（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

「 甲状腺等価線量３５mSv 」様

投稿していただき、有り難うございます。
ちょうど直前に、その件についての質問に答える形で、投稿しておりましたので、どうぞご参照ください。

また、ご紹介いただいたサイトより、”原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について”
を拝見させていただく機会もいただき、感謝しております。
この”助言”を通して、この甲状腺内部被ばく評価に至るまでの経緯が見えて参りました。

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3月14日：ＥＲＣ医療班報告について（体表面汚染密度スクリーニング）
　　　　　「13000ｃｐｍを超えた者が、30数名。中略、以後100000ｃｐｍの基準に上げて対応（県立医科大の判断）」
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これに対する助言として、13000ｃｐｍでは、すべて内部被ばくのヨウ素によるものとすると、
「安定ヨウ素剤投与の基準である甲状腺等価線量が100ｍＳｖに達する」ので、
基準を100000ｃｐｍまで上げず、現行維持＝13000ｃｐｍを指示しています。

ところが、
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3月19日：緊急被ばく医療スクリーニング基準について
　　　　　安全委員会としては、体表面汚染密度スクリーニング基準において、
　　　　　1歳児の甲状腺に0.1Ｓｖ（100ｍＳｖ）の線量を与えることになる値＝10000−13000ｃｐｍの値をとっている。
　　　　　一方、緊急時には、100000ｃｐｍまで体表面汚染密度スクリーニング基準を
　　　　　上げることができるというＩＡＥＡの規定文書がある。
　　　　　よって、今回の事故においては、緊急被ばく医療のスクリーニング基準を100000ｃｐｍと致します。
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と、わずか5日後には、一度は甲状腺等価線量に配慮して上げるなと指示していたものを、
”緊急被ばく医療”だからと10倍にしていたということのようです。

また、小佐古氏と一緒に総理提言チームメンバーである空本氏が断言した3月21日の放射性雲（放射性プルーム）に関連して、
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3月22日「モニタリングデータに基づく、放射性ヨウ素の線量評価について」の技術的助言
3月20日に、ヨウ素濃度3800Bq/m^3が観測されたー中略ー観測時には、
　　　　　　放射性プルームが北西方向に流れていた。
3月21日に、ヨウ素濃度最大5600Bq/m^3の値が観測されたー中略ー観測時には、
　　　　　　放射性プルームが南方向に流れていた。
当時の風向きの変化を考慮すると、それぞれの測定値は、放射性プルームが通過した限られた時間
（一日未満）のものと考えられる。
以上のことから、この測定値のみに基づいて、避難区域及び屋内退避区域を変更する必要はないものと考える。
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と、3月20日、21日と放射性プルームが発生し、相当量の放射性ヨウ素が含まれていたことは、医療班によって確認されていたようです。
この放射性ヨウ素量について、医療班は、一歳児の甲状腺預託等価線量として、ＩＣＲＰの基準で換算し、
一日屋外で曝露したと仮定した場合ー20日：46ｍＳｖ，21日：39ｍＳｖの甲状腺被ばくになることを報告しています。
医療班としては、
＊「屋内退避期間がすでに長期化している現状」
＝短期なら屋外より線量が低くなる効果があるが、長期化していれば屋内外の差が小さくなることを懸念したものと思われます。
＊高リスクグループ（乳幼児および妊婦（胎児））の存在
を懸念したうえでの助言要請だったわけですが、”一過性”だから”変更する必要はない”と上記のような判断が下されたようです。

さらに、
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3月22日　20ｋｍ以遠30ｋｍ圏内の避難指示に関する助言依頼に対する回答（助言）
「原子力施設等の防災対策について」において、内部被ばくについての避難指示は、
放射性ヨウ素による小児甲状腺の等価線量が500ｍＳｖ以上の被ばくが予測される場合に行うとされている。
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と、こんどは、100どころではない、「５００」が目安の避難基準を披露しています。

当然のことながら、”一過性”とはいえ、ＳＰＥＥＤＩによる試算で、甲状腺被ばく量が相当なもの
であった可能性が判明し、これをうけて、
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3月25日　被ばく線量評価に伴うモニタリング強化について
現在の被ばく線量の把握、特に感受性の高い小児への健康影響をより正確に把握するため、
屋内退避区域あるいはＳＰＥＥＤＩで甲状腺の等価線量が高いと評価された地域の小児の甲状腺線量の実測をお願いいたします。
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と26日以降に、”屋内退避区域あるいはＳＰＥＥＤＩで甲状腺の等価線量が高いと評価された地域の1−15歳児”を対象に
シンチレーションサーベイメータによる甲状腺線量の簡易測定が始まったわけです。

そして、ご紹介いただいたように
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3月29日　小児甲状腺の測定結果についてＱ＆Ａ
一名が甲状腺等価線量　35ｍＳｖ（いわき市　4歳児）
防災指針の安定ヨウ素剤の予防的服用の基準値である100ｍＳｖ以下であり、安定ヨウ素剤内服の必要のないレベルである。
ＩＡＥＡはＩＣＲＰ2007年勧告を受け、100ｍＳｖを50ｍＳｖに変える可能性があるが、それでも50ｍＳｖ以下なのでヨウ素剤必要無し。
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というＱ＆Ａが公表されました。

そもそも、この被ばくの最大の原因は20日、21日の放射性雲であったことは翌日の医療班からの報告で知っており、
安定ヨウ素剤内服のタイミングは、報告あった時点でもすでにギリギリになっていました。
100を基準にするならば、医療班からの報告にあった46＋39＝85なのでギリギリ内服指示出さなくても基準違反にはならない。
しかし50だったら話は違いましたが、実測値は35だったのでＯＫ？
また、避難指示変更の如何については、500を基準にしていたので、尚更、避難区域変更指示しなくても基準違反にはならない。
ということのようです。

よって、25日に小児の甲状腺線量の実測をＳＰＥＥＤＩの結果踏まえて決定したときは、
すでに安定ヨウ素剤適応か否かなど判断するためではなく、「内服させず、避難区域変更しなかった結果、どうなったか」
を知るための調査だったわけです。

すでに、前回の投稿で記載しましたが、

＊日本核医学会の示したＩＣＲＰの安全基準（ブロック介入基準）：甲状腺等価線量２０ｍＳｖ
＊ＷＨＯの緊急時の安全基準：甲状腺等価線量　２５ｍＳｖ
＊食品の暫定規制値：甲状腺等価線量　５０ｍＳｖ

が基準として示されているわけですが、今回の事故においては、”緊急時”の介入基準として、
安定ヨウ素剤には100ｍＳｖ、避難区域変更には500ｍＳｖの甲状腺等価線量が、
原子力安全委員会の判断基準だったということです。
そして現在、調査内容の詳細一部を公表し問題視されるなか、
その基準を今後変える可能性を加藤審議官は示唆しているという状況のようです。

＞アトム様　
＜甲状腺被ばくにおける、甲状腺ブロック（安定用ヨウ素剤投与）＞についての
ご説明をありがとうございました。

＞ 甲状腺等価線量３５mSv 様 　が投稿された件そのものと、
それに対するお返事として、書かれた内容の両方を合わせて、より納得できました。

「甲状腺等価線量３５mSv 」様 ご提示の話題も拝見して、
調査をしているくせに結果が伴っていないおかしな状況、あげくにこの時期に
いまさらな調査内容の公表とか、見直しとか、わかっていたつもりのものが、
またなんで？と思った時に、見直すべき情報を探すだけでも大変で、
所詮「わかったつもり」だったと感じて、おそるおそる投稿しました。

それに対して、こんなに丁寧にご説明いただき、ありがとうございました。
「甲状腺等価線量３５mSv 」様もすぐ上に回答がありながら投稿してくださったのは
安全委の審議官が今後基準を変えると言い出すに至った話題そのものを
関連事項としてお知らせくださったのですよね？
これらがセットとなって、改めてよく理解できました。

さまざまな『基準』をベースにしながら、その『基準』がどうしてそうなるのかを
時系列で示していただけたので、心底すっきりしました。

なんだか授業でノートも取ってる、小テストもできました、
でも真の理解はできていないので、本番テストでおろおろしましたという
学生時代を思い出しました。お恥ずかしい。

本当にありがとうございました。

それにしても、この件に限らず「基準値」というよりどころとなるべきものを
その場その場で都合のいい方に傾けることを繰り返す事が
色々な情報の信頼性を揺るがしてしまうことに気づいてほしいです。
はっきりしないものは、そののりしろも含めて説明する方が、はるかに誠実で
現実に即した対応が可能になると思います。
おっと！現実に即した対応ができないから、基準値を弄んでいるのですね。

「参考までに」様

いつも貴重な情報・ご意見有り難うございます。
「福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナー」
に関する、すべての記事をご紹介いただいたようで、有り難うございます。

放射線医学総合研究所の明石真言理事には、理事なりの”使命”あっての”トップセミナー”だったようですが・・・
録画も聞きおこしもない状況なので、ご紹介いただいた記事について考えてみました。

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明石理事：放射線が生まれてくる子どもに影響するという科学的根拠はない
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本当に、このようなこと断言されたのでしょうか・・・

震災後の3月29日「放射性物質に関する緊急とりまとめ」として厚労省へ食品安全委員会が報告したものでは、
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000012bpc-att/2r98520000018kfx.p　df　（間つめて下さい）
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(5)白血病及び小児がんのリスク
(国際放射線防護委員会(ICRP)2007 年勧告 (Pub. 103)の国内制度等への取入れについて-第二次中間報告-(P.25))
妊娠の全期間をとおして、胚/胎児は小児とほぼ同程度に、放射線の潜在的がん誘発効果のリスクがあることが想定される。
ICRP publication84(2000) の(38)では、約 10mGyの胎児線量でのがん自然発生率に対する相対リスクは 1.4 程度かこれより低い。
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これはブログに公開している意見書でも取り上げたICRPの勧告・報告に影響を与えるとされるBEIR報告で示された
「オックスフォード小児がん調査：胎児期の母体10から20 ｍSvの被ばくで、15歳までの子供では、発がん率が40%増加する」
という調査結果を踏まえたICRP2007 年勧告内容と思われます。
ちなみに、食品安全委員会では、この「事実の捉え方」として、
＊小児がんの自然発生率が約 0.2~0.3%と極めて低いことから、子宮内被ばく後における個人レベルでの小児がんの発生確率は約 0.3~0.4%と極めて小さい。
という、もとより小児癌は少ないから、40％増加とはいえ、0.2〜0.3％が0.3〜0.4％になるだけのことという”合理的”？考え方を披露しています。
いずれにせよ、”生まれてくる子供に、たとえ10ｍＧｙ（10ｍＳｖ）でも影響するという科学的根拠”に基づいた
ICRPの勧告の国内制度取り入れ検討がされていたわけですが、明石理事が本当に言いたかった真意は何なのでしょうか。

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質疑で兼子司天栄村長は「年間２０ミリシーベルトの被ばくで健康を害した例はあるか。 中略」と質問。
明石理事は「年間２０ミリシーベルトで健康に影響は出ないと考えている」との見解を述べた。
明石理事は、過去の国際的な研究結果をもとに、年間３０ミリシーベルトの被曝線量でも、がんの発症率に変化は見つかっていないと説明。
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過去の国際的な研究結果をもとに・・・がんの発症率に変化は見つかっていない？
【2176159】 投稿者: アトム（セシウム137と造血系） でもご紹介したIARCの15カ国調査ですが、
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/kagaku050711.p　df　（間つめてください）
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WHO下部組織である国際ガン研究機構(IARC)の Cardis らの論文は、
世界 15 カ国で行われてきた原子力産業労働者の疫学 調査をひとつにまとめて解析したものである。
平均個人被曝量 19.4mSv の集団において、観察期間 中 24,158 件の死亡があり、
そのうち(白血病を除く)ガン死 6,519 件、白血病死 196 件であった。
(白血病を除く)ガン死の過剰相対リスクは1Sv 当り 0.97(95%信頼区間:0.14~1.97)と統計的に有意であった。
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と、平均19.4ｍＳｖという線量で、白血病除くがん死亡の過剰相対リスクが認められています。
ただ、この報告においては、喫煙による交絡因子の検討不十分という指摘もあるようですが、だからといって、
”国際的な研究結果をもとに、30ミリシーベルトでも、がんの発症率に変化は見つかっていない”と言うべきなのでしょうか。

ちなみに、文科省の疫学調査ー原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査（ブログ記事ご参照ください）では、
すでにスレッドでも何度か書いて参りましたが、10ｍＳｖ以上にて、「肺癌による死亡率」が有意に増加した結果が報告されています。
これまた、「生活習慣等の交絡による影響の可能性を否定できない。」ので、「今後ともこの放射線疫学調査を継続する必要がある。」そうですが。

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放射性物質が体内からなくなるまで影響が続く内部被ばくでも治療で線量を減らせることを説明。
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【2152169】 投稿者: アトム　（続）にて、すでに記載したものですが、
＊放射性セシウム用の「ラディオガルダーゼ」については、経口投与ですが、血液中のカリウム量の調節が必要なため入院が必要
＊プルトニウム用は点滴薬剤
というわけで、治療対象になるのは、原発作業員などの極端に内部被ばくをされた方々を念頭にしたものではないのでしょうか？？？

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福島市の瀬戸孝則市長は「市民の心配は事故直後に浴びた雨。影響はあるのか」と質問したが、
明石理事は被曝線量の計算方法を説明するにとどまった。
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この”事故直後”の被ばく・・3月15日と21日の放射性雲による被ばくですが、1100京ベクレル放出された希ガスは考慮されず、
内部被ばく調査は一部の子供だけ3月に（しかも過小評価！）行われただけで、”影響あるのかどうか”誰も答えられるわけがありません。
”その数値”を知っている小佐古氏だけが、泣いて「公開」するよう訴えたくらいだということしか分かっていないのが現状。
計算方法示されても、データが公開されていないのだから計算しようがありませんし、
そもそもＳＰＥＥＤＩ使って試算するしかないのに、手計算してみろと言ったところで何になるのでしょうか？？？

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井戸川克隆双葉町長は「住民の身体的影響を考えるときには、ピークで受けた被ばく量で考えなくてはならない」と指摘。
市町村長からは「放射線量の数値はどこまでが安全か具体的に示してほしい」
「実際に健康被害が出る線量を明確にすべきだ」「風評被害軽減のためにも安全を公的に証明してほしい」
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市町村長の訴えは尤もです。
だから、文科省第一回ヒアリングで、長瀧氏が何度も何度も訴えたように、
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低線量の影響なんていうのは、これはフランスのアカデミーとアメリカのアカデミーが違う学説で、
今でも議論しているわけですから、それに対して個人が私はこう思うということが言えるような科学的成果をもっている方は本当はいないはず
科学者の間で議論して、そして、社会に対する科学者の提言というのは、やはり1つでなければいけない
何かそこら辺の科学者の側のアプローチと、それから社会の科学が欲しいということのアプローチの間での
コンセンサスみたいなものをつくらないと、専門家が社会を混乱させてしまうという可能性も十分にあると思って、
それは今日、一番お話したかったことであります。
中略
科学的にはわからないんだということを積極的にお話して、そのわからない範囲では社会で考えていただく
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しかないのに、明石理事は、何をやっておられるのでしょうか。

ご親切にも、「ともお」様が教えて下さった学会誌にて、長瀧氏はこうも述べられています。
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日本の法律では公衆に年間1ミリシーベルト 以上の被曝をさせてはいけないと明記され,
最高裁の判 例で20~30ミリシーベルトの被曝が原因で病気の治癒が 遅れたと認められている。
日本の高官が100ミリシーベ ルト以下の線量では健康に影響がないと言えるはずはな い。
この1から100ミリシーベルトの間の被曝は,
科学 的には影響は否定はできない,あるいは影響が不確実, 不明の範疇であり,
政治的,経済的,心理的など社会の あらゆる関係する因子を考慮の上決定する範疇に入る。
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だから、一日もはやく、”わからない”から、行政として補償問題においてしっかりとした誠意を示した上で、
これからどうするか、住民と徹底的にリスクコミュニケーションするしかないということ、
”安全・安心”といっても始まらないこと、いい加減そういう段階にあることを、気付いていただきたいと切に願っています。

除染について

野口先生の講演から松戸市のうつの議員が報告してくださっています。
●現在の関東の汚染については「セシウム134」と「セシウム137」が中心
　例えば1μSv/hの線量が測定された場合、「セシウム134」が約73％、「セシウム137」が約27％という割合に近い。
●「セシウム134」は半減期が約2年

ただし、セシウム以外の核種も含まれるでしょう。
7割ほどのセシウム134が2年で減っていくと言うのはなんだか除染に対してさらに前向きになれる気がしました。
福島県でも校庭も除染の効果がしっかりと出ているのですね。ご紹介してくださってありがとうございます。

この除去した表土をどうするのか、8000Bq以下ならば住宅地にしなければ埋める事ができるという国の方針だそうですが・・・
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061601001183.html

今後の生活情報のひとつめとして、まずは
＜参考までに＞様　にご紹介いただいた
「これからのくらし」を掲載しました。
http://takopunch.bl●og27.fc●◎2.com/bl●og-entry-137.html

一緒に教えていただいた、その他の情報もニュースソースへの連絡と
掲載方法を検討してアップしていきます。

今後も情報あるたびに追加していく予定ですので、何か情報がございましたら
ご連絡ください。よろしくお願いいたします。

みなさま

お疲れ様です。

みなさまの貴重な書き込みになかなかついていけていませんが、毎日本当に色々ありますね。

今日は土曜出勤でちょっとのんびりな午後です。

どこかに既出かもしれませんが今日見つけた平和哲学センターのHPです。
まだ少ししか見ていませんが・・・。
http://peacephilosophy.blogspot.com

平和哲学センターの中の記事①
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/tilman-ruff-children-of-fukushima-need.html
福島の子どもたちを守らねばならない」：ティルマン・ラフ　共同通信英文記事和訳　


平和哲学センターの中の記事②
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_20.html
沢田昭二『放射線による内部被曝』－福島原発事故に関連して－


以下は気になった新聞記事です。
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①原発事故対策を質問　福島で子ども議会　現状踏まえ意見
2011/07/06 福島民報

　福島市内の児童が議員を務める「子ども議会」は五日、市役所で開かれた。東京電力福島第一原発事故を受け、児童から校庭の表土除去や風評被害対策など放射性物質に苦しむ市の現状を踏まえた質問が出た。
　市内の公立・私立の全五十三小学校から代表児童がそれぞれ出席し、八人が登壇した。平野小六年の江尻久雅君は「校庭で体育をしたり遊んだりしたい」と自由に外で遊べない現状を訴え、表土除去の時期を聞いた。
　桜の聖母学院小六年の安斎ひかりさんは県民が風評被害を受ける中、「移住したい県と思ってもらえるようにどのような取り組みをしますか」とただした。
　市は夏休み中に全小中学校などの表土除去工事を完了させる方針や、きめ細かな放射線量の測定で正しい情報を発信し安全性をアピールする取り組みなどを示した。
　瀬戸孝則市長は答弁の中で「放射能の影響をなくすなど復興事業を計画的に進めたい」と述べた。

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②学校ごと疎開措置　仮処分申請で審尋　地裁郡山
2011/07/06 福島民報

　東京電力福島第一原発事故による健康被害を懸念した郡山市の児童、生徒計十四人が、市に学校ごと疎開する措置を求めた仮処分申請の第一回審尋は五日、地裁郡山支部で開かれた。原告代理人が、申立書の内容について裁判所と意見を交わした。約三千通の署名が集まったことも報告した。
　郡山市側は出廷しなかった。市は「内容を把握していないので、コメントを控える」としている。
　次回は市も出廷する予定で、十九日午後四時半から開かれる。

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③子ども優先求める　緊急集会　制度に疑問の声も　「避難勧奨」霊山の小国
2011/07/06 福島民報

　原発事故を受け特定避難勧奨地点として四百二十六世帯中、八十六世帯が指定された伊達市霊山町の小国地区で五日、住民の緊急集会が開かれた。あいまいな基準など制度を疑問視する声や、子どもは優先的に避難させてほしいなどの要望が相次いだ。主催者は住民の声を集約し、市や国に要望書として提出する考えだ。
　話し合いは、子どもを持つ住民代表らが企画した。霊山町の小国小体育館で開かれ、上小国、下小国から二百人を超える住民らが参加した。
　小学生の子どもを持つが指定されなかったという男性（３９）は「どのように設定されたか分からない。納得できるよう検証してほしい」と要望した。同じく小学生の子を持つ別の男性（５５）は「希望すれば全員が避難できるようにすべき」と提案した。
　指定された農業男性は「私は後期高齢者。自分は残り、古里が元に戻るよう努力していきたい。代わりに子どもたちを避難させてほしい」と訴えた。
　農業男性（６３）は「住み続けるための要望もしたい。山林も含めた地域の全線量を調べてほしい」と話し、別の会社役員男性（６２）は「地域内で話していても駄目だ。バスで東京に行って訴えるべき」と賛同を求めた。
　小国小ＰＴＡ会長の会社員高橋裕一さん（４１）は「未来の子どもたちを守りたい気持ちで呼び掛けた。今回の意見を集約して、国などに伝えたい」と話した。

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福島原発の事故　白馬を「長期保養」の場に　福島の子どもや家族受け入れ　野外活動など計画
2011/07/07 信濃毎日新聞朝刊

　福島第１原発の放射能汚染にさらされている福島県の子どもと家族に「長期保養」の場を提供しようと、北安曇郡白馬村に同県から自主避難中の母親や村民有志らが６日、避難対象地域の区別なく、希望者の募集を始めた。同村岩岳の民宿が協力し、食材費のみで夏休みの１カ月余を過ごす内容。不安を抱きながらも福島にとどまる子育て世代に向けて、先々の暮らし方をゆっくり考える機会に―と呼び掛けている。
　同村岩岳のグラフィックデザイナー尾川耕さん（４２）と、尾川さん方に福島県から子連れで自主避難している森永敦子さん（５１）、上妻祐子さん（３８）らが企画した。
　同県では福島第１原発に近い警戒区域や計画的避難区域の他でも、本来立ち入りが制限される「放射線管理区域」以上の高い放射線量を各地で観測している。「放射能から子どもたちを守る福島ネットワーク」世話人でもある森永さんは「マスクなしで深呼吸させてあげたい。思いきり水遊びや土遊びをさせてあげたい」と、企画に込めた思いを語る。
　受け入れは２４日～８月２８日までで、乳幼児から高校生までの子どもがいる家族、身の回りのことが自分でできる小３以上の子ども、高校生ボランティアスタッフが対象。滞在費は食材費のみとし、中学生以上１人２万８千円。３０人程度を予定している。受付初日の６日は、早速３件の予約があったという。
　チェルノブイリ原発事故の被災地で２０年来支援活動をしている内科医の振津かつみさん（５２）＝兵庫県＝によると、欧州各国では汚染地域の子どもを長期間受け入れる例がよくあるといい、「一時的であれ汚染地域を離れた生活は精神的な負担を減らすことにもなる」と後押しする。・・・・略
　

菅直人首相は９日の民主党全国幹事長会議で、東京電力福島第１原発事故の処理に関し「３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。福島第１原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策などの事故処理が終わるまでの期間を念頭に置いた発言とみられる。退陣時期をめぐる一連の混乱について、菅首相は「私の不十分さもあり、ご苦労いただいている」と陳謝。

やっと、まともな発言が出てきた。

セシウム、牛１１頭すべて規制超＝解体牛の全頭検査求める
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東京都に出荷された南相馬市産の牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県は９日、福島市内に生産者らを集めて緊急の対策会議を開いた。生産者からは、解体された牛肉の全頭検査を求める声が相次ぎ、県は「検討し、今月中には結論を出したい」と答えた。

　県農林水産部の田村完次長は「外側（体表面）の線量が低ければ中身も大丈夫だろうという当初の想定と違う結果が出た。生産者を守るため、検査態勢について、なるべく早く結論を出したい」としている。

南相馬の農家ぼう然　「消費者にも近隣にも、みんなに迷惑をかけてしまった。コメもダメ、野菜もダメ。今度は牛もダメって一体どうすればいいんだ。ここにいる牛、みんなダメなんか」

　出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された、南相馬市原町区の肥育農家の男性（６９）はそう言って、丸まると太った１５０頭の牛を見渡した。男性の妻は涙を浮かべて謝罪の言葉を繰り返した。　男性によると、牛に与えていた餌には、昨年１０月に収穫し乾燥させた稲わらのほか、輸入した乾燥わら、配合飼料などを利用。屋根付きの牛舎は、牛が雨にぬれにくく、体表を調べた出荷前のスクリーニング検査では、どの牛からも放射性物質は検出されなかった。牛に飲ませている地下８～１０メートルの井戸水が問題なのか。でも、「この辺の住民はみんな飲んでいる。どうすればいいんだ」。

　放射性セシウムが検出されたことを知り、近所の肥育農家約１０人が朝から男性宅に集まった。「申し訳ない」と頭を下げる男性に仲間が声をかけた。「あんたが悪いんじゃない。悪いのは東京電力だ」
（2011年7月10日 読売新聞）----------------------------------------------

＊消費者を守らないと結局は生産者も守れない。
「地元の素朴な要求」に応える路線だけでは、手遅れになってしまう・・・。
＜＜外側（体表面）の線量が低ければ中身も大丈夫だろうという当初の想定と違う結果が出た＞＞
　　　牛も人も同じことが言えるのでは？
＜＜住民を守るため、検査態勢について、なるべく早く結論を＞＞
　　　県知事さん、既定路線の見直しを早急に。