（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

「たこぱんち」様

甲状腺被ばくにおける、甲状腺ブロック（安定用ヨウ素剤投与）について、以下にご紹介いたします。

旧スレッドでご紹介しましたが、
小児甲状腺ブロックの必要性について日本核医学会からの会員向け情報として震災後送られた情報
（国立成育医療センター　室長　原田先生）
http://kodomo-kenkou.com/cretin/info/show/519
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（３） ICRPから勧告されている小児実効線量限度の1mSvの状況では、甲状腺の組織荷重係数から甲状腺線量は20mGyとなり、
　　　この線量では小児甲状腺癌誘発が示されたことはないとされています（ICRP　Pub94）。
中略
　3項（＝上記）の記載に従って想定される、発癌リスクを抑えるために甲状腺ブロックをすべき上限の甲状腺線量20 mGy
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上記内容は、日本核医学会の一般向けに公開されているサイトでは（既に何度も既出ですが・・・）
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国際放射線防護委員会ICRPから勧告されている安全な甲状腺への放射能の基準は
甲状腺線量0.020Gy以下とされており、この線量以下では小児に甲状腺癌が増加することはないとされています（ICRP　Pub94）
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つまり、日本核医学会では、ＩＣＲＰのＰｕｂ９４を踏まえ、小児の甲状腺癌リスクにおける甲状腺被ばくの安全基準は２０ｍＳｖと公表しており、
これに基づいて、甲状腺ブロックすべき上限（＝発がんリスク抑えるための介入基準）も安全基準同様の甲状腺線量（甲状腺等価線量）２０ｍＧｙ（＝２０ｍＳｖ）と、
医療現場で甲状腺ブロックを実施することになる医師達会員へ伝えています。
これは3月18日時点で通知されたブロックの基準ですが、
「たこぱんち」様が読まれた3月29日の原子力安全委員会は、100ｍＳｖを基準としていたということのようです。

さて、一方で、食品安全委員会のワーキンググループメンバーでもある中川氏率いるチーム中川がまとめてくれた情報によると、
http://tnakagawa.exblog.jp/15214535/
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世界保健機関（WHO）では甲状腺等価線量で25mSv（ミリシーベルト）を緊急時の安全基準としています。
国際連合食糧農業機関（FAO）や日本の食品安全委員会では、50mSv（ミリシーベルト）です。
日本における食品に含まれる放射性ヨウ素の暫定規制値は、甲状腺等価線量で50mSv（ミリシーベルト）を超えないように決められています。
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結局ＩＣＲＰの安全基準・日本核医学会の示したブロック介入基準：甲状腺等価線量２０ｍＳｖ
　　ＷＨＯの緊急時の安全基準：甲状腺等価線量　２５ｍＳｖ
　　食品の暫定規制値：甲状腺等価線量　５０ｍＳｖ

3月末に福島県で行われた甲状腺内部被ばく調査では、
＊川俣町と飯舘村：最高値　５０ｍＳｖ
＊いわき市（4歳）：３５ｍＳｖ
と、上記ＩＣＲＰの安全基準・ブロック介入基準（20ｍＳｖ）、あるいはＷＨＯの緊急時安全基準（25ｍＳｖ）を上回っていたにも関わらず、
”緊急時の基準＝100ｍＳｖ”適用によって、ＳＰＥＥＤＩでは高かったけど（100ｍＳｖ以上）、実測値では「問題なし」と公表されていたということです。
（尚、安定ヨウ素剤投与ですが、この内部被ばくの起こる直前＝放射性雲の発生した15日あるいは21日なら、
効果あったでしょうが、調査の行われた29日では、時すでに遅しだったと思われます。）

この問題について、「数値」様ご紹介の記事では、
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NHKの記者が
「ただ、（毎時）0.2（マイクロシーベルト）というのは概算すれば（年）100ミリシーベルト。
それが妥当かどうかについても色々意見がある。IAEA等でも50ミリに変更すべきだと検討しているという話も聞いている」
と疑問を投げかけると、加藤審議官は、
「このスクリーニングをやった時点では、先ほど説明したような判断だった。一方、防災指針はこれから見直しに入る。
その中では、すでに今年の初めぐらいの段階からIAEAの関連の基準との整合性も見ていくという大方針も掲げていたので、
そういう中で、ご指摘があった点も当然みていくことになると思う」
と、今後基準が変更される可能性もあるとの見方を示した。
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と基準変更を示唆しており、状況次第で基準の変わる甲状腺癌リスク評価をしていたことを認めるような発言をしています。

健康影響評価＝発がんリスク含めた評価を現在行っている内閣府所属の食品安全委員会の基本的考え方として表明した
「本来は、緊急時であるか、平時であるかによって、評価の基準などが変わる性格のものではないことに鑑み、
　また、評価と管理の分離の観点から、管理措置に評価が影響されるようなことがないよう留意する。」
という言葉、ある意味、この見当違いな3月末の甲状腺癌リスク評価の反省踏まえての”基本的考え方”表明だったのかとすら思えてきます。

こうした基準値の問題に加え、精度に影響与えたバックグランドの問題まで指摘される、甲状腺内部被ばく調査。
これだけ内部被ばくだけでも過小評価されたうえに、
小佐古氏の指摘する甲状腺外部被ばくに至っては公開すらされないままでは、
一体どれだけ”過小評価された甲状腺被ばく”になっていることでしょうか。

もうすでに表示された情報かもしれませんが

3月26日と27日にいわき市で実施した小児甲状腺被曝の調査結果において、４歳児１名が甲状腺等価線量３５mSv値であったが、原子力安全委員会が問題ないとスルーしていた。怒り拡散中


http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46617447.html


という情報です。

既出です。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_●Key=09-01-04-●11

判断、評価はは各自でお願いします。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/07/07/1307691_●0707.●pdf

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/07/07/1307691_●0707.●pdf
６月２０日（月）～７月３日（日）の値に基づいて、学校で過ごす一日８時間、年間２００日以外は、まったく被曝しないという
計算をして、安心させてくれているのですね。校庭ってあまり草が生えていないですしね。

たこぱんち　様

＞ブログはtakoBBSにも収納してあり、おそらく同じ思いで読んでおりました。「家も仕事も捨てて避難して、でもとても幸せだよ」という言葉の後ろに思い馳せ・・・です。

takoBBSに収納されていたのですね！
本当に重い決断をされるまでどれだけの・・・。

ブログを書かれた方の言葉ですが、再度引用します。

＞そこで「幸せだ」と言えるだけの強さで未来を見つめていることに、強く強く胸を打たれるのです。

前を向いて歩くには自分で決断する強さが必要で、逆を言えば、自分で決断する力があれば前を向き風に立ち向かうこともできるのですね。今後、メールを書かれた方がご自分でも情報発信されるようですのでその情報を心待ちにしているところです。


福島県の高校生のニュースは希望の持てるニュースですね。
疑問を持つことはやはり大切です。
批判もあるようですが、学校側の対応も望ましいもので安心しました。この件でも希望の持てるニュースでした。
ご紹介ありがとうございました。
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後悔したくない　わが子と「県外脱出」探る母　2011年7月 4日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1494.html

＞保護者の不安を少しでも減らそうと市町村も苦闘する。３日、福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナーでは、首長らが住民を安心させる情報を得ようと質問していた。講師は「年間２０ミリシーベルト以下では健康に影響は出ないと考えている」と述べたが、安全の確証が得られたわけではない。


上記は、【2195783】でご紹介した記事からの引用です。「福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナー」について、どのような内容だったのか気になりましたので情報をまとめてみました。

いろいろな数字を出して説明されたようなので資料をみてみたいですが、公開されないのでしょうね。

【3】＞明石理事は「年間２０ミリシーベルトで健康に影響は出ないと考えている」との見解を述べた。
【4】＞講演した明石理事は、過去の国際的な研究結果をもとに、年間３０ミリシーベルトの被曝線量でも、がんの発症率に変化は見つかっていないと説明。
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【1】放医研理事が首長に「放射線」講演　　［2011年7月3日20時3分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110703-799417.html

　放射線医学総合研究所の明石真言理事は３日、福島市でセミナーを開き、出席した福島県の各市町村長らに、放射線が健康に与える影響や風評被害への科学的な見解を伝えた。住民の不安を解消するため、政府の原子力災害現地対策本部が開催した。

　セミナーには、福島市の瀬戸孝則市長ら１０人の首長を含む約４０人が出席した。「放射線が生まれてくる子どもに影響するという科学的根拠はない」「雨による体内被ばく量は極めて少ない」とする明石理事の説明に、参加者は真剣な表情で聞き入った。

　参加者から「自治体を訪れる人が減っている。施設の安全性を示す証明書の交付が必要だ」とする意見も出た。明石理事は「対策本部にも話し、科学的な証拠は提供していく」と約束した。

　福島第１原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は説明会の後、「町民の健康被害への不安は大きい。安心材料が得られたので情報を提供していきたい」と話した。（共同）
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【2】被ばく線量安全基準を　放医研理事講演に首長ら　（２０１１年７月４日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0704/news6.html

　原子力災害現地災害対策本部は３日、福島市で「放射線の健康影響等に関するトップセミナー」を開き、県内各市町村長らが放射線被ばくについて理解を深めた。
　セミナーには、瀬戸孝則福島市長ら１０人の首長を含む約４０人が出席。県民健康管理調査検討委員会の委員を務める明石真言放射線医学総合研究所理事が講演、内部被ばくの定義や特徴、線量の考え方などを解説した。

　質疑応答では、各市町村長から住民への健康影響を心配する声や、明確な安全基準を示すよう求める声が相次いだ。井戸川克隆双葉町長は「住民の身体的影響を考えるときには、ピークで受けた被ばく量で考えなくてはならない」と指摘。

放射線量が比較的に低い県南地方の菊池基文塙町長は「『この線量ならば安全』と証明書を出してほしい。住民は子どもたちのことを心配し、不安でストレスがたまっている。県民の切なさを理解し、一刻も早く事故を収束させて」と切実な思いを述べた。
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【3】国対策本部が市町村長へ放射線影響説明　2011年07月04日 12時09分配信
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201107049

政府の原子力災害現地対策本部は３日、市町村長らに放射線の健康影響などを説明するセミナーを福島市の福島テルサで開いた。
市町村長からは「放射線量の数値はどこまでが安全か具体的に示してほしい」などと求める声が相次いだ。
３０市町村の首長らが参加した。

明石真言放射線医学総合研究所理事が放射線の人体への影響、内部被ばくの診断、被ばく線量の推測方法などを説明した。
質疑で兼子司天栄村長は「年間２０ミリシーベルトの被ばくで健康を害した例はあるか。
線量がどれだけ高ければ人体に影響が生じるのか」と質問。
明石理事は「年間２０ミリシーベルトで健康に影響は出ないと考えている」との見解を述べた。

現地対策本部の富田健介審議官はモニタリング調査を詳細に実施し、結果を公表することが重要との認識を示した。

菊池基文塙町長は「原発事故から４カ月近く経過しても安全性の基準がはっきりせず、住民はストレスを感じている」と政府の対応を批判した。
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【4】首長ら「健康へ影響、基準は」 2011年07月04日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001107040002

　●放射線量に質問次々／放医研側　計算方法など説明

　東京電力福島第一原発の事故による放射線の健康への影響や被曝（ひばく）線量の測定方法について、県内の市町村長や自治体担当者からの疑問に専門家が答える講演会が３日、福島市内で開かれた。住民の放射線への不安に直面する市町村長からは、「健康に影響する放射線量はいくつなのか」などと質問が相次いだ。

　講演会は、政府の原子力災害現地対策本部の主催で、放射線医学総合研究所の明石真言理事（被曝医療）を招き、福島市や郡山市、双葉町などの１０市町村長のほか、２０市町村の担当者が集まった。

　講演した明石理事は、過去の国際的な研究結果をもとに、年間３０ミリシーベルトの被曝線量でも、がんの発症率に変化は見つかっていないと説明。また、同研究所で始まっている県民への内部被曝検査では、将来にわたる被曝線量を最大限推計した上で、健康への影響を低減させたいと理解を求めた。

　しかし、参加した市町村長からは、より具体的な説明を問う声が続いた。福島市の瀬戸孝則市長は「市民の心配は事故直後に浴びた雨。影響はあるのか」と質問したが、明石理事は被曝線量の計算方法を説明するにとどまった。塙町の菊池基文町長は「政府の基準が日替わり定食のように変わる。早く安全を証明してほしい」と訴えた。

　講演後、大熊町の渡辺利綱町長は「町民はいつ大熊に戻れるのか。判断のよりどころになる数字がないと、住民への説明は難しい」と話した。
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【5】東日本大震災：原子力災害対策本部、市町村長らに放射線セミナー　／福島　毎日新聞　2011年7月6日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110706ddlk07040102000c.html

　政府の原子力災害現地対策本部は、県内の市町村長らを対象に、放射線が健康に与える影響などを説明するセミナーを福島市内で開き、大熊町の渡辺利綱町長や瀬戸孝則・福島市長ら首長１０人を含む３９人が参加した。

　セミナーでは被ばく医療を専門とする放射線医学総合研究所の明石真言理事（５６）が講演し、広島と長崎の被爆者を対象とした調査でも遺伝病は確認されていないことや、放射性物質が体内からなくなるまで影響が続く内部被ばくでも治療で線量を減らせることを説明。質疑では「実際に健康被害が出る線量を明確にすべきだ」「風評被害軽減のためにも安全を公的に証明してほしい」といった意見が出た。

You can fool all the people some of the time,
and some of the people all the time,
but you cannot fool all the people all the time.　

すべての人を、少しの間欺くことはできる。
一部の人を、ずっと欺くこともできる。
しかしすべての人をずっと欺くことはできない。
（アメリカ第16代大統領アブラハム・リンカーン）

今の状況の成り行きを言い当てていると思います。