（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

＞おしえて様　の
「津村政和」様への質問、私もお返事をお聞きしたいです。
特に「１００ｍSv」の後の「／y」か「／生涯」かについては大きな違いです。

それからドイツ在住だったということで、ドイツの電力買い取り政策については
非常に興味がありますので、是非具体的に教えてください。お願いします。

またこれは単純な感想ですが、
「津村政和」様がおっしゃる＜『放射能は危険』と騒ぐグループ＞という表現は
たまたま ID が同じ「真実一路」様の「サヨク」などのグループ分け表現と
似たような印象ですね。

＞アトム様　
「参考までに」様から教えていただき、私が入手できた文書は
<Vol.1◆＞の本文のみで、その後、Vol.5◆までの予定はわかりませんでした。
＞参考までに様　アトム様の解説を元に、私の感想も書かせていただきます。

現段階では<Vol.1◆＞のみですので、今後のものを見てからでないと、わからないことが
ありますので、あくまでも今の段階でのお話です。
今後の項目として
「Vol.5◆正しいことを言えば通じると考えていた
　 リスク・コミュニケーションの仕方は反省」 というのがあるとのこと。
私は、この反省点がご本人がお考え以上に問題になっているのではないかと
予想しております。なのでそれを是非、読んでみたいと思います。

ここ数日、スレッドに書き込んだ動画をご覧になればおわかりかと思いますが、
＜子ども福島「政府交渉『避難の権利』確立を求めて」 ＞
http://www.ustream.tv/channel/iwj6
ページ中の
「110630 避難促進・自主避難者支援を求める政府交渉」
「iwj6 06/30/11 01:20AM」
福島の人たちの中でも具体的に政府に要請をする方々の、山下教授への気持ちは
受け入れ難いものになっています。

解任要求も議題として出されていましたが、
政府代表は「山下教授は福島県が選んだアドバイザーである」
「県のアドバイザーの言う事に口出しはしない」と距離をおいた発言をしています。
これでは政府のスタンスも福島県のアドバイザーへの依頼の意図に
住民の信頼や納得は得られないでしょう。

「山下教授の言葉がなぜ福島県民に届かなかったか」という点については
２つの事情があると思います。
１・情報が福島の人たちにきちんと届いていない
２・表現方法の問題でその真意が伝わっていない

１）については
震災や避難のごたごたで、他県の人より情報が得られない状態であること。
これは私たちが想像しているよりずっと大きいようです。
自分の周囲を見回しても、テレビと新聞しか見ていない人とインターネットで検索したり
Twitterなどで情報を取得する人では、得ている情報がまったく異なっています。
（どちらが優位であるとか、そういう話ではないです。念のため）

また報道というのは最終的な送り手によって、編集やバイアスがかかる可能性が高いです。
さらに例えライブで同じものを見ても、その時の自分の気持ちや環境で印象がまったく異なることもあります。

福島においては避難所ではテレビ、ラジオの視聴も限られ、
「官報」「広報」地元の「民報」が県政の意向を反映したものであることを考えたら
言わずもがなです。地元タウン誌の長崎工大の教授の名を騙ったねつ造記事なども
記憶に新しく、これらの情報の信用性を疑われてもいたしかたない。
（理由は市民に安心してほしかったからと言うが馬鹿すぎ。名前を騙られた方も迷惑）


２）については
まずは婉曲に啓蒙するようなお話の形が誤解を招くのではないでしょうか。
アトム様のご説明のような真意であれば、もう少し言い方があったでは？と思います。
ちょっと前の投稿でも触れましたが、山下教授の言葉の選び方が、
ウィットのつもりでおっしゃってるのだろうと思う部分もあるのですが、
日々見えない不安におびえる現地の方々にどう受け止められるかいう点で
ズレがあるのだと思います。

状況が状況だけに、ましてアドバイザーであれば、
「言葉の選択」は非常に大事だと思います。

現在、山下教授にアドバイザー解任の要求が複数出ていますが、
これらに対して正式な回答が出ていないとのこと。
教授からすれば不愉快かもしれませんが、せっかくの機会ですから
それらにきちんと回答することで、きちんと真意を伝え、
住民と向き合って誤解を解く行動をしていただけないかなと思います。
「アドバイザー」であるなら、アドバイスするべき相手との信頼関係なくしては
その任務も果たせないということはご理解いただけると思います。


さて、政府交渉の議題のひとつである山下教授については、今後の言動等
引き続き注視させていただくこととして、
その他の問題の具体的な行動について考えていきたいと思います。

政府交渉の項目はこのスレッドの課題である暫定基準をベースに
給食（食品基準）、土壌改良、内部被爆などなど多岐にわたり、しかもどれも
捨て置けない話ですが、政府の回答は
「必要ない」「考えてない」「検討する」「持ち帰る」など相変わらず進歩が見えません。

内部被爆の調査も民間が率先してフランスなど海外に依頼している状況。
＜放射性物質＞６〜１６歳尿からセシウム　福島市民団体調査
土壌については
＜宮城南部の畑土壌から高濃度のセシウム137、テルル129m等が検出、
宮城南部の良心的な生産者がフランスACROに調査依頼をして分った＞

さらに政府は
＜汚泥から作った肥料を容認＞　
＜販売時に野菜の県産地表示をしない方向に流通各社に通達＞
など、国内の食品はますます怪しい方向へ向かう対策ばかりです。
＊ソースはここに入れると長くなりすぎるので検索、takoBBSなどでもご確認ください。

署名、抗議だけでなく、色々な形での訴訟や不買運動、東電株主の大手銀行、
保険会社から契約変更などのアイデアも。
今日もできることを少しでも。

＞参考までに様
フランスACRO の調査結果など、詳細な情報をありがとうございました。
いつも足りない情報の補完をしていただき、感謝と共に、
自分の投稿の不完全さをちょっと反省しております。

管首相の「最少不幸社会」だけでなく、コンセプトは正しい。
でも運用や実行までの手段が間違ってることが多すぎる。

世の中は
「計画を立てる人」
　　↓　↓　↓
「実現のためにディレクションする人」
　　↓　↓　↓
「計画を誠実に実行する人」

の全部が重要なのに、特に今は
・「実現のためにディレクションする人」が不在あるいは能力不足
・「計画を誠実に実行する人」の誠実さが欠けている
と思う、悲しいです。

中川先生は科学者なので数字で処理するのは当然でしょう。
数字で処理しない科学論文なんてないのですから。
数字で処理しない人たちは、そういうアプローチで関わればいいですが、
理系研究者は数字でアプローチすることが使命だと思っています。


さて、この0.5%ですが、感じ方は様々だと思います。
「たったの0.5%なんだ」と感じる人もいれば、
「0.5%も増えるんだ」と思う人もいるでしょう。
一般に科学論文は5%の危険率で統計処理します。
厳しいと1%の危険率を使います。
自然界の中には1%ぐらいの誤差は含まれる、と考えることもできます。
そういう統計処理の中で言えば、0.5%というのは非常に小さい値と考えられます。
また、もともと0だったものが0.5％増えると言うのはかなり明瞭な変化ですが、
もともと50%のものが50.5％になるというのは更にとらえにくい変化になります。
中川先生はじめ科学者の人たちの0.5%とらえ方は
こう言った統計学的な意味があるのだと思います。
臨床的に癌を見ている中川先生にしてみれば、
0.5%が他の要因（食事やストレスなど）に埋もれてしまうであろう、
と考えるのは非常に理解できます。
個人的にはあまり報道されいてませんが、瓦礫処理などで吸引されたであろう
アスベストの方が、よっぽど将来の発癌性を引き起こすのではないかと危惧しています。

どうも明らかな詭弁なのに、
ごまかされている人が多いように思うのは私だけでしょうか。

６０代７０代８０代のひとが亡くなられたときに
死因を調べてみたら約半数がガンであった、というのと

１０代２０代３０代でほとんどガンにかかるはずのない人が
１％の確立でガンを発症する。

というのが

まったく意味が異なることは明らかでしょう。

ほんとうですよ。
１％として、幼稚園や小学校で3クラスに一人、がんのお子さんが出ると考えると尋常ではありません。

時々こちらを拝見しています。
今日の朝刊によると、都内板橋区の小学生が都内の茶畑で茶摘みをし、
茶葉を測定したところ、セシウムが基準の5倍検出されたとか。
こどもたちに影響はない、との見解（板橋区による）なのですが
かなり怖いことだと思います。

1度の茶摘みで影響はなくても
たとえば、都内産の小松菜など、高濃度で汚染されているのではないか、
洗浄してから数値測定したりしているかもしれない、と
疑心暗鬼になっております。

なかなかこちらのスレをじっくり読めていないのですが
土日にでも、全て読ませていただこうと思います。良スレだと思います。
続くことを期待しています。

0.5%というのは放影研の広島長崎のデータが元だと思いますが、
小中学生で癌を発症したかどうかのデータは見たことがありません。
あくまで一生のうちに癌死のリスクが0.5%増えると言うデータです。


こちらで教えてもらったチェルノブイリの資料によりますと
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/011/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/03/1306777_1_1.p d f


晩発影響―２（原発外の周辺住民）
・１１万４０００人が強制疎開者で33ミリシーベルト被曝
・２７万人は高線量汚染地居住で50ミリシーベルト被曝（＞555kBq/m2）
　５００万人は低線量汚染地居住で10-20ミリシーベルト被曝（＞37kBq/m2）
・放射線に起因する健康影響のエビデンスはない
・例外は、汚染されたミルクを規制なしに飲んでいた被曝当時子供だった人た
ちの中から6000人以上という相当な数の甲状腺癌患者が発見されている。
（2006年までの死亡者は１５人）
・精神的な障害(subclinical)が最大の健康影響至急対策が必要


となっています。
小児の甲状腺癌以外の癌の増加は統計学的には見えませんでしたが、
10-20mSv以上被曝した人口の中で甲状腺癌の割合は
6000/500万人=0.012％


この危険性は懸念されたため、日本でも牛乳は規制されました。
その後、福島の小児の甲状腺の調査もされましたが、
異常な結果は見られず、今のところこの心配は避けられたと考えられます
（今後も調査は続行中）。
とすると、チェルノブイリのこれまでのデータからは
癌のリスクは統計学上は見えていないことになると思います。
もちろん今後も調査は続きます。



ロム専ですさま


別に尿中のセシウムスレがありますので、そちらもご覧下さい。
核実験が盛んだった私たちの幼少期の検査に比べると少ないです。

このところ、十分に皆様の投稿にお返事できずすみません。
思い出したことあったので、取りあえず投稿しておきます。

「参考までに」様
ＳＰＥＥＤＩの投稿に関して・・・

＞できれば、政府に船や航空機を使ってモニタリングをしなかった理由や、
＞簡易計算法による予測線量をなぜしなかったのか、どういう言い訳をするのか聞いてみたいです。

私の記憶によれば、ちょうど文科省が航空機モニタリング結果を公表した際に開いた会見だったかと思うのですが、
この航空機によるモニタリングが遅かったことを質問され、文科省担当者が民間に航空機をかりなければならず、
そちらで計測可能なモニタリング仕様として使える航空機そのものの手配に時間がかかったためとか言っていた記憶があります。
それを答えていた文科省の担当者（かなりユニークな髪型と眼鏡だったので良く覚えているのですが）は、かなり強気というか、
仕方なかったんだ−！という雰囲気が有り有りの様子だったことも、一応付け加えておきます。。。
（いずれにせよ、何だかなあですが。）

＞事故初期の３月１２日から１６日までの空間線量率を計算し、外部被曝の調査に役立てる。
（ご紹介のＴＢＳでは18日までと言っていました。）

これ、是非しっかりやっていただきたいですが、何故それを4月に言えなかったのか。
（まさかクリプトンは入れるけど、キセノン入れないなんてことしませんよね。。。）
そして何故二度目の放射性雲の21日を含んでいないのでしょうか。
しかも、福島の方々に安心していただくため・・・とご紹介のＴＢＳでは言っています。
小佐古氏は涙したというのに、このギャップは何なのでしょうか。
いずれにせよ、官邸関係者が小佐古氏を「守秘義務」で脅してでも隠したかったことって何だったのか、
希ガスだけのことだけではないでしょうし、本当に例の報告書全文公開して欲しいものです。

ちなみに「事故直後に行われた高エネルギー加速器研究機構と理化学研究所の合同チームによる調査結果」が
以下に要旨というか簡略化バージョンが公開され、キセノン133が15日に検出され放射性雲を関知した記載があるのですが、
何故か主成分はテルル132とヨウ素132（テルル132が親核種）だったという結論を出しており、
土壌降下物としての主成分か？と疑問を持ちながら、全文のサイト公開を待っているところです。
http://rcwww.kek.jp/hmatsu/fukushima/

「ROMer 」様
【近畿大・山西氏ご本人にお尋ねしました】では、本当に貴重な生情報ありがとうございます。

＞ただ、土ぼこりには、 放射性セシウムが着いているので、土ぼこりの時には、マスクの着用を勧める。
これは、健康に影響があるからというよりも、余計な被ばくは避けるという観点からである。
　　　　　・・・健康に影響はなくても、余計な被曝は避けた方がよい？？？

おそらく、このセシウムに関しては、山下氏も長瀧氏も言っていますが、
セシウムによる健康影響がチェルノブイリで報告されていないことを踏まえた
「健康に影響があるからというよりも、余計な被ばくは避けるという観点から」だと思われました。
暫定規制値のブログ記事でも触れましたが、とにかくセシウムに関する論文・データそのものも、かなり少ないようでした。

また、第一回ヒアリングの件踏まえて、訴えて下さっていたようで、心より感謝いたします。

＞あのヒアリングがどこにも生かされているように思えず、形だけ開いただけだったのかと失望します。

とはいえ、訴える側の私達にしてみれば、専門家の「言質」を貰ったようなものですから、
どんどん専門家の言葉として利用したらいいのだと思っています。
そういう意味で、ブログにアップした学校給食問題の実践編では相当役立ちました。

「参考までに」様に以前ご紹介いただいていた第二回ヒアリングの議事録もアップされていました。
ざっと読んでみたのですが、第一回目ほどではないにしても、有意義な話は出ていました。
（今回はどちらかというと文科省の悩みというより、言い訳が目立ちましたけども。。。）
時間見つけて、まとめてみようか・・・と考え中です。
もしかしたら、かなり抜粋・簡略化バージョンになってしまうかもしれません。
（少々議論が第一回目ほどは集約されておらず、散漫な質疑になっていたような印象受けてしまっているので、
やる気の問題に関わってもいるのですが。。。）

「いつこの苦しみが終わるのでしょう。」様
ご紹介いただいたチェルノブイリ小児病棟等、拝見いたしました。
子供を持つ親として、本当に涙無しには見れない映像でした。
山下氏は、このチェルノブイリにおける甲状腺がんの研究で名を馳せた方でもあります。

チェルノブイリの教訓１＝精神的な影響が公衆衛生上の最大の被害である
この本当の意味は、現場を知る人間あるいは当事者しか知り得ない被害であったかと思われます。
ご紹介いただいた映像でも、皆必ず「これは全てチェルノブイリのせいだ」と言われていました。
無論、そう思うのも無理ない状況にあったわけですが、この言葉はあらゆる人々の心の中に渦巻いていたことと思います。
この言葉の氾濫について、文科省第一回ヒアリングでも長瀧氏は触れておられました。

山下氏は前回の投稿で紹介したｍ３の連載において第三回目には、“情報災害”に遭う福島県民を救うのが目的
について話されるようです。
この福島で起こった”情報災害”の意味について、文科省第二回ヒアリングでも取り上げられています。
この実態含め、次回投稿で、山下氏の”正しいこと言えば通じると考えていた”のに、通じなかった背景について触れたいと思います。
（その際、他の方々へのお返事もしたいと思っております。）