（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

「なずな」様
貴重な情報有り難うございます。
WSJによると、小佐古氏はアメリカ・台湾で講演予定であったと思っていましたが、
国内で、「衆院文部科学委員長の田中真紀子氏が開いた勉強会」に参加されていたのですね。

「小中学校などの被ばく線量の基準は年間５ミリシーベルトを目安にするべきだ」
との田中真紀子氏からの"小佐古氏の提案"発表、
確かに、5月2日の二度目の会見が、官邸スタッフによる「老婆心ながら守秘義務違反」と言われて中止に至った際、
会見に同席する予定だった空本議員が、
「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。
きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm?from=main3
と話していた内容どおりの主張ですが、辞任会見においては、小佐古氏は、
「学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかった。」
と述べたと報道されていました。
結局は、辞意表明文書にあるように、
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これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、
その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべき」
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の”特殊な例”としての「事実」を知っているからこそ、年間5ミリシーベルトを提案されているのでしょうか。

文科省は、すでに殆どの学校が、”今後”年間1ミリシーベルトを下回ることが判明していることを背景に、
5月末に「年間1ミリシーベルトを目安」とすると公表しています。
文科省は暫定規制値について、8月末に見直すことを4月の時点で表明していましたが、
当然「年間1ミリシーベルト以下を基準値にする」と8月以降なら言えるでしょう。

「年間5ミリシーベルトを目安にするべき」と、
7月末に敢えて小佐古氏が提案することの意味について考えてみたとき、
3月21日にICRPより日本向けの声明が発表されたときの報道内容が思い出されました。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260337.html
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原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、
2007年の勧告に基づき、1ー20ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。
日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。
福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、
汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。

０７年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。
緊急時は２０～１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルト、平常時は１ミリシーベルト以下とした。
今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、
１～２０ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。
この地域も、長期的には１ミリシーベルト以下にすることが目標だとした。
ＩＣＲＰは通常、各国の個別事例については言及しない。
しかし今回は、「日本で起きた悲劇的な出来事に、深くお悔やみ申し上げます」と述べる異例の内容となった。

「福島県南相馬市の２５～２６日にかけての１日の放射線量は計０．０２８ミリシーベルト。
１ミリシーベルトを基準とすると、約１カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、
年間総量は約１０ミリシーベルトのため、２０ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。
一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。
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この、3月21日時点での「緊急事故後の復旧時」としての1−20ミリシーベルトをICRPが日本向けに、
「移住しなくてもいいよう」配慮して出した声明が、4月19日の「子どもの20ミリ」通知文書にも記載あるように、
「子どもへの20ミリ上限適応」の根拠となったわけです。

逆に言えば、この3月21日のICRPの「日本政府向けの声明」という後押しがなければ、
実は日本は、この「緊急事故後の復旧時」としての1−20ミリシーベルト導入の正当化が難しい状況にありました。
というのも、この緊急時・現存被ばく状況・平常時というステップ毎の防護基準は、
ICRP2007年勧告によって明らかにされたものですが、このICRP2007年勧告の国内導入に関しては、
まだ審議中だったのです。
（よって、上記記事にも「日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。」と記載されています。）
参照：国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103) の国内制度等への取入れに係る審議状況について（中間報告）
平成22年1月
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290219_001.p　df　（間つめてください）

つまり、「移住しなくてもいいよう」に、20ミリシーベルトを適用するには、
日本政府にとって、ICRPに”福島原発事故を踏まえた日本向けの”声明を出して貰うようお願いする必要があったとも言える状況だったわけです。
（お願いしたのかどうかは知りませんけども。）
こうしてICRPのお墨付きを得て、1−20という「現存被ばく状況」としての上限値適用によって、
「移住措置」をとる必要なく、子供達を放射線管理区域に「通学」させることが正当化されました。

ICRP委員として、この2007年防護基準作りの中心的人物であった小佐古氏が、
「子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだ」と、今回改めて提案されていること、
上記のように、ICRPが3月21日に
「原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、
2007年の勧告に基づき、1ー20ミリシーベルトの範囲が妥当」
と声明だしたことを考慮すると、おそらく「3月21日以降＝緊急事故後の復旧時」からの積算量としての
「年間5ミリシーベルト」だと思われます。

さて、この積算量に関連して、5月12日、文科省は、原子力安全委員会への資料として、
3月12日からの積算量試算値含め
「校庭等の空間線量率3.8μSv/hの学校の児童生徒等の生活パターンから推定される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について」
を公開していました。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/25/1305995_0512_5.p　df　（間つめてください）
これは、同日開かれた第31回 原子力安全委員会臨時会議に提出された資料ですが、
この積算値については、原子力安全委員より数々の問題点が指摘されています。
http://www.nsc.go.jp/anzen/soki/soki2011/genan_so31.p　df#page=3　（間つめてください）
そもそも、3.8μSv/hを超えた13校について、3月12日から学校開始までの4月14日までの積算値に関して、
「3.8μSv/h」を用い、さらに「13校の周囲と校庭の空間線量率の比の平均値は0.61」だからと、
学校以外の活動の場においては、3.8x0.61が空間線量だとして算出したものでした。
（この校庭と学校周囲の空間線量の差を平均して算出すること自体にも、委員より問題点が指摘されています。）
この前提で算出した結果が3月12日から4月14日は2.56ｍSvになっていました。
こうした”平均値”に何の意味があるのでしょうか。
3月12日から4月5日までの空間積算線量については、4月10日に開かれた
第２２回原子力安全委員会臨時会議にて資料として公開されており、この会議の翌日11日、
年間20ミリシーベルトを超えることが明らかな地域が「計画的避難区域」に指定されたわけですが、
その時点で、すでに浪江町や飯舘村に住む子供達は、空間積算線量10−30ｍSvに及ぶ環境にあったわけです。
こうしたホットスポット地域の実情を考慮せず、計画的避難区域以外の3.8μSv/hを超えた13校について、
3月12日からの積算量を3.8μSv/hx0.61で計算して公表しても、特に浪江町や飯舘村で生活していた子供達にとっては全く意味がありません。
（3月12日以降、これらのホットスポットでは、100μSv/hを超えたこともあった地域です。）
しかも20km以遠30km圏内には3月15日屋内退避指示が出されましたが、30ｋｍ以遠のホットスポットになった地域では、
屋内退避指示すら出されていなかったのです。
4月末の高木大臣会見をきっかけに、文科省担当者に電話して問い合わせた際、
この4月5日時点での積算量について、現地での説明会で積極的に地域住民に説明していなかった事実は、旧スレッドでも投稿しておりますが、
5月12日の原子力安全委員会でも、こうした情報は当事者にわかりやすく説明すべきであることを委員より指摘されていました。

小佐古氏の提案する年間5ミリシーベルトが3月21日からの「現存被ばく状況」における基準であった場合、
実測値において、どの学校が5ミリシーベルトを超えることになるのか、
詳細なデータを持っている文科省のデータ公表が望まれます。
（福島県による測定結果では、75％を超える学校が4月の時点で放射線管理区域相当と予測されていましたが、
その後の実測に基づく積算では、土壌入れ替えの効果、屋外活動制限によって、実際の被ばく積算量は相当小さくなっています。）

一方、現在、郡山市で始まっている「学校ごと疎開裁判」では、
3月12日からの積算量でもって、「年間1ミリシーベルト」を超えると主張し郡山市初めとする関連行政機関と争っています。
3月21日のICRPの日本向け声明が無ければ、
「日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト」だとして主張できたかもしれませんが、
以前の投稿でも指摘したように、現状では難しい状況にあるかと思われます。
実は、この裁判の第１回審尋期日が19日に開かれていました。
http://fukusima-sokai.blogspot.com/
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郡山市から当方の申立書に対する答弁書が提出されました。
その内容は、以下の理由などから、訴えの却下を求めるというものです。
①申立書記載の「請求の趣旨」は、抽象的である。
②請求の趣旨に記載された措置は公権力の行使そのものに該当する行為を求めており、民事保全法上の仮処分は認められない。
③郡山市内において教育活動を実施すること自体に起因して、児童生徒の健康にどのような影響が生じるか明らかでなく、保全の必要性がない。
④債務者は年間１ミリシーベルト以下を目指すため表土除去工事・校舎周辺の除染活動・屋外活動の時間制限などの放射線量軽減化措置をとっており、被曝線量が軽減化されているから、保全の必要性・緊急性が認められない。
中略
答弁書によって郡山市の姿勢は明らかになりました。
それは、門前払いを狙うことと、既に郡山市の行っている措置は十分なものであり疎開させる必要性がないというものです
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つまり、予想どおり、
「低線量被ばくの影響は科学的に明らかでない」こと、「被ばく低減措置は十分行われている」ことを理由に、
”門前払い＝訴えの却下”を主張しているわけです。

この裁判に関しては、実は、皆様にお伝えしたいことがあります。
状況許せば、近日中に、このスレッドあるいはブログにて、皆様に、ご報告させていただけたらと思っております。

さて、「なずな」様ご紹介の報道によれば、「田中氏は、小佐古氏を委員会に参考人招致して意見を聴く方針。」とのこと、
実質的には、「年間5ミリシーベルト」という目標値よりも、
前回の投稿でご紹介したように、チェルノブイリの2倍近く放出された希ガスによる
「未公開の甲状腺被ばく」が、子供達にとって、最も重大な問題だと考えております。
是非、小佐古氏が辞意表明文書で訴えられた「その数値」について、委員会にて意見を述べていただけること、心より期待しております。
（参考人招致であれば、守秘義務違反には問われないのでしょうか？だから小佐古氏は招致に同意されているのでしょうか。。。
あるいは、空本議員のように希ガスには触れず、ヨウ素主体のプルームだったとか発言されないことを祈るばかりです。。。。）

本当は、今回は、山下氏の件含め、投稿する予定でしたが、思わぬ小佐古氏関連の報道で、山下氏の件等、次回になってしまいました。
「なずな」様よりご紹介いただいたサイトも参考に、次回、投稿したいと思っております。
皆様、引き続き宜しくお願いいたします。

なずな様、アトム様

小佐古氏の５ミリシーベルトに関する情報ありがとうございました。

＞小中学校などの被ばく線量の基準は年間５ミリシーベルトを目安にするべきだ

これは、やはり外部被曝中心（呼吸による２％含む）で５ミリシーベルトを目安にということなのでしょうね。それでも、小佐古氏の参考人招致が待たれるところですが、参考人招致まで邪魔が入らず実現できるのでしょうか？そこが心配です。
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アトム様

NYTIMESの情報ありがとうございます。もう全部その通り！という内容ですね。日本の報道ではとても１社の情報のみでは得られない内容です。十分わかってはいるつもりなのですが、日本のマスコミが本来の働きをしてくれていればもう少し状況は好転していただろうに・・・と思ってしまいます。


＞検査そのものの限界から、数パーセント程度のサンプル検査

出荷量からすれば、１％にも満たないようです。


放射能汚染牛肉が市場に流通―消費者に衝撃　2011年 7月 13日 9:17 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_272246
＞厚生労働省の広報担当者によると、9日に汚染された肉が発見される以前に実施された福島県産の牛肉の検査件数はわずか45件。検査を受けた肉の割合は恐らく出荷された肉の1％にも満たない。



牛肉検査実施１割に満たず　基準値超２９頭、追跡難航　2011/07/20 08:20
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072001000084.html
＞　放射性セシウム汚染の疑いのある牛肉の流通問題で、福島県など４県の農家が出荷した計６５０頭のうち、牛肉の検査が１９日までに実施されたのは５３頭で、全体の１割に満たないことが２０日、厚労省への取材で判明。
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＞これは「甲状腺癌リスク評価」ではなく、パニックを防ぐための「評価」だったのではと思いたくなる対応です。

これは、多分その通りなのではないかと私も思います。法に定められた手順を守らず官邸主導による対応により、守るべきものの優先順位が変わってしまったのだと思います。
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以前、ＳＰＥＥＤＩと関連の動きについて書いたときの情報の１つに気になっていた部分がありました。それは、

＞2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

上記の件について、ＳＰＥＥＤＩの担当が原子力安全委員会に移されていたこと（移された日は不明）を物語る資料がありました。その内容は、文部科学省が原子力安全委員会にＳＰＥＥＤＩ試算の配信を依頼し、それについて原子力安全委員会が「検討することはできる」と回答しているものです。

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原子力安全技術センター理事長　数土幸夫氏

＞文科省から計算の指示、あるいは10条通報が来ますとですね、
原則的に単位量での計算を実施いたします。
http://www.youtube.com/watch?v=lUKDeLhxkuA&feature=related#t=2m45s
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、「週刊ポスト」（５．６／１３）（４月２５日発売）の記事『菅官邸が隠した「被爆データ６５００枚」』を取り上げ、

”『「SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言。」
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。
その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」
http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/217bb8242e59e3739b5e86ee47d36a49
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2011/03/26 SPEEDIによる評価結果に基づくモニタリング計画への反映について
http://www.nsc.go.jp/ad/pdf/20110326_1.p●d●f（●削除）

原子力安全委員会　御中
平成２３年３月２６日
文部科学省EOC放射線班

文科省としては、現在、現地でのモニタリング活動について、政府方針である「屋内退避地域からの自主避難推奨」を踏まえ30Km以遠を中心とした活動を念頭に置いた計画の見直しを検討しています。

　現在、実施している放射線量率、土壌、地表水等のモニタリング計画見直し検討に際してましては、先に原子力安全委員会が公表したＳＰＥＥＤＩによる拡散評価結果を踏まえることが不可欠と考えます。

特に、土壌の採取地点決定に当たっては、事故に伴って環境に放射性物質が放出されたとされる3月12日14:40（ＳＰＥＥＤＩのソース評価に同じ）からの地表面蓄積量の積算地をベースとすることが必要であると考えられることから、ＳＰＥＥＤＩ計算結果の配信に際して、現状の1日間の蓄積量計算結果とは別に3月12日からの積算の蓄積量を評価した結果も併せて配信をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓

ＳＰＥＥＤＩによる評価結果に基づくモニタリング計画への反映について
平成23年3月26日
原子力安全委員会（放射線班）

3月23日に発表した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による甲状腺の等価線量（3月12日6時～3月24日0時）の試算結果は、放出源の情報が全く得られないという状況の中で、限られたすうてんおモニタリング結果（空気中放射性物質濃度）から放出量を推定し、試算を行ったものです。したがって、試算結果の信頼性が確認されておらず、今後得られるモニタリングデータを用いて精度を高める必要があります。

　今後のモニタリング計画は、本システムによる評価結果ではなく、空間放射線量率等の実測に基づき検討する必要があると考えますが、仮定の放出源情報及び気象条件を加えて頂ければ、ＳＰＥＥＤＩによる試算の実施を検討することはできます。

連投が多く申し訳ありません。


前に書いた情報一部削除されてました・・・
うっかり確認せずにそのままにしていて申し訳ありませんでした。

7月18日　クリス・バズビー博士講演内容
http://umi238.blog79.f●c2.com/bl●og-en●try-70.html
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福島 １０００人超す子どもが転校　7月21日 14時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/k10014354631000.html

福島県のほとんどの小中学校は夏休みに入りましたが、ＮＨＫが県内のすべての公立の小中学校に聞き取り調査したところ、１０００人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになりました。放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多く、長引く原発の事故が子どもの学校生活に大きな影響を与えています。

ＮＨＫでは福島県内のすべての公立の小中学校７３４校を対象に夏休みの期間中に転校する子どもの人数などを調査し、９８％に当たる７２１校から回答を得ました。それによりますと、転校する小学生は９１３人、中学生は１５３人で、合わせて１０６６人でした。福島県では３月の原発事故のあと、４月までに１万２０００人余りがすでに転校していますが、原発の事故から４か月たっても転校は相次ぎ、子どもの学校生活に大きな影響を与えています。放射線への不安から遠くに引っ越すと話す保護者も多く、夏休みに転校する子どもの７３％に当たる７８８人は収束しない原発の事故による影響が転校の理由になっているということです。

その一方、生活のめどがついたとして避難先から地元に戻るため転校するケースもあり、南相馬市などでは戻ってくる子どもが増えています。夏休みに転校する子どもが１６人と去年の８倍に上った福島市の小学校では「放射線を不安に思う人が多く、今後、転校する子どもはさらに増えるかもしれない」と話していました。
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２３日（土）２１時からだそうです。

nhk_n_sp nhk_special
【今週土曜のＮスペ】「飯舘村」（仮）。福島県飯舘村の人たちは、未曾有の原発事故に直面しながら、原発から３０キロ以上離れていたため、最初の一ヶ月避難することなく暮らし続け、被曝することに。見えない放射能汚染に接したとき、人々は、共同体はどうなるのか？２３日（土）２１時から。

nhk_n_sp nhk_special
【今週のＮスペ】今週も土日にＮＨＫスペシャルを２本放送！土曜は「飯舘村（仮）」。福島第一原発の事故で、見えない放射能の恐怖に直面した飯舘村でＮＨＫのカメラが取材を続けた記録です。日曜は「東京スカイツリー　世界最難関への挑戦」。日本の技術者たちが、東京スカイツリーに挑んだ物語。
7月20日
https://twitter.com/#!/nhk_n_sp
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工程表が信じられないのは、情報開示が不十分だからだと思う件http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2011/07/post-5e22.html#more

政府と電力の反撃に備えて（１）

http://takedanet.com/2011/07/115_f0c9.html



電力が反撃をする時期に来ました。


多くの専門家を動員して、


１） 放射線の被曝はたいしたことはない、


２） 原発は安全だ、


３） 救命ボートは用意しなくても良い、


と言ってくるでしょう。それに対して子供たちの健康を守り通さなければなりません。





ご一読下さい。

昨日ＺＡＲＯで江東区の親が公園の除染をしているのを見ました。
数値結構高いんですね、驚きました。
そしてみんな普通に暮らしている。異常じゃないんですか？なんでですか？


たとえ旅行でも東には絶対行きません。

「参考までに」様
引き続き、有益な情報・ご意見有り難うございます。
食品のモニタリング、牛肉では１％にも満たないところから20日現在は1割未満。。。
どうやって、市場に出回っている食品を信頼すればいいのか、その暫定規制値すら健康影響評価終わっていないというのに。。。
その食品安全委員会の放射性物質の健康影響評価を行っているワーキンググループの案が一部報道されているようです。
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY201107210634.html
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「発がん影響が明らかになるのは、生涯の累積線量で１００ミリシーベルト以上」とする事務局案が示された。
食品だけでなく、外部環境からの被曝（ひばく）を含む。
平時から浴びている自然由来の放射線量は除いた。
この案を軸に来週にも最終結論を出し、厚生労働省に答申する。
ただ厚労省からは「基準づくりは難航しそうだ」と、戸惑いの声があがっている。
中略
また、子どもや胎児については成人より影響を受けやすいという研究があり、事務局案では「留意が必要」としている。
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「生涯の累積線量」というところが、ある意味、誠意のある指針を期待させます。
まだワーキンググループのまとめ案等、詳細は読んでいませんが、”基準作りが難航しそう”なほど、
放射性物質による健康影響評価は、
＊ヒト対象の参考文献にも核種によって限りがあること、
＊内部被ばくと外部被ばくを別々に考えた文献そのものが少ないこと、
＊今回のように放射性物質の放出が長期化した事故は世界初であること、
などから、難しい判断を迫られているようです。

小佐古氏の5ミリシーベルトも、ICRPは外部･内部被ばく両方含めた指標ですから、おそらく内部被ばく含めてはいるものの、
基本的に先日公表された政府・二本松市の試算結果のように、
内部被ばくは自然放射線の10分の1程度等となると、外部被ばく中心の考えになってしまうのでしょうか。
尚、21日の共同通信社によれば、
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「基準は一律である必要はなく、学校や自治体が協議し、それぞれの地域の事情に応じて決めることが重要だ」
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とも指摘されておられるとのこと。
原発事故より4ヶ月以上になる今、「地域の事情」というものも随分変わりつつあるのかもしれませんが、
柔軟な対応というものが、「子どもを守る」ために「地域での取り組み」として必要ということなのでしょうか。

それにしても、SPEEDIについて、貴重な情報有り難うございます。
＞（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された
＞福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。
＞「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」

以前、このスレッドで紹介した福島県の話では、12日に開示請求し入手していたSPEEDIについては、
放出量不明だったことを理由に公表していなかったとありましたが、
「釘を刺された」のは、内閣府原子力安全委員会にSPEEDI担当移された16日以降のことなのでしょうか。

＞ＳＰＥＥＤＩによる評価結果に基づくモニタリング計画への反映について
＞放出源の情報が全く得られないという状況の中で、限られたすうてんおモニタリング結果（空気中放射性物質濃度）から放出量を推定し、試算を行った
＞空間放射線量率等の実測に基づき検討する必要があると考えますが、仮定の放出源情報及び気象条件を加えて頂ければ、
ＳＰＥＥＤＩによる試算の実施を検討することはできます。

つまり、希ガス等も、放出源の情報なくても、日本分析センター等で、実測された値があれば、気象条件を加えて試算行えるわけですね。。。

この他、福島の子供達の転校が増えていること、飯舘村の方々の共同体としての再生に関する報道予定情報、有り難うございます。
以前の投稿でご紹介しましたが、福島大学副学長の方がヒアリングで答えられたように、
「情報災害」として、飯舘村は相当な影響を受けていたようです。
その飯舘村では、【2193246】 投稿者: アトム（汚泥肥料と作付け問題他）で投稿しましたが、
今現在、農家の方々と共に、農水省・経産省・文科省のスタッフが現地へ通いながら、
線量計による被ばく管理のもと、土地改良実験も始まっているようです。
村長の方初め、村を守る意識が相当高いようですので、是非、復興への第一歩になるよう、がんばっていただきたいものです。

山下氏等の告発の件に入る前に、
「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」とは何か、県議会での説明をご紹介します。

福島県議会より
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_11/04/data/201105/06.html
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西丸武進議員：次に、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱した経緯について聞く。

企画調整部長：福島第一原子力発電所の事故発生直後から、
県民の間に放射性物質に対する不安が広がるとともに、放射線に関する誤解や風評により
救援物資の搬送や医療スタッフの確保が困難になりつつあったことから、
被曝医療の分野で専門的知見を有する３名を放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱し、
放射線による健康への影響について県民の理解を深めるとともに、正確な情報を広く提供いただいている。
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この「放射線に関する誤解や風評により、救援物資の搬送や医療スタッフの確保が困難になりつつあった」
と述べる背景を説明する記事があります。
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＊県内の避難所や医療機関で看護師が合わせて３０人ほど不足していることが２日、分かった。
県は同日、厚生労働省と日本看護協会に看護師派遣を緊急要請した。
県によると、県内の看護師は通常の業務で多忙となっており、３月中旬に同協会などに県外から看護師１４人の応援を求めた。
しかし、福島第一原発事故の影響を理由に数人の派遣にとどまっているという。　
http://minpomedical.jp/fukushima/disp.html?id=101

＊介護保険施設や事業所などが放射線の影響を懸念し、福島県から避難した要介護者らの受け入れをためらうケースがあると指摘。
https://www.cabrain.net/news/regist.do
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例え、厚生労働省・日本看護協会とはいえ、3月中旬から緊急要請しても、
「被ばくさせてまで看護させるわけにはいかない」のか、数人の派遣しかかなわず、
介護保険施設等でも、
「要介護者とはいえ、被ばく者であれば受け入れたくない」
という厳しい現実が、被災地・被ばく地の福島の方々の身の上に起こっていたようです。

さらに、【2186326】 投稿者: アトム（原発震災と医療崩壊）でもご紹介しましたが、
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支援を約束してくれたのは会津中央病院が初めて。
「話を聞くことさえ拒む医療機関もある」（長崎大：大津留副センター長）。
目に見えない放射線への恐怖が医療従事者を覆っている。
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/daisinsai/2011/04/14104507.shtml
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このような医療スタッフ確保、支援も拒まれるような状況において、福島県は、
「被曝医療の分野で専門的知見を有する３名を放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱し、
放射線による健康への影響について県民の理解を深めるとともに、正確な情報を広く提供」
してもらうことで、こうした苦境を乗り越えるべく被ばく地・長崎大学へ要請を行ったというわけです。

長崎大学　緊急ひばくしゃ対応支援 活動状況
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/earthquake/support/hibaku/hibaku.html
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３月１７日（木曜）
福島県知事より、東京電力福島第一原子力発電所放射能汚染事故に関する
専門的情報の提供についての協力要請があり、本学の山下俊一医歯薬学総合研究科長の派遣を決定。
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以前も紹介しましたが、このときのことを、山下氏は
「最初は、白黒を明確にしなければいけない。これは危機管理の原則です。
それをしなかった、できなかった、誰も。
理由は簡単です。現地の災害対策拠点が崩壊して、最初の1週間、ほとんど何も情報がなかった。
福島県は、「原発安全神話」の中で生きていたので、何かあった時にまず国に聞く。
しかし、国に聞いてもタイムラグがあったり、別のところから情報が出てきたりして、
現場は混乱の極み。
そうした中で、誰も火中の栗を拾おうとはしなかった。
結局、誰も動かなかったので、私が福島に行ったわけです。」と述べています。

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３月１８日（金曜）
山下俊一教授、高村昇教授、奥村浩二副診療放射線技師長が福島県入り。
夜、福島県立医科大学の医師・看護師をはじめとする職員約300名を対象に、
山下教授、高村教授、松田教授が、放射線の基礎知識、チェルノブイリ事故と今回の災害との違い、
そして今回の災害において医療人としてどうすべきか、について講義を行う。　

混乱する医療スタッフ向け研修会では、約２００人収容のホールが階段まで埋まった。
正確な知識を得て安心し、泣き出す医師もいた。
http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.1925241.article.html
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当時のことについて、山下氏は、以前の投稿でご紹介した医師向けの講演にて
「このような異常事態の中で、医療関係者がどの様に状況を理解して行動するかが大切だった。
震災直後の混乱時期に、対応を行うはずである医療従事者や県の職員が逃げ出さない状況を作ることが責務だった。
中略
医師となったら自分の為に生涯を捧げるのではなく、
患者さんの為に生きる事が定めであり、それがいやなら医師を辞めるべきだ。
書かれた教科書の中に明日の医学はない。
目の前の患者さんの中に医学はある」
と述べられたように、実際、長崎大学医療スタッフは、放射性雲の発生した15日・16日に被ばくし、
山下氏も高村氏も21日の放射性雲が襲ったとき、福島市で市民と共に被ばくしましたが、
皆、その後も「現場」に居続けました。

そうした原発事故初期の被ばく地において、
山下氏・高村氏は、「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」として、
危機管理者としてのクライシス・コミュニケーションの立場から
「白黒を明確にしなければいけない危機管理の原則」に従い、
「危ないか、危なくないか。」を皆に伝えなくてはならなかったわけですが、
その基準としたのが
”　ICRP（国際放射線防御委員会）の勧告で示されている、「いかなる場合も100mSvを超さない」という基準。”
でした。
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私が最初に福島に行った3月18日には、ほとんど何も情報がなかった。
だからまず100mSvを超えないという自信がないと、｢心配は要らない｣とは言えないわけです。
そこで計算したら、どんなに多く見積もっても、（年間積算線量は）100mSvにならなかった。
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この試算踏まえて、「危ないか、危なくないか・白黒明確にしなければならない」なか、
山下氏は、”後で非難されることを覚悟しながらも、「心配は要らない」”
”「健康リスクはありません」”と、「覚悟を持って福島の方々に”現場”で伝える一人」となる決意をしたようです。

放射性雲の発生していた3月21日、福島市で開かれた講演会で、山下氏は以下のように発言しています。
http://ameblo.jp/kaiken-matome/entry-10839525483.html
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今は非常事態ですからご心配が多いけれども、いずれこれは治まって、安全宣言がされて、
復興のいかづちを上げなくてはいけません。しかし、今はその渦中です。
火の粉が降り注いでいるという渦中で、これをどう考えるかということを皆様方は念頭に置いてください。
今その渦中にいる我々が予測をする、あるいは安心だ、安全だという事は、実は非常に勇気のいる事であります。
危ない、危険だ、最悪のシナリオを考えるという事は、これは、実は誰でも出来るんです。
しかし、今の現状を打破するためにどう考えるかという時に、
今のデータを正直に読んで皆様に解釈してお伝えするというのが私たちの役割であります。
中略
守るべきは女性、女子供、妊婦、乳幼児です。
もし、この状態が悪くなるとすれば、逃げるのは妊婦と子供でいいんです。
中略
大変な状況下にありますけれども、
少なくとも日本国民、広島や長崎の同じ被ばく県民は、みんな応援してます。
絶対に福島を忘れることはありませんし、これからずっと続けます。
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こうした「覚悟に基づいた決意」を抱くに至った山下氏・高村氏が、今回の広瀬氏・明石氏による告発において、
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重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。
彼らをはっきり「悪党」と呼ぶ。
私は、福島県民の一生を台なしにし、この学童たちの大量被曝を放置している悪党どもを絶対に許さない。
私は講演でもはっきりと「人殺し」と言っている。
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と”悪党・人殺し”と言われて当然とする「広瀬氏・明石氏の理由」について、次の投稿で考えてみたいと思います。

アトム様

前にご紹介した福島民報の特集の中に山下氏の記事がありました。

＞山下教授は事故直後、パニックを抑える役割を求められたが、その後、放射線対処や不安解消に変わった中で県民の理解を得るのが難しくなったと感じている。「逃げる選択は決して悪くない。後ろめたい思いをすることもない。しかし自主避難は経済的問題も含めさまざまなリスクがある。覚悟が要る。避難には慎重になってほしい」。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1536.html

放射性物質の放出量を知り、累積量を知り、自分の被曝量を知り、放射性物質の影響がよくわからないものだと理解し、政府のこれまでやってきたいい加減な基準変更や震災後の対応が法の手順を守らずに行われてきた事実を知り、、そのうえで避難しない決断をされるのであれば外野が騒ぐ必要もないと思います。でも、正確な情報も伝えず避難のリスクだけを伝え、避難しないリスクを伝えていない現状では「避難には慎重になってほしい」と言われるとやはり御用学者だ！と思ってしまいます。



飯舘村の状況で驚いたことの１つをご紹介します。

A1271 飯舘村避難民A
飯舘村に一時帰宅して驚いた事その４：約３５０名の見守り隊が村を３交代でパトロールしてますが、おじさん達のぶらさげているポケット線量計は表示部にシールが張られていて何も見えません。当の本人が被曝量を知る事が出来ない仕組みはお上の知らしめるべからず寄らしむべしの風潮ですかね。
7月16日
https://twitter.com/#!/A1271




最近、私の家族は「安全・安心」詐欺に騙されたと言っています。私の伝える情報よりも、自分達がテレビや政府の「安全・安心」という言葉を選んだのに！です。

厳しい状況ではありましたが、「放射性物質」について「気を付けた方がいい」という情報と、「安全・安心」という情報と両方得ていたなか、自分達が「安全・安心」だという情報にしたがって生活していたにもかかわらずです。ちょっと意地悪な気持ちになって、私が気を付けてって言ったのに聞かなかったのは自分達でしょ。どうして騙されたと思うの？と聞いてみると、情報が正確ではなかったからそう思うということでした。

最初から政府やテレビが「正確な放射性物質の放出量やモニタリングデータ」を公表し、「放射性物質の影響についてはわからないことが多い」という情報を伝えていれば、私の家族も「安全・安心詐欺」にあったとは言わなかったと思います。

山下氏の情報は憤りばかりが先に来てしまうので、冷静に読むことが難しいです。
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おさらいとして食品の暫定規制値について見直してみました。「美浜の会」の３月２８日厚労省との交渉報告からですが、

◆食品の暫定規制値では、１年で１７ミリシーベルトもの被ばくになる
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm

食品の暫定規制値は厚生労働省所管で、食品安全委員会が今議論している新しい規制値策定における外部被曝についての考え方は次の通りです。

＞食品からの放射性物質の摂取と外部被曝との関係については、当面は、外部被曝は著しく増大しないことを前提として、放射性物質の食品健康影響評価について検討する。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20110713so1&fileId=330

食品安全委員会は内部被曝（のみ？）、小佐古氏の５ミリシーベルトが文科省所管の「「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断」のための外部被曝中心５ミリシーベルトだとすると、すごく微妙な感じがしますね。もし、食品の規制値を含めた５ミリシーベルトだとしたら別ですが、それはなさそうですし。



「美浜の会」の３月２８日厚労省との交渉のときに厚労省は、「◆外部被ばくと内部被ばく全体についての被ばく管理は、どこが管轄しているか「知らない」 」と言ったそうです。

＞●飲料水や食品からの被ばくが、外部被ばく（空気や土壌から）＋空気中の放射能の吸入による内部被ばくに加算されることは認めた。
このような被ばくの全体について、どこが管理しているのかは「分からない」

　人の被ばくは、飲料水や食品による被ばくに加え、空気や土壌からの外部被ばく、及び空気中の放射能の吸入による内部被ばくが加算され、全体としての被ばく量になることを認めた。それでは、これら全体の被ばくについてはどこが管理しているのかと問うた。すると、原子力安全委員会や原子力安全・保安院の名前などを挙げながら、結局「分からない」との答えだった。

　参加者からは、大気汚染の管轄は厚労省、食品の安全に関する管轄も厚労省、土壌汚染の管轄も厚労省、被ばく全体の管理は厚労省ではないのかと厳しい声が次々に上がった。しかし、厚労省側は何も答えることはなかった。
　放射能については全く知識もない。しかし、食品の暫定規定値を決めたり、「人体に影響なし」などを繰り返している。厚労省は、国民の生命と健康を守ることが最大の仕事であるはずだ。無責任にも程がある。（引用終了）


基準がないと政府も行政も動かない、でもその基準が外部被曝、内部被曝どちらかだけをもとに考えられていては意味がない・・・緩い基準ももちろん意味がありません。本来は、省庁横断して「人」の総被曝量（外部被曝＋内部被曝）を安全側に立って計算し基準を決めなさいと、政府が厚労省に指示すれば済む話のようにも思います。政治主導が可能ならこういうときにこそ、力を発揮して頂きたいものですが無理な話なのでしょうね。
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外部被曝についてですが、アトム様ご紹介の朝日記事読み直しました。

＞基本的に先日公表された政府・二本松市の試算結果のように、内部被ばくは自然放射線の10分の1程度等
＞６３歳の男性で０．２５２ミリシーベルト。最低は９～１１歳の子どもで０．０２５７ミリシーベルトだった。
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201107140647.html


文科省が20ミリシーベルトを設定した際の考え方では、内部被曝は呼吸のみで０．４ミリシーベルト（２０ミリシーベルトの２％）と考えていたということなので、二本松市の試算結果と比べると安全側に立っての考え方だとされそうで８月末の動きに与える影響が心配です。

＞4.「暫定的考え方」では、呼吸、食物、水などによる内部被ばくは考慮されているのでしょうか。

呼吸による内部被ばくについては、国際原子力機関（IAEA）等が提唱している専門的手法を用いて、土壌に沈着している放射性物質が空中に巻き上げられ、それを呼吸によって吸入する影響を学校の校庭で調べた結果、その内部被ばくの影響は、内部外部合わせた全体の被ばく量の2％程度となり、それに基づいて「目安」を設定しています。
食物や水については、暫定規制値が定められており、それを上回る食品等に対しては出荷制限等の措置が講じられるため、流通している食品等については、内部被ばくに有意な影響を与えることはないと考えられます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1307458.htm