（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

みなさま、有益な情報ありがとうございます。
SPEEDIをこれから「活用」するそうです。
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福島県民の被ばく調査、「ＳＰＥＥＤＩ」活用へ　（2011年6月28日23時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110628-OYT1T01022.htm

政府の原子力災害対策本部は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民の被曝(ひばく)調査に、放射性物質の拡散予測を行う国のシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を利用すると発表した。

事故初期の３月１２日から１６日までの空間線量率を計算し、外部被曝の調査に役立てる。
福島第一原発事故では、東日本大震災の影響で放射性物質の計測機器の多くが作動せず、３月１７日に移動式機器などで計測を再開するまで空間線量率が不明だった。

スピーディで放射性物質の放出量などを計算して、１時間ごとの放射線量地図を作成し、県民の行動範囲と照合して個人の外部被曝量を計算する。
地図の作成・公表に約２週間、被曝量の算定に１か月程度を見込んでいる。

下記は関連動画です。

原発事故直後の線量分布図作成へ （TBS　28日21:02）
http://www.youtube.com/watch?v=UU7Ryx9sfA0
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現原発担当大臣である細野さんの過去の発言です。

2011.04.30　福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見
http://getnews.jp/archives/113809

＞細野統合本部事務局長はまた、「小佐古参与からは確かに、SPEEDI（のデータ）を早く公開するようにという話が、再三あった。ただ、（放射性物質の）放出源が明確にならないなか、公開するに足る情報にならないという判断が関係者のなかにあり、なかなか出す状況にならなかった」ことを明らかにした。

　その上で細野事務局長は、「いま『SPEEDIがどうか』というと、おそらく小佐古先生もわかっておられると思うが、すでに実測データがでているので、そちらのほうがより実態そのものを表している。

SPEEDIが本来持つべき機能は『予測』で、十分なモニタリングができない時期にそれなりの効果があった。その時期に機能しなかったことにおいて、小佐古先生が厳しく評価をされているのは当然だ。

だが、今からこういった公開をすることにどれくらい意味があるのかということについては、率直に言って疑問があるというか、それほど大きな効果のある情報が期待できない」と語った。
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読売の記事で震災直後のSPEEDI稼働状況について、新しい情報が書かれていたので調べてみました。

おさらいとして前に話題になった毎日新聞の

【１】6/10「福島第１原発：官邸「屋内退避、数日で終了」…甘い見通し」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110610k0000m040145000c.html
＞住民避難の切り札となるシステムだが、停電で初期データが入力されず、役立っていなかった。
　　　　　　　　　　　　　↓
単位放出量を入力して、官邸にも届けられていたことが証明されているので誤情報とわかります。
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【２】6/28：上記読売の記事『福島県民の被ばく調査、「ＳＰＥＥＤＩ」活用へ』
＞①．福島第一原発事故では、東日本大震災の影響で放射性物質の計測機器の多くが作動せず、　②．３月１７日に移動式機器などで計測を再開するまで空間線量率が不明だった。

①．について、次の情報がありましたので「計測機器の多くが作動せず」という状況は確かにあったことがわかります。ただし、なぜここまで復旧が遅れたのかについては不明です。

放射線量観測システム復旧へ（6月10日 19:30更新）からまとめると、
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110610/1930_shisutemu.html
モニタリングポストの状況
原発周辺の６町に合計２３。
震災後：津波で故障-４・6/10電源復旧作業等で稼働-８・残１１
＞東日本大震災でセンターが停電し、非常用の発電機も使えなくなったことから、データ処理ができなくなり、震災以降、原発周辺の放射線量を監視できない状態が続いていました。

＜参考情報＞

半径２０キロ内でも放射線量測定（4月3日 5:10更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110403/04.html
＞半径２０キロ以内では、ほとんどの住民が避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。
しかし、福島第一原発の対応を検討する日米協議の中で、アメリカ側は「放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ」と指摘し、これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径２０キロ以内でも、およそ３０の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。
調査結果は公表されていません
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②　a．３月１７日に移動式機器などで計測を再開するまで空間線量率が不明だった。
　　　　　　　　　　　　　↓
これは、3/15に文科省がモニタリングカーを走らせていましたので誤情報と分かりました。

東日本大震災：原発から２０キロでも放射線量が高濃度　2011年3月16日　10時31分（最終更新　3月16日　12時48分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/16/20110316k0000e040048000c.html
＞文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。

＞文科省によると一般の人の年間被ばく限度は１０００マイクロシーベルト、同町内の数値は屋外にいると３時間前後で限度に近付くことになる。屋内でも車内に近い数値が計測されることも予想され、文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「枝野幸男官房長官からコメントするなと指示があった」と説明している。

＜参考情報＞

枝野官房長官の会見全文〈１６日午後６時〉
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103160397.html
＞現在、特に２０～３０キロの圏内で、本日文部科学省でモニタリングし、文部科学省から公表された数値について、専門家の皆さんのまずは概略的な分析の報告に基づくと、ただちに人体に影響を与えるような数値ではない。こうした地域で、例えば３６５日、２４時間、屋外でこの数値の場所にいた場合に問題が出るかもしれないといったようなレベルであり、短時間こうした地域で活動する、あるいはこうした地域に数日の単位でおられても、人体に影響を及ぼす数値ではないので、この点についてはご安心いただければと思っている。
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長くなりましたので、レスを分けます。

連投お許しください。
以前、毎日新聞の記事の話題のときに書いたのですが緊急モニタリング情報は複数の資料から素人が考えただけでも、震災直後に入手できていたことがわかります。でも、読売が書いているように

「移動式機器などで計測再開できない場合」＝「モニタリングカーが使えない場合」とすると、今後そういうことがあるかもしれないので、そういう場合はどうするのかさらに調べてみました。

調べていて驚いたのですが、国の資料によれば緊急モニタリング情報は車以外に船舶や航空機を使っての緊急モニタリングが重要な位置を占めると書かれていました。そういえば、文科省が航空機モニタリングをしてましたよね。

さらに、「簡易計算法による予測線量の推定手順」というのもありました。

法の定めに従って対応していれば、いろいろな状況に合わせたいろいろな方法があったということが分かります。マニュアルは充実してました。莫大な予算をかけてSPEEDIや防災訓練など対策を考えていたのですから、当たり前といえば当たり前ですね・・・

運用してみて考えていた対策が実用的じゃないとか、不備があったならまだしも、法の定めと手順を無視ですから、全部無意味なものになってしまいましたね。あっ、SPEEDIは防護対策には無意味でしたが、これから活用するので調査という新たな活用方法を見つけたということでしょうか・・・

できれば、政府に船や航空機を使ってモニタリングをしなかった理由や、簡易計算法による予測線量をなぜしなかったのか、どういう言い訳をするのか聞いてみたいです。
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【３】原子力施設等の防災対策について
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/history/59-15.p●df（●削除）
19/114P　第４章 緊急時環境放射線モニタリング

原子力施設において、放射性物質又は放射線の異常な放出あるいはそのおそれがある場合に、周辺環境の放射性物質又は放射線に関する情報を得るために特別に計画された環境モニタリングを「緊急時モニタリング」といい、原子力緊急事態の発生時に、迅速に行う第１段階のモニタリングと周辺環境に対する全般的影響を評価する第２段階のモニタリングからなる。

なお、緊急時モニタリングの実施に先立ち、原災法に基づき、原子力事業者から通報があった段階では、平常時のモニタリングを強化するとともに、原子力事業者から施設内の状況に関する情報を入手し、事態の推移に応じて、緊急時モニタリングの準備を開始する必要がある。（平常時のモニタリングついては、「環境放射線モニタリング指針」（平成２０年原子力安全委員会）参照。）

（１）第１段階のモニタリング
第１段階のモニタリングは、以下の３つの事項を目的とし、原子力緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきものであり、この結果は、放出源の情報、気象情報及びＳＰＥＥＤＩネットワークシステム等から得られる情報とともに、予測線量の推定に用いられ、これに基づいて防護対策に関する判断がなされることとなる。したがってこの段階においては、何よりも迅速性が必要であり、第２段階で行われる測定ほどの精度は要求されない。

第１段階のモニタリングの主要な対象は、原子力施設又は事故の形態に応じて、放射性物質として、大気中における放射性の希ガス及びヨウ素、エアロゾル状態のウラン及びプルトニウム、放射線として、ガンマ線及び中性子線である。

① 原子力施設周辺の空間放射線量率及び周辺に放出された大気中の放射性物質（放射性希ガス、放射性ヨウ素、ウラン又はプルトニウム）の濃度の把握
② 放射性物質の放出により影響を受けた環境試料中の放射性物質（対象核種については、「環境放射線モニタリング指針」（平成２０年原子力安全委員会）参照。）の濃度の把握
③ 適切な防護対策に資するための周辺環境における予測線量の迅速な推定

（２）第２段階のモニタリング
以下の３つの事項を目的として実施する第２段階のモニタリングは、第１段階のモニタリングで要求される迅速性より正確さが必要となり、第１段階のモニタリングよりさらに広い地域につき、放射性物質又は放射線の周辺環境に対する全般的影響を評価し、確認するために行われる。

第２段階のモニタリングにおいては、積算線量及び人体への被ばく評価に必要となる環境中に放出された放射性物質が対象となる。なお、このモニタリングの結果は、各種防護対策の解除に用いられるとともに、風評対策にも資するものである。

① 上記（１）①を継続し、さらに対象とする核種を増やすなど、より詳細な大気中の放射性物質の濃度の把握
② 上記（１）②を継続し、さらに対象とする核種を増やすなど、より詳細な環境試料中の放射性物質の濃度の把握
③ 周辺住民等が実際に被ばくしたと考えられる線量の評価なお、緊急時モニタリングの詳細については、「環境放射線モニタリング指針」（平成２０年原子力安全委員会）によるものとする。
※④22/78Pには、「なお、この環境モニタリングの結果は、各種防護対策の解除に用いられる。」と記載あり。


【４】環境放射線モニタリング指針
www.nsc.go.jp/anzen/sonota/houkoku/houkoku20080327.p●df（●削除）
20/78P　４－３－２ 実施方法
＞なお、実施に当たっては機動性を高めるため、車両及び可搬型モニタリングポストを有効に利用し、さらに地点、状況等によっては、船舶、航空機による緊急時モニタリングが必要になる場合もある（解説Ｎ参照）。

61/78P　Ｎ 機動的なモニタリングの実施体制
＞異常事態における影響範囲を判断するためには、固定式モニタリングポスト以外に車両、船舶、航空機による機動的なモニタリングも重要な位置を占める。

＞２．船舶等による測定
特に我が国の場合、原子炉施設の多くは海岸沿いに設置されているので、地点によっては陸上における測定だけでなく、海上における船舶による測定がときにより必要となる場合も考えられる。
また、状況に応じては、航空機により放射性プルームの上空を横断し、放射性物質の放出規模を推定するとともに、放射性プルームの拡散範囲等を空中より迅速に把握することが防護対策を決定するために有効な手段と考えられる。
このほか地上に沈着した放射性物質を広範囲にわたり迅速に調査するためにも、航空機による放射線サーベイは有効である。
これらの測定は、車両による測定に準じて、関係機関の協力のもとに行う。

685/78P　Ｏ 簡易計算法による予測線量の推定手順
＞空間放射線量率及び大気中の放射性物質の濃度は、モニタリングの結果として得られるが、濃度分布式等を用いて計算により求めることもできる。

＞（２）必要な放出源情報
① 放射性物質の放出地上高さ（m）
② 異常状態発生施設付近の放出地上高さにおける風向、平均風速及び大気安定度
③ 放出核種とその放射能放出率、放出開始時刻及び放出継続時間又は放射能放出総量（予測を含む）

皆様、引き続き有り難うございます。

新旧スレッド通して、私自身が最も懸念してきたことは、言うまでもありませんが「子どもを守れるのか」ということです。
その視点より、考え得る問題点を、この新スレッド本文下に箇条書きにしてみたわけですが、
ここに来て、改めて原発震災下における”医療”について、すっかり頭から抜け落ちていたことに気付きました。

所謂被ばく評価ツールとしての放医研を初めとする専門機関の問題については、多少なりともここで議論はありました。
先日、北海道センター西尾先生の記事を「なずな」様にご紹介いただき、
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『がんの時代』を迎えた緊急事態として、以下が必要。
　（1）放射線治療学講座の設置による放射線治療医の育成
　（2）医学物理士の国家資格化と雇用の義務付け
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という長期的視野に立った西尾先生の意見を目にする機会を得たわけですが、では今現在はどうなのか・・・。

前回の投稿で、私自身の山下氏への考えというものを改めて見直すきっかけになったのが、
二本松市で彼が医療チームと共に福島入りしている姿を講演通して知ったことであると記載しました。
医療チームの目的は、今回の原発震災においては、通常の震災・災害とは異なることは明らかで、
特に原発事故初期の段階では、実質的な医療支援というよりは、医療現場におけるパニックを防ぐことだったようです。
以下は長崎大学のホームページから。
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/earthquake/support/hibaku/hibaku.html
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3月18日：山下俊一教授、高村昇教授、奥村浩二副診療放射線技師長が福島県入り。
　　　　　夜、福島県立医科大学の医師・看護師をはじめとする職員約300名を対象に、
　　　　　山下教授、高村教授、松田教授が、放射線の基礎知識、チェルノブイリ事故と今回の災害との違い、
　　　　　そして今回の災害において医療人としてどうすべきか、について講義を行う。
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長崎新聞から。
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/daisinsai/2011/04/14104507.shtml
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東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、福島県の緊急被ばく医療態勢は崩壊した。
原子炉の安定に長期を要する中、万一の際に被ばく医療を提供できるのは県立福島医科大付属病院のみ。
長崎大の被ばく医療の専門家が、事故に備え医療態勢を再構築しようとする取り組みを追った。
中略
福島県内には被ばく事故の際に重症者を診る「２次被ばく医療機関」の福島医大を拠点に、
軽症者を受け持つ「初期被ばく医療機関」が５カ所ほどあった。
しかし、３カ所が原発から１０キロ以内に集中していたため機能がまひ。ほかの医療機関も対応できない状態だ。
「原発事故を想定し毎年訓練してきたが、ほとんど役に立たなかった」。
中略
支援を約束してくれたのは会津中央病院が初めて。
「話を聞くことさえ拒む医療機関もある」（長崎大：大津留副センター長）。
目に見えない放射線への恐怖が医療従事者を覆っている。
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佐賀新聞から
http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.1925241.article.html
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福島医大の支援に入った長崎大医療チームの大津留晶准教授は
「医師たちは何をしていいか分からず、放射線への不安で緊張の糸が切れかかっていた」と振り返る。
汚染したがれきで負傷した作業員は通常の治療なのか、除染が必要なのか。
現場は戸惑っていた。大津留准教授は除染や治療方を手ほどきした。
混乱する医療スタッフ向け研修会では、約２００人収容のホールが階段まで埋まった。
正確な知識を得て安心し、泣き出す医師もいた。
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私達日本人が初めて経験している、この原発震災の恐怖は、一般人のみならず医療関係者まで大きな不安に陥れました。
そういう不安に押しつぶされそうな医療関係者を目の前にして、”正しく怖がる”ための理解を求めるのが、
最初の支援だったようです。
それにしても「話を聞くことさえ拒む医療機関」すらあったとは、私自身も全く知らない現実でした。

ある意味、一緒に被ばくしながら支える被ばく医療であることを覚悟して、長崎大チームは福島に赴いています。
帰ってきたスタッフの線量計の値を聞いて、ホッとする病院長などの様子も長崎大のサイトにありました。

旧スレッド時代の【2142140】 投稿者: アトム (ID:cpxj6rA7k22)にて、
「参考までに」様にご紹介いただいた福島のローカル番組『放射能の問題とどう向き合うか』を視聴し、
当時、自分が書いた以下の文章ですが、
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そのようなやり切れない現実のなかで、住民の方々に頼られておられる地元医師のご高齢の先生は、
「専門家の方々が、安全だと自分たちのある意味命をかけてデータとして我々国民に示しているので、
やっぱりそれは大事に受け止めなければならないと思う。」と、とても真摯で謙虚なお答えをされておられました。
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福島県地元のご高齢の先生の見解は、当時、私の思いの至らなかった
事故直後から今までずっと”福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接し続けている”専門家含めた医療チームの存在に
基づいたご見解であったこと、今更ながら気付いた次第です。
（上記文章の続きは、旧スレッドにあるとおり、所謂”専門家”批判でした。）

最初の放射性雲に覆われた３月１５日（長崎大学サイトより）
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福島県立医科大学を拠点として活動。
長崎大学チームは、福島県立医科大学に二次被ばく医療体制を構築し、原発作業者や自衛隊の健康対応トリアージに対応。
一般避難民への被ばくスクリーニングも平行して行う。
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このときの様子について山下氏は、４月の日本財団主催の講演にて、
医療チームは雪の降る福島市にいて、雪に触れる度鳴り響くガイガーカウンターを持ちながら、
現場の医療スタッフが相当慌てていたことなど話されました。

二度目の放射性雲に覆われた３月２１日は、山下氏自身も福島市で講演されていました。
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山下教授、高村の2名が福島県福島市において、一般住民を対象に、「原発事故と放射線健康リスク」と題する講演会を行いました。
会場の福島テルサは聴衆で超満員となり、山下、高村両名による放射線の基礎知識についての説明や、参加者との質疑応答を通じて、
「福島における放射線による健康被害はない」ことを確認しました。（高村　昇）
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この講演の最中、二度目の放射性雲が覆っていることなど、おそらく誰も知らなかったことでしょう。
３月２５日の長崎新聞で言われたように、２３日の政府公表の試算を見たときに知ったのでしょうか。
（その後、山下氏自身が、被ばくの大半は初期の１０日間で起こったと述べています。）

いずれにせよ、３月１５日、２１日と、今回の原発事故による被ばくの大部分を占める時期に、
長崎大医療スタッフはその現場にいたことになります。
そして、その事実を山下氏初め、長崎大医療スタッフは知っているはずです。
こうした状況にあっても、継続的に緊急被ばく医療支援は続いていたということです。

尚、この初期の被ばくの責任は、当然ですが、長崎大にも山下氏にもありません。
すでにスレッドでも議論になったように、福島県自体がＳＰＥＥＤＩの結果を公表しなかったことは県も認めるところ、
その時、まだ山下氏はアドバイザーではありませんでした。
そして、21日に至っては、空本議員が講演で放射性雲の存在を明言したものの、政府としての公表すらされていません。

山下氏が郡山市で行った医師への講演についてブログ記事がありました。
http://bl　og.m3.com/ennjinnkai/20110601/1　（間つめてください）
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このような異常事態の中で、医療関係者がどの様に状況を理解して行動するかが大切だった。
震災直後の混乱時期に、対応を行うはずである医療従事者や県の職員が逃げ出さない状況を作ることが責務だった。
中略
科学が起こした原発事故を科学の力で解決するためには、我々医療関係者が出来ることは、
正しい知識を持って、フロントラインに福島の住民に正しく伝えることが医療従事者である皆さんの役割である。
医師となったら自分の為に生涯を捧げるのではなく、患者さんの為に生きる事が定めであり、
それがいやなら医師を辞めるべきだ。
書かれた教科書の中に明日の医学はない。
目の前の患者さんの中に医学はある
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この講演へのコメントとしてブログの先生ご自身は、
「その事を考えると、医療者をパニックにさせないために安心と言う言葉を使ったのはやむ得なかったのではと思います。」
とあるのですが、医療者が安心という言葉だけでパニックにならなかったわけではありません。
上記冒頭の長崎新聞紹介記事にもあるように、除先方法や二次被ばくの問題など、専門的知識に基づいた説明によって、
現場の医療関係者はパニックに陥らずに”被ばく者を受け入れる心の準備”が出来たようでした。

上記のような医療人としてのスタンスを持つ山下氏の１００ｍＳｖに関する発言含め、
その言葉の後ろに、緊急被ばく医療チームが存在するということ、
このことは私にとって非常に大きな意味がありました。
つまり、山下氏や高村氏の言動に信頼寄せることが出来なければ、
チームとして福島という被ばく地で医療活動を続ける覚悟などできなかっただろうと思えたことでした。
その覚悟とは、ＷＨＯだろうがアメリカだろうが全く関係ない次元の医療人としての覚悟であったろうと思います。

また、山下氏は4月の日本財団の講演で、「緊急被ばく医療人材育成支援」が仕分けで無くなっていたことにも触れられていました。
そのような人材不足のなかで出来るだけの支援をしている現在、冒頭で紹介した西尾先生同様、「復興を担う人材育成」は急務です。
「参考までに」様ご紹介記事の最後にあった以下の部分ですが、
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山下氏は「政府の御用学者」の批判に強く反発し、原子力政策や政府の現状を批判する。
ただ、放射能汚染下での教育、復興を担う人材育成を強調する山下氏の理念は、自分の家族を今必死に守りたい県民の間に浸透できるのか。
山下氏は放射線の単位などが一応知られた被災３カ月以降、医師らに協力を求め、放射線の理解を広めたい考えだ。
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避難させるさせない、20ミリ云々、これらの防護基準を決めるのは国の仕事と言った山下氏。
（この”基準”決定への提言を行うべき最前線にいたのが小佐古氏）
その国からの要請を断り、福島に留まってアドバイザーとして復興支援を目指している現在、
その山下氏の理念とは、小佐古氏のような「放射線防護の専門家」としてではない、
「防護されなかった被害者の治療あるいは調査研究に携わった」医師としてのものであるということ、
この違いは大きいように思われます。

原発震災を受けて、県立医大入学者辞退のニュースが流れたこと、ご記憶の方もおられるかと思います。
そのときの様子が長崎大のサイトにもありました。
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3月29日：県立医大の入試合格者から、原発事故の影響不安を理由に辞退者が出たことについて
大戸医学部長、阿部副学部長による記者会見が行われ、山下教授も参加されました。
会見では、現状では放射線不安はないこと、辞退者はごく少数であり、
新入学生はこの福島県の危機的状況にあって県民の健康に献身しようという志の高い学生である、
というメッセージが発信されました。
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来年度の入学希望者がどうなるか、これは非常に厳しい現実になるかもしれません。
尚、4月以降の長崎大の支援については、以下の長崎大のブログにあります。
福島市へは5月末、南相馬市は6月末をもって、ひとます医療支援は終わるようです。
http://mh-nagasaki-u.blogspot.com/search?updated-max=2011-04-03T11%3A36%3A00%2B09%3A00&max-results=7

それでも、山下氏は、解任騒動のなかにあって、福島支援を現地で行うつもりのようですが、
4月の日本財団主催の講演最後にあたり、山下氏が言った言葉です。
「福島県民を代表して、ひとこと申し上げたいと思います。
一番今苦労している、あるいは二重苦三重苦で困っていらっしゃるのは、福島県民です。
この危機に対して、いたずらに放射線恐怖症あるいは風評で現地の方々を苦しめることなく、
我々やはり日本人の美しき心、大いなる和、大和という国を思い出して、力を貸していただきたいと思います。
是非福島県民のため、日本の国難を救うために、皆様のお力を宜しくお願いいたします。」

この言葉が福島県民に届かなかったのは何故なのか、
改めて、山下氏の発言内容について、考え直したいと思っています。

以下の記事を見つけました。タイトルからして非常に気になるのですが、
＜ソニーグループの医療専門サイト＞のため、
「医療関係者限定」の登録会員でないと全文を見ることは不可能でした。

「福島は心配ない」と言える理由はある
- 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.1
水素爆発直後でも個人線量は1週間で約20μSv

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/138471/

　残念　

たこぱんち様

２ちゃんねるからです。
ダウンロードしないといけないので試していません。
念のため自己責任ということでお願いします。


続きが気になる。医療従事者の方教えてください！

医療維新　　2011年6月29日
「福島は心配ない」と言える理由はある
- 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.1
水素爆発直後でも個人線量は1週間で約20μSv
http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/138471/
　
> 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして、福島第一原発事故
> 直後から、放射線による健康被害の影響に関する啓発、相談活動に
> 取り組んできたのが、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏。
> 様々なエビデンスや福島の放射線量などを踏まえ、「安心」を説く
> 山下氏の言動に対しては批判もあるが、
> 「誰も動かなかった。だから、火中の栗を拾う覚悟で福島に行った」と
> 山下氏は言う。放射線の被曝リスクの考え方やこの3カ月間の活動のほか、
> 今後の福島県民の健康管理のあり方などについてお聞きした
> （2011年6月14日にインタビュー。計5回の連載）

　　　　　　　　　　↓
http://www.megaupload.com/?d=IDEP4S8K

＜子ども福島「政府交渉『避難の権利』確立を求めて」 ＞
ただいま、配信中！　見られる人は見てほしい（ちなみに私は作業しながら主に音声、時々画面）

http://www.ustream.tv/channel/iwj6

具体的な質問をする住民
相変わらず曖昧なお返事の官僚さま・・・

苛々しているのは明白。でも、声を荒げたら負けだからそれがなんとも難しい。
こんな回答を繰り返す相手に、なんとか事態を動かすように
戦っていかなくちゃいけないんだ・・と改めて実感

チェルノブイリ小児病棟　5年目の報告
　　　　　　　　　　　　　1991年8月4日放送

http://www.youtube.com/watch?v=YiFF7ThxMTQ


こんな苦しみがあってはならない。



【原発事故】隠蔽工作　ねつ造されたカルテ　安全宣言の罠

http://www.youtube.com/watch?v=gWrfcGlItxk



原発推進の立場のIAEAは当局にカルテの隠蔽を命じたのか？

番組最後の「事故後、住民の被害が拡大したのは専門家たちの安全宣言だったということを肝に銘じるべき」とのコメントが恐ろしいです。

とうとう福島の子供たちへの汚染が明らかにされました。

↓↓↓

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110630/bdy11063012220001-n1.htm

しかもこの調査を行ったのが島県内の保護者らでつくる市民団体、検査を依頼したのがフランスの放射線測定機関であるというのが情けないじゃないですか・・・・日本の各地方自治体、政府は何をしているのしょうか。

敢えて言えば具体的な検査結果を持っていなければ将来健康被害に合った場合の訴えもできないのでしょう。

放射線量の測定も含めて内部被曝の有無など、国内で積極的な検査が行われないのは「証拠」を残さない為なのではないかとさえ思われます。