（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

いよいよ現場に行かれるのですね。
感謝と祈り。

日本国民が食事からの試算が出ました。と言っても対象範囲が広いのですが・・・。
１２年２月までの１年間では同０．１０６ミリシーベルトの『増加推計値』だそうです。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110712k0000e040070000c.html
福島第１原発：食事被ばく量、２５％増　厚労省試算
　
ここにあわせてこう書かれています。
＞６月までの被ばく線量（単位はミリシーベルト）は妊婦０．０３▽小児０．０６５▽胎児０．０３８▽乳児０．０２９。年間線量は妊婦０．０７▽小児０．１３７▽胎児０．０６３▽＞乳児０．０４４。甲状腺に放射性ヨウ素が集まりやすい小児の線量は比較的高い傾向がみられた。



　

皆様、引き続き、有り難うございます。
週末挟んで、フォローが遅くなりました。

「名古屋大学名誉教授沢田昭二先生のお話」様
沢田先生のインタビュー記事、拝見させていただきました。
ご紹介いただき、有り難うございます。
ご自身の辛い被爆体験から素粒子物理学専門家として原爆症裁判に関わってこられたなかで、
”行政あるいは国際的都合”というものがまかり通る現実に直面しつつも、「被害者」を支えてこられたお姿には、
非常に感銘を受けました。

今回の福島原発事故に関連して、沢田先生の話のなかで、特に留意したいと思われた点について触れてみたいと思います。

【放射線微粒子による被ばく】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
実は私自身も、放射性（降下物）の影響が深刻だと気が付いたのは、1990年代の終わり頃。
それまでは、放射性降下物の影響が少ないといわれ続けていた。それをある程度信じていた。
雨が降ったあと、放射性物質が地面に残っている状態で、その放射性物質を取り出して測り、
どのくらい影響があるかということを調べている。
しかし、これは被爆者が受けた影響からすると、2桁3桁も少ないもの。
被爆者がどういう被曝をしたかというと、放射性の雨よりも、放射性の微粒子、
つまり雨粒ではないもので被曝をしていることが判っている。
中略
放射性微粒子が充満していたということは物理的に考えて当然である。
それを被爆者は吸い込んでいるが、風に流されているので後で測りようが無い。
雨は雨粒で落ちてきた微粒子が土の中にしみこんだものを測れる。
しかし大部分は風で流され見えなくなっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この「事実」は、原爆症裁判を通して、沢田先生ご自身、お気付きになられたようですが、
実際に測定結果を分析して”過小評価”されていることを裁判で訴え、高裁・最高裁で原告が勝訴しても、
「厚生労働省は、影響が何だったのかを認めない。」とのこと。
”放射線微粒子”は、爆発を何度も起こした今回の福島原発事故において、発生していないわけもなく、
土壌汚染結果からだけでは推測しきれない”微粒子による被ばく＝外部･内部被ばく”が
広域に起こっていた可能性について改めて考えされられました。

【放射線微粒子による被ばくと下痢】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
僕がこの研究をやっていて典型的に明らかになったことは、「下痢」。
下痢は爆心地に近いところは、脱毛に比べて発症率が低い。
中略
しかし実は、1.5kmとか放射線降下物の影響が大きいところでは、
脱毛や紫色の斑点ができるよりもはるかに下痢の発症率が高い。
彼らは、放射線の影響ではないというが、下痢は身体の中に入ってきた時、
内部被曝だと透過力の弱いものが集中して影響を与える。
つまり低い線量でも発症率が高くなる。こういうことが放射線の影響を調べると明白だった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この話は、非常に興味深い指摘でした。
外部被ばくの結果としての”下痢”は、相当な線量でないと発生しないが、
微粒子拡散による内部被ばくの結果としてなら、見かけ上の外部被ばく量が少なくても、”下痢”の発症率が高くなるということのようです。
東京新聞で取り上げられている、原発より50ｋｍ以遠の福島市・郡山市で見られている症状の原因は、
この”微粒子拡散による内部被ばく”の結果なのかもしれません。
つまり、下痢や鼻血などは、4月下旬から5月にかけて避難先から戻ってきた子供にも見られているとのことから、
土壌汚染について校庭の表土入れ替えで対応し空間線量は減らせていても、
いまだに福島原発から毎日放出されつづけている”微粒子拡散”が原因である可能性も否定できないということです。
http://savechild.net/archives/2937.html　（東京新聞引用サイトになります。）

尚、小佐古氏の件については、原爆症裁判で原告側証人・被告側証人として争った経緯もあってか、
客観的事実に基づいた意見よりも主観的意見を述べられている部分が多く感じられましたが、
”放射線微粒子拡散による被ばく”という「素粒子物理学者としての見解」を示して下さったことは、非常に有益な情報でした。


「なずな」様
有益な情報有り難うございます。
汚泥問題については、このスレッドで投稿しましたように、農水省なりの考えあっての措置のようですが、
基準値を超える灰の処理について、自治体レベルで徹底した管理を行わないと、
本当に日本中にあらゆる形で放射性物質が拡散してしまいますね。。。

また、「放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた」も拝見いたしました。
何とも、コメントすべきか少し考え込むほど、思い込みというか、ある種の”使命”を持っての会見だったのでしょうか。。。
”放射能を恐れすぎるな”というのは理解できますが、
”正しく怖がる”ための必要な情報を政府が隠し続けていたこと、すでに明らかになっているというのに、
”十分な情報が公開されている”と言い切れるところが、凄いですね。。。
（しかもソビエト連邦もそうだったと言わんばかり・・・、そうでなかったことは世界中が知っているのに。）

「福島第１原発：食事被ばく量、２５％増　厚労省試算 」については、厚労省の発表資料も含めて拝見いたしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ip01-att/2r9852000001ipae.p　df　（間つめてください）
＊事故の発生から現在までの食事からの預託実効線量を推計する
＊測定されていない食品の放射能の濃度は 0Bq/kg としてあつかう。
＊米などの収穫期を迎えておらず、測定されていない食品の放射能の濃度は0Bq/kg としてあつかう。
＊お茶は 生茶葉 10g で 300ml の飲用茶になり、生茶葉の放射性セシウムの 6 割が飲用茶に移行すると仮定
＊母乳は国際放射線防護委員会の資料(ICPR Pub. 95)の換算係数を用いて母親の摂取量から母乳を摂取する乳児の線量を計算
＊検出限界であった測定データは一律 10Bq/kg と仮定した。
これで、”実測値に基づいた4ヶ月間の値”を出す一方で、一年分については、主食である米の影響を加味して、
＊米の耕作土壌の放射性セシウムの濃度を 5kBq/kg と仮定し、
　日本、韓国、中国の土壌から米への移行係数データから推定した白米の濃度の中央値等を
　預託実効線量の推定に用いた。
上で、試算されています。
厚労省自身、課題として、
「どのようなモデルが科学的にもっともふさわしいのか精査して最終的な計算を進める必要がある」
「測定対象核種以外の寄与はスケーリングファクタなどを考慮して推計することが考えられる。」
と指摘しており、測定対象外核種として、食品安全委員会でも最も重視されている「ストロンチウム」の問題があります。
また、小佐古氏がＷＳＪで指摘した”特定の放射能を過小評価したことによる秋の米の収穫時に発覚するスキャンダル”も気になるところです。

牛肉のセシウム汚染の発覚問題を受けて、横浜市は給食に７県の牛肉使用禁止を発表したようですが、
とにかく”暫定規制値”の”健康影響評価”が終わっていないこと、市場でのモニタリング検査も完全ではないことを踏まえ、
放射線感受性の高い子供達への配慮を、徹底して行っていただきたいと思います。
上記のような最終的計算結果とは言えない厚労省の試算結果から、
”食品からの被ばくは安全性の観点で相当程度小さいものに留まると推計”されたからといって、
必要のない被ばくをさせていいわけないのですから。
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY201107120823.html

相変わらず、長くなりました。
一旦、ここで投稿させていただきます。

「よもぎ」様

いつも、有益な情報・ご意見有り難うございます。

子供達が高校生含めて、今回の原発事故の被ばく問題について、積極的に取り組む姿には、本当に胸打たれる思いです。

”学校ごと疎開”の仮処分申請について、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
申立書によると、１４人が通う小中学校７校の積算放射線量は、
爆発事故があった３月１２日からの７５日間だけで３・８～６・６７ミリシーベルト。
既に目標値を大きく上回り、子どもたちを守るためには校庭や通学路の除染だけではもはや不十分、としている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110625/trl11062500310000-n1.htm

先日、「たこぱんち」様ご紹介の記事についてコメントもいたしましたが、
上記のような、記事に記載されている申立書の内容では、
行政側のＩＣＲＰの基準値に則った措置に焦点を当てて、１ｍＳｖを超えることを問題にするようですが、
このスタンスだと、子供たちにとっては不利な裁判になってしまうのではないかと懸念しております。
3月12日からの積算被ばく量を根拠に年間１ｍＳｖを超えると問題にしても、
原発事故初期においては、平常時ではない緊急時であって、ＩＣＲＰの参考レベルは20−100であること、
そして、4月19日に通知された1−20という暫定基準値は、現存被ばく状況としてのＩＣＲＰの基準を参考にしたのであり、
すでに被ばく低減策含め、１ｍＳｖを目指すことを表明したことから、何ら問題ないと反論されてしまうでしょう。
小佐古氏が１ｍＳｖにすべきと訴えたのも、3月12日からの基準としてではなく、4月19日からの基準のことで、
初期の緊急時の被ばく量を踏まえ、4月19日以降は、警戒期ではあるものの通常に近い１ｍＳｖにすべきという内容でした。
そこのところを、支援されている弁護士の方々にもご理解いただいていることを願っている次第です。
争点にすべきは、
＊4月19日の暫定基準値１−20ミリシーベルトを通知した段階で、それまでの積算被ばく量の捉え方含めた説明が不十分であったこと。
＊推定される積算被ばく量についての説明もなかったばかりか、子供の被ばくによる健康リスクにおいて、
　特に最も懸念されるべき甲状腺被ばくリスク評価が適切になされていないこと。
ではないかと考えています。（意見書に記載したような根拠も、この主張を支持すると思われます。）
あるいは、小佐古氏の主張に従ってＩＣＲＰの基準の捉え方そのものを争点にするという方法もあります。
（が、3月12日からの積算量で１ｍＳｖを超えると主張してしまっては、基準の解釈に問題ありと指摘されて終わりです。）

つまり、「被ばくによる健康影響評価」であれば、「3月12日からの積算被ばく量」を当然加味すべきですが、
「文科省が現存被ばく状況での”目標”としたＩＣＲＰ防護基準としての１ｍＳｖ」に対して、
3月12日からの（＝緊急時含めた）積算被ばく量を根拠に「１ｍＳｖを超える」と訴えるとしたら、勝ち目はないと思われます。
よって、被ばくによる健康リスク評価が、初期の積算被ばく量踏まえて適切に評価されていない現状を訴え、
さらなる被ばくが懸念される地で”通学するリスク”などまともに評価できるわけもないことを指摘し、
子供の健康最優先とする立場に基づいた対策を行政側に求めるなかで、
”学校まるごと疎開”も視野にいれた迅速な対応を要請するしかないのではないでしょうか。

被告側の郡山市は、校庭の表土除去など、真っ先に自主的に動いた自治体でもあり、評価すべき被ばく低減対策もありましたが、
”子供の健康リスク評価”抜きに、ただ”被ばく低減対策”をやればいいというわけでもないこと、
郡山市として自治体の限界もあるでしょうが、せめて国に働きかけながら独自にできる健康リスク評価含め、真摯に考えて欲しい問題です。
おそらく、この仮処分申請も、勝ち負けのみならず、疎開の問題提起をすることを目指したものだとは思うのですが、
訴える根拠に根本的な問題ありと行政側から指摘されては、今後に影響してしまうのではないかと危惧している次第です。
（ここで書いて指摘するだけでなく、訴え起こされている方々に直接お伝えすべきなのでしょうが。）

それと同時に、「よもぎ」様、「たこぱんち」様、初めとする皆様がご紹介くださったような、
民間レベルでのとりくみが積極的に各地で起こっていること、この動きの背景について、
行政関係者の方々にも、現実問題として、よくよく考えていただきたいと思います。

「たこぱんち」様ご紹介の
「定年の元技術者集団、１２日に原子炉建屋内へ…志願者４２７人の代表５人 」
高い放射線がいまだに続いている原発施設における必要な作業員については、
長期化する事故だけに相当な人数が必要になるとも言われているようですが、
無駄な被ばくを防ぐためにも、”元技術者”であられる方々の助っ人はどれだけ意味あるものでしょうか。
それなのに、「最初は荒唐無稽とも思われた男たちの“決起”」と受け止められ、
「よりスムーズな交渉を実現するため、同プロジェクトは７日に一般社団法人化され」る必要があったとは、
この危機においてすら、柔軟な対応による迅速な原発収束に向けた努力をしてきたのか、政府や東電の対応の問題を感じずにはおれません。

いずれにせよ、”元技術者”として定年後の人生・命を賭して参加される覚悟であられる方々の勇姿には、日本の希望すら感じています。
こうした方々の人生・命を賭けた思いが、大きな原動力となって、世界初の規模で起こっている原発事故収束へつながっていくことを心より祈っております。

日本の未来のために、人生・命を賭けて原発事故・その現場で戦っておられる方々の存在、
それと同じく、日本の未来を支える「子供達を守りたい」と必死に声を上げてくださっている皆様の存在、
いずれも、日本を諦めない国民として、私にとっては心より感謝したい「希望の存在」です。

次の投稿では、「原発事故における情報災害」について、少しずつ触れていけたらと思っております。
皆様、引き続き、宜しくお願いいたします。

１８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書　（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071390070408.html

　福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。
　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。----------------------<全文はリンク先で＞


＊東京新聞頑張れ!!　経産省も立ち入り禁止になったとか聞きました。
＊東京新聞への「経済制裁」「経済封鎖」が始まった可能性も？！
http://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2011/07/12/tokyo-shimbun-advertiser-boycott/

世界38カ国が日本の食品を輸入しないと言っている。
　http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110523_1
4分25秒　理由は、
＜暫定基準値がゆるすぎて、他国は、怖くて日本のものは食べれない＞
ま、当然の反応でございましょ。

しばらく忙しくしておりまして、久しぶりの書き込みとなりました。

国も行政も頼れない・・・
「市民放射能測定所設立趣旨」読んでいて、泣くところなんてどこにもないのになぜか泣けてきました。

でも、いつか変わる、変えさせてみせると思って、自己防衛しながらできることを続けます。

市民放射能測定所設立趣旨
http://blog.goo.ne.jp/kodomofukushima

　Citizens' Radioactivity Measuring Station

３月１１日以降、日本に住み続けるものは、放射能と付き合って生きていくことを余儀なくされている。

被曝に対する国際的なコンセンサスにおいても、安全な閾値は存在しないため、
今後被曝を避け、また低減するための努力が各個人に求められる。
放射能の拡散範囲は現在確認されているだけでも、
コンパスで円を描いたように広がっているわけではないどころか、
行政自治体の枠組みも通用しない。

市民放射能測定所は以上の状況を鑑み、
自らが自らを守るための測定を行い、
放射線防護の知識を身に付け、
各個人が自ら判断するための”道具”を提供する第三者機関として設立する。

すなわち、道具とは：

１．以下の測定を中心的に行う
　－外部線量の測定
　－HpGe検出器を中心にすえた、シンチレーションタイプのカウンタを使用した食品、水、土壌の測定
　－ホールボディカウンタによる体内汚染の測定

２．各専門家との連携、各専門家による分析、解釈の集約、および発表

３．測定器の提供

４．測定方法の指導

５．データの収集と公開

６．被曝量計算方法の周知

７．外部および内部被曝に関する情報の提供


これら知識や方法を市民が身に付けることによって、各個人の選択、
指針の一助となるため、ここに市民放射能測定所を発足する。

-------------------------------------------------------------------------------
「福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナー」 について別の記事をみつけました。また、長瀧氏の茨城県での講演に関する情報、山下氏が福島県立医大の副学長に期間限定で就任される情報等、置いていきます。
-------------------------------------------------------------------------------
放射線量どう判断？　地元首長ら「安全性の証明」要望 2011年07月07日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110707t61006.htm

　福島第１原発事故で、福島県内の市町村長から「放射線量の安全性の証明」を求める声が強まっている。安全性の目安としては学校の屋外活動制限基準（毎時３．８マイクロシーベルト、年間積算２０ミリシーベルト）がよく使われるが、それ未満の線量レベルでも、各地域では観光客の減少など大きな影響が出ているからだ。市町村長からは「国が安全を証明する文書を出して」との要望まで出ている。

　政府の原子力災害現地対策本部が３日、福島市で開いた「放射線の健康影響」の講演会。講師を務めた放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言理事に、市町村長が「安全性の目安」を相次いで尋ねた。

　瀬戸孝則福島市長は、事故直後に市内で給水活動に従事した人を心配して質問した。３月１５日夜、市内では毎時２４マイクロシーベルトを観測し事故後最も高くなったが、その線量の下で「雨に当たったらどうなるのか」と尋ねた。
　明石理事は「雨水を１リットル飲んだと仮定しても、危険ではない」と説明。マイクロシーベルト単位のような低線量では、１時間当たりの線量の高低より、その場での滞在時間を掛けた積算線量で判断すべきだと指摘した。

　兼子司天栄村長は、村の線量水準は安全だという「お墨付き」を国に求めた。今月１～５日の天栄村の線量は毎時０．８２～１．００マイクロシーベルトで、何の制限もないが、村外からの研修旅行などは激減し、「安全性に問題はないという証明がないと、ＰＲもできない」と訴えた。

　対策本部の富田健介審議官は「国として個別地点の証明は難しい。公表している資料で判断してほしい」と話しながらも「持ち帰って検討したい」と約束した。

　原発事故後、福島県内では、各種調査で地域ごとの放射線量が細かく把握されるようになり、多くの地域で事故以前より放射線量が上昇した。
　学校の屋外活動制限基準を下回っている地域でも、調査結果の数値だけでは、外部から「安全・安心な地域」と見てもらえないとの不安が根強いようだ。

　明石理事は「例えば年間積算が２０ミリシーベルト以下の場合、科学的に考えて健康被害は出ないと言える」と答え、「われわれは政治的、社会的なものに左右されず、正しいことは正しい、危ないことは危ないと言う」と理解を求めた。
--------------------------------------------------------------------------
【茨城】
「放射線の健康影響」学ぶ　自治体職員ら対象に講演会 2011年7月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110709/CK2011070902000056.html

　県や市町村の職員を対象とした「放射線の健康影響に関する講演会」が八日、県庁であり、福島第一原発事故後、住民からの問い合わせや相談に対応している職員ら約四百人が参加した。

　講演で長滝重信・長崎大名誉教授は、広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査を基にした国際的な合意として「一〇〇ミリシーベルトを超える被ばくは発がんのリスクが上がるが、一〇〇ミリシーベルト以下については疫学的には分からない」と解説。その上で「一〇〇ミリシーベルト以下の放射線の影響は、野菜不足や受動喫煙といったほかの発がんリスクにまぎれて見極められない」などと話した。

　講演会には橋本昌知事も参加した。職員から「（国が示す）基準値に振り回されている気がする」「家庭で作った農作物を食べて大丈夫か、という問い合わせが多いのだが（どう答えたらいいのか）」などの質問が相次いだ。
--------------------------------------------------------------------------
県市町村の職員対象　（2011年7月10日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20110709-OYT8T00817.htm

　福島第一原発事故を受け、県庁で８日、県と市町村の職員を対象にした放射線の健康影響に関する講演会が開かれた。住民からの問い合わせの対応や、空間線量の測定などを手探りで行っている市町村から希望者が相次ぎ、定員３７５人を上回る県と４０市町村の計約４５０人が出席した。

　原発事故後、県や市町村に「家庭菜園の野菜を食べて大丈夫か」「水道水は安全か」などと住民から問い合わせが相次いでいることを受け、県が企画。茨城原子力協議会の山田広次常務理事と長崎大の長滝重信名誉教授を講師に招いた。

　チェルノブイリ原発事故後、現地で被曝(ひばく)者の調査に関わった長滝教授は「１００ミリ・シーベルト以下の被曝では健康への悪影響は確認されていない」と説明。会場からは「空間線量がわずかでも上がると不安になるが、県内の数値は問題ないと説明していいのか」などと質問が出た。長滝教授は「がんになる危険性は受動喫煙などと変わらず、放射線だけを過度に心配する必要はないだろう」などと答えた。

　参加した鹿嶋市環境課の菅谷心一さん（２７）は「自分なりに勉強していたが、専門家の話を直接聞き、疑問を解消できた。今後に役立てたい」と話していた。
--------------------------------------------------------------------------
県立医大：副学長に山下氏　放射線健康管理、指導や人材育成　／福島　毎日新聞　2011年7月9日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110709ddlk07100242000c.html

　県立医大は８日、山下俊一・長崎大大学院教授（５９）が１５日付で副学長に就任すると発表した。山下氏は福島第１原発事故を受けて、今年３月から県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務めている。県立医大は「今後、大学が県民の放射線健康管理の拠点となることから、指導や人材育成に必要と判断した」と説明した。長崎大院は休職し、県立医大に常勤する。任期は来年３月３１日まで。

　山下教授は長崎市出身の被爆２世。８６年４月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の医療支援に当たった。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急被ばく医療協力研究センター長などを務める。

　原発事故直後の３月１８日に佐藤雄平知事に請われ現地に入り、放射線について「正しく怖がる」大切さを講演して回っている。県が県民約２０２万人を対象に実施する被ばく線量調査にも参加。県立医大では調査を継続的に行う他、放射線の影響を研究する組織の設立に携わる予定。

　一方、山下氏を巡っては、県内の乳幼児の保護者らで作る市民団体が「低線量被ばくを軽視している」としてアドバイザー解任を県に求める署名活動を展開している。

　同アドバイザーを務める神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長（６０）も１５日付で非常勤の副学長に就任する。

連投申し訳ありません。

がれき処理の基準が１０万ベクレルとなりそうです（汚泥も同様？）。
がれき関連ニュースを集めてみました。

--------------------------------------------------------------------------
汚染がれき「国内で解決努力」　訪米の細野首相補佐官
2011.6.11 12:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061113000019-n1.htm

１０日、米ワシントン郊外の原子力規制委員会で会談する細野豪志首相補佐官（右）とヤツコ委員長（ロイター）
　訪米中の細野豪志首相補佐官は１０日、ワシントン市内で講演し、福島第１原発事故で放出された放射性物質によって汚染された震災がれきや使用済み核燃料の処理について「基本的には日本国内で問題が解決できるよう努力すべきだ」と述べた。

　震災がれきをめぐっては環境省が最終処分場を福島県内につくる考えを示したが、同県は反発。細野氏の発言は少なくとも国内での処理を目指す考えを示したものだ。

　細野氏は９、１０の両日、米原子力規制委員会のヤツコ委員長やナイズ国務副長官、エネルギー省のポネマン副長官らに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した原発事故報告書の内容を説明。細野氏は一連の会談後「（米政府は）全体的に好意的な受け止め方をした」と記者団に語った。
--------------------------------------------------------------------------
細野原発担当相が福島市の下水道施設を視察
（２０１１年７月３日　福島民友・地震関連ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/topic/0703/topic2.html

瀬戸市長の案内で堀川町終末処理場を視察する細野担当相（右）＝２日午後、福島市

　細野原発事故担当相は、汚泥から１キロ当たり４０万ベクレル以上の放射性セシウムが検出された福島市の堀河町終末処理場を訪れ、瀬戸孝則市長から現状について説明を聞いた。

　国は、汚泥を処分する場合には、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下なら、跡地を住宅に利用しない場合に限り埋め立てが可能との方針を示しているが、１０万ベクレル以上の汚泥の処理については決まっていない。

　細野担当相は、汚泥の保管場所などを視察して「まずは８０００ベクレル以下の汚泥を確実に処理できるようにしたい。１０万ベクレル以上については難しい問題だが、国で責任を持って取り組みたい」と話した。
--------------------------------------------------------------------------
福島第１原発：放置のがれき、５億円かけ放射線量測定へ
毎日新聞　2011年7月5日　20時58分（最終更新　7月5日　21時21分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110706k0000m040099000c.html

　環境省は５日、この日概要が閣議決定された政府の２次補正予算案で、東京電力福島第１原発事故による避難区域や計画的避難区域に放置されたままのがれきなどについて、現状把握のために、５億５０００万円余をかけて放射線量を測定する方針を明らかにした。がれき処理は復興の大前提になるため、避難した住民が戻れる日に備える措置だという。

　このほか、福島県内で放射性物質に汚染された恐れのあるがれきの焼却施設で、焼却灰や排ガス、排水などの放射線量を測定。コンクリートなど燃やせないがれきを埋め立てる最終処分場でも敷地境界などで測定する。

　また同原発から約１００キロ圏内の宮城、福島、茨城、栃木の４県約２００地点で、河川や湖沼の放射線量を測り、同様に地下水も調査する。さらに岩手、宮城、福島３県の沿岸域で、自治体調査とは別に海水浴場の海水もモニタリング調査する。
--------------------------------------------------------------------------
冷温停止へ新工程表　ステップ１「17日達成」
（２０１１年７月９日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0709/news1.html

　細野豪志原発事故担当相は８日、福島民友新聞社など報道各社のインタビューで、東京電力福島第１原発の事故収束に向けた工程表で原子炉の安定的な冷却を目指すとした「ステップ１」について、期限となる今月１７日の目標達成は可能との見方を示した上で、「ステップ１」から冷温停止に向けた「ステップ２」へ移行するのに伴い、新たな工程表を１９日に発表する方針を明らかにした。
　新たな工程表は、事故の収束作業の見通しを示した東電の工程表と、原発事故被災者の生活支援を中心とした政府の工程表を一本化して作成する意向だ。

　細野担当相はステップ１の達成以降について「政府が一歩前に出て、事故収束そのものの当事者であるべきだ」と述べ、統合した工程表に沿って事故の収束と生活支援に当たる考えを示した。ステップ２で新たな目標となる原子炉の冷温停止の定義については「ステップ２への切り替えの際、具体的な説明をしたい」と語った。
--------------------------------------------------------------------------
「ステップ２」前倒し着手　細野原発相　（２０１１年７月１３日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news7.html

　細野豪志原発事故担当相は１２日、福島民友新聞社のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発の事故収束に向けた工程表で、来年１月中旬までの６カ月間で原子炉の安定的な冷温停止を目指す「ステップ２」について、細野氏は「目標期間は基本的に変えないが、できるだけ短縮することはやり得るのではないか。

不確定要素もあるが、ある程度着実に歩めば結果を出せると思う」と述べ、ステップ２で実施する各種作業を可能な限り前倒しして着手する意向を示した。
--------------------------------------------------------------------------
政府主導で除染、がれき処理　警戒区域で原発相、帰宅の条件整備
(2011/07/13 08:53)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9865468&newsMode=article

　東京電力福島第一原発事故による「警戒区域」内への住民の帰宅実現に向け、政府は区域内の詳細な放射線量調査と除染、放射性物質が付着した廃棄物処理、インフラ復旧を同時に進める。細野豪志原発事故担当相が１２日、福島民報社のインタビューで、帰宅の条件整備に関する手法を初めて明らかにした。原発事故収束に向けた工程表のステップ１が完了する１７日以後、関係自治体と協議し取り組みを始める。

　細野氏は警戒区域内への住民帰宅について、今後３～６カ月後を目標に原子炉を冷温停止状態にするステップ２の達成が前提となるとの考えをあらためて示した。その上で、条件整備に向けた対策を県、市町村とともに早急に実施したいとする方針を明らかにした。
　具体的には、警戒区域内の放射線量調査を行い、線量が高い地域については除染を進める。現在、政府内で高圧放水や表土除去、樹木伐採などの手法について検証しており、効果的な除染法を実践していく。

　さらに、住民生活の障害となる放射性物質の付着した、がれきなどの廃棄物処理も進める。がれきは粉砕や焼却により容量を大幅に減らす対策を講じた上で、県内のいずれかの場所に仮置きする。放射性濃度の高い廃棄物は管理型処分場などに中間貯蔵することを想定している。警戒区域内は東日本大震災と津波の被害が大きく、上下水道などの損傷が激しいため復旧工事も急ぐ。

　ただ、廃棄物の仮置きや中間貯蔵の受け入れには市町村から抵抗が出る可能性がある。
　細野氏は「関係自治体と十分、協議した上で、政府の責任で警戒区域のできるだけ早い解除に向け対策をスタートさせたい」と意欲を見せた。
　　　◇　　◇
　細野豪志原発事故担当相はインタビューで、効果的な除染法の確立や地域での実施に向け、第３次補正予算案に関連費用を盛り込む考えを示唆した。
　政府は第２次補正予算案に特別緊急除染事業として約１８０億円を計上している。細野氏は「１８０億円で、どこまでやれるか見極める必要がある。３次補正は除染も対象になる」と述べた。
--------------------------------------------------------------------------
放射性物質：焼却灰　１０万ベクレル以下なら埋め立て検討
毎日新聞　2011年7月14日　20時53分（最終更新　7月14日　21時49分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20110715k0000m040088000c.html

　環境省は１４日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの焼却後の処理について、放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管するよう要請していた汚染濃度の高い焼却灰のうち、放射性セシウムが１キロあたり１０万ベクレル以下なら埋め立て処分を認める方向で検討を始めたことを明らかにした。

これまでは同８０００ベクレル以下の場合に埋め立てを認めていた。同日、開かれた安全性検討会で議論されたが、「基準」が緩和された格好となるため、住民の理解を得ることが課題となりそうだ。

　汚染がれきは、周辺住民の被ばく線量を年１０マイクロシーベルト以下に抑えることを前提に処理方針を検討しており、放射性物質が濃縮される焼却灰の扱いが問題となっていた。

　同省は同１０万ベクレル以下なら、排水処理を徹底する管理型処分場や屋根付きでコンクリート製の遮断型処分場への埋め立てを認める方向で１、２カ月後をめどに結論を出す方針。

　一方、排ガス用のフィルターがついていないタイプの既存施設でも汚染がれきの焼却に問題がないことが報告された。ほぼ全ての焼却場で処理が可能になるという。
------------------------------------------------------------------------
１０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準－環境省
（2011/07/14-21:00）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011071400930

　環境省は１４日、福島第１原発事故で放射性物質に汚染された恐れのある福島県内のがれきの焼却灰について、一般の最終処分場での埋め立てを認める放射性セシウム濃度の基準を、現在の１キロ当たり８０００ベクレル以下から１０万ベクレル以下まで引き上げる検討を始めた。同省の有識者会議で、地下水への汚染防止策を施すことなどで、安全に埋め立てができる条件を整理する。

　同省は先月、８０００ベクレル以下なら埋め立てを認め、このレベルを超えると処分場に一時保管する方針を示した。ただ、東京都や千葉県の一般ごみから、８０００ベクレルを超える焼却灰が相次ぎ見つかっていることなどから、一時保管後の処分方法の検討を急ぐことにした。