言われているように、福島の方から「子どもたちを手放したくない」という意向があるとしたら、残る子どもたちは、共に背負い、海図のない航海に出る覚悟が必要、という意味にも取れます。

意味の無い原発と共存しようとすれば、放射能環境を受け入れざるを得ないのでしょう。原発推進論者の考え方です。


それとは反対の考え方を採れば、問題は解消の方向へ進みます。意味が無いと分かった今、全ての原発を廃炉に向かわせ、散らばった放射性物質は、集め、濃縮し、ガラス化して　廃棄場所を定めて隔離すべきなのです。　当然年間１ミリシーベルト以下の環境まで国は費用をかけてでも国土の掃除をしなければなりません。


国民の意思しだいだと思います。原発は必要悪でなく、不要なもので、一番コストの高いものです。そのように認識することが必要です。続ける理由などこれっぽっちもありません。電力は他の水力や火力で当面十分にまかなえるし、節電とエネルギーシフトで自然エネルギーへ転換していけば良い事です。原発は不要なものなら悪そのものです。


原発は人々から大切なふるさとを奪う存在なのです。続ける限り、第二、第三の福島が出現します。いいや、日本国民全員がふるさとをなくすかもしれません。核廃絶が重要と思います。