（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

みなさま
お疲れさまです。
いつも貴重な情報ありがとうございます。
みなさまのご紹介記事とはちょっと違うのですが、今日読んで心に響いたのでお知らせします。

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『取り返しのつかないものを、取り返すために　大震災と井上ひさし』
岩波ブックレットNo.814　pp.56から57

井上ひさしの『父と暮らせば』と木下順二の『神と人とのあいだ、第二部夏・南方のローマンス』にふれた後で、大江健三郎が書いています。

––大きい地震と津波のために、じつに数多くの方たちが亡くなられた。その方たちはみな、家族の方にとってみても、友人にとってみても、取り返しのつかないところへ行ってしまわれた。しかし、その人たちの一人ひとりの家族、一人ひとりの友人は、取り返しのつかない死者を取り返そうと思っていられるに違いない。いまもその苦しい心の作業を続けていられるにちがいないと、私は思います。
同じ震災による福島の原発の事故は、なお続いています。いまなお進行中の大災害です。政府は、幾つもの地域のお百姓さんたちに、作物の種を蒔いてはいけないという命令をしました。私も田舎の人間で知っていますが、お百姓さんは土をつくる、畑をつくると言われます。地面を耕して土壌をつくってきたのが、その人の人生です。そこに、もうなにも植えることができないということは、ほんとうに取り返しのつかないことが起こってしまっているということでしょう。
漁師の方たちも、自分たちの海に、自分らへ通告することなしに、放射能で汚染された水が莫大な量、流されたことをあとから知らされた。そして、魚の汚染について専門家が言い、私ら市民が魚を不安がるということが生じている。ほんとうに取り返しがつかないことが、いま、私らの世界に起こっているということです。
そして、そのなにより苦しいことの外側にいながら、そこで苦しむ人たちに「取り返しのつかないものを、取り返してください」というようなことは、私には言えない。しかしですね。将来の子どもたちのことを考えれば、日本全体の上空をふさごうとしている放射能の問題において、もっとあからさまに、私らみなの将来に向けて取り返しのつかないことがなされているのです。
しかしいま私たちの国で、この国びとのなかで、そのとり返しのつかないことを「取り返してやろう」という心の働きが、しっかりあると私は思う。そういう人たちの、というより私らみなの心の働きが実って、原発事故のもたらしたものと対抗してゆけば、三〇年後、五〇年後、大人になった子供たちによって、私たちに、ありがとうございました、と言われ、また私たちが将来の人たちに対して、ありがとうございました、「ありがとありました」と言うことができるようになりうるかもかもしれない。
　それを、私は望む、願う―、その思いを、いま私は、六〇年前に覚えた「希求する」という言葉でいいたい。そしてこの言葉のあるわたしたちの憲法には、知る権利ということが書かれているのです。どういう原発事故の被害が拡がりつつあるかということを、私たちはまず、知らなければならない知る権利がある。　－後略―

私も大江さんの言う心の働きを実らせる一人になりたいと願います。（タイプミスがないと良いのですが）



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気になった記事①　ちょっと前ですが。
日立がリトアニア原発で優先交渉　ＧＥとの企業連合 2011年07月15日 朝日新聞

　東欧リトアニアのエネルギー省は１４日、計画中のビサギナス原子力発電所について、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の企業連合に優先交渉権を与えると発表した。日立は、出力１３０万キロワットの第３世代の改良型沸騰水型炉を提供する方針。年末にも正式受注となる見通しだ。
　日立は東芝傘下の米ウェスチングハウスと競っていた。フィンランドでフランス製原発の工事が遅れて費用がかさんだ経緯があり、「日立は予算内におさめ、納期を守ってきた実績がある」（エネルギー省）のが決め手になったようだ。東京電力福島第一原発の事故後、国内メーカーが原発で優先交渉権を得るのは初めて。（ロンドン＝有田哲文）

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気になった記事②
早大主催シンポ　井川氏（読売）が訴え　「今は無理でも対話準備を」
2011/07/21 原子力産業新聞

　早稲田大学は１５日、東京・大久保の西早稲田キャンパスで未来エネルギーシンポジウム「東電福島原発事故とその教訓」を開き、シニアを中心に約２００人が参加した（＝写真）。
　橋本周司・早大常任理事が開会挨拶を行い、「原子力は止めるにしても１００年仕事となる。技術を社会の中でどうやって使っていくのか、先進国としてまさに日本の先進性がこれから問われる」と述べた。
　福島第一原子力発電所事故の経過と課題について岡芳明氏（早大）、事故の分析と対策について奈良林直氏（北海道大学）、耐震設計審査指針の考え方と過酷事故対策について平野光将氏（東京都市大学）、放射線の健康影響について甲斐倫明氏（大分県立看護科学大学）、地元の視点から角山茂章氏（会津大学）、原子力をめぐる議論「どう対話すべきか」を井川陽次郎氏（読売新聞社）が講演した。
　岡氏は「水素爆発の後は、すぐに牛乳などの摂取制限をすべきだった」と述べながらも、住民避難はうまくいった、と評価した。
　奈良林氏は「今後の原子炉は、自然冷却システムを採用し、自ら事故を収束させる機能をもったものを開発していくべきだ」と述べた。
　角山氏は今回の福島第一の事故を国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル７」と評価したが、放射能放出量だけでなく、放射能の汚染範囲なども考慮して再評価し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と米ＴＭＩ事故の間の、旧ソ連のウラル核惨事（キシュテム事故）と同じ「レベル６」にすべきだ、と主張した。
　一方で角山氏は、近く県内で除染作業が始まるとした上で、除染には「水で洗ったり、土をはつるなど地道な方法しかない」と指摘、売れないお米はエタノールに加工して利用すべきだと提案したあと、「いま県民には、福島サイトを放射性廃棄物の最終処分場にはするな、という強い意志がある」と紹介した。
　井川氏は、「いまは原子力反対なら何でもいいという雰囲気で、対話は不可能」と述べ、ネット上での怪情報や無責任な発言、原子力関係の文化人への批判、問題の多いゲーム・ソフトの横行など、具体的な事例を挙げながら批判した。その上で同氏は、「いまはできなくとも対話の準備をしておくことは大切であり、特に科学者・専門家はしっかりと発言していかなければならない」と結んだ

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早大といえば
早大卒の立花隆氏のような、立派なジャーナリストもいるのに・・・。
大学のシンポがそんな低レベルでは
先が思いやられます。

アトム様

＞食品だけでなく、外部環境からの被曝（ひばく）を含む。

食品安全委員会は外部環境からの被曝を含むと書いてありましたね。冷静に読めていない証拠ですね、申し訳ありません・・・

落ち着いて考えてみたのですが、生涯１００ミリシーベルトとして規制値を考えるというのはどうなんでしょう？ご紹介頂いた記事で気になる部分がありました。


＞生涯の累積線量を目安に考えるということは、例えば、緊急時に一時的に２０ミリシーベルトを浴びたら、残りの生涯で被曝を８０ミリシーベルト以下に抑えるのが望ましいとするものだ。
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY201107210634.html


良い方向に考えたいのですが、原発の作業員の方は年間２５０ミリシーベルトの基準を数か月で超えるまで現場で作業されていましたよね。
生涯１００ミリシーベルトということで、1年ぐらいは多少緩い基準でも後で取り戻せるから大丈夫と厚労省が解釈しそうに思うのは杞憂でしょうか・・・

資料を探せなかったのですが、以前、発電所勤務の方が白血病になり亡くなってしまったことをその方のお母様が語られている動画で、「〇年（ヶ月？）で〇シーベルトというのは、数日で？１度に？浴びても基準内なんです」というような内容だったように記憶していることもあり、気になります。

それでも、子供達の基準が下がるのであれば良い動きだと思いますが。



よもぎ様

『取り返しのつかないものを、取り返すために　大震災と井上ひさし』 のご紹介ありがとうございます。

＞そのとり返しのつかないことを「取り返してやろう」という心の働きが、しっかりあると私は思う。

日本人にはその心の働きがあって、対抗していける強さを本来持っていると思います。まずは現状を知り、被害の予測を知ることが大切ですよね。立ち向かう相手を知らずにいるのは無防備すぎます。「知る権利」、あきらめずに求め続けたいと思います。

＞三〇年後、五〇年後、大人になった子供たちによって、私たちに、ありがとうございました、と言われ、また私たちが将来の人たちに対して、ありがとうございました、「ありがとありました」と言うことができるようになりうるかもかもしれない。

「大人になった子供たち」この言葉がすごく重いです。大人になった子供たちが笑顔で暮らせる日本になるように微力ながらできることを続けます。

２ちゃんねる経由情報です。
「JAあしょろ掲示板」より
※リンクを貼ると削除されそうな気がしますので（根拠はありませんが）貼らないでおきます。「」内で検索すると確認できます。


＞累積の単位を「年間」ではなく「生涯」としたことで、当面、暫定基準値と同等かそれに近い、緩い基準値を継続できる余地を残した。

＞現在の暫定基準値は一部を除いて、大人も子どもも同じ数値となっているが、子どもは大人より低い数値に引き下げるなどの見直しが検討される可能性が出てきた。

子供は厳しい基準値になる可能性がありそうですが、現在の規制値では年間１７ミリシーベルトの被曝ですので、「生涯」にして引き下げるとしてもどこまで期待して良いのか・・・
食品にベクレル表示がないと、子供のための現実的な対応ができないようにも思います。そう考えるとあまり良い方向には向かないのかもしれませんね。





北海道新聞　2011年7月22日（金）2面

生涯被ばく１００ミリシーベルト
食品安全委が条件案示す

内閣府の食品安全委員会作業グループの山添康座長（東北大大学院教授）は21日、放射性物質の評価について「成人１人につき、生涯で１００ミリシーベルト以上だと悪影響が出る」とする原案を示した。福島第１原発事故後に緊急に定めた食品などの暫定基準値を長期的なものに見直す際の目安になる。

累積の単位を「年間」ではなく「生涯」としたことで、当面、暫定基準値と同等かそれに近い、緩い基準値を継続できる余地を残した。（解説5面）

原案は飲食物などによる内部被ばくと、大気中からの外部被ばくの合計値で、月内にも正式決定する見通しだ。成人より危険性が高いとされる小児らは、より慎重な見解を示す方向。これを受け、政府は今秋以降、暫定基準値の見直しを進める。

国際放射線防護委員会(ICRP)は平常時、内部、外部被ばくで計年間１ミリシーベルト以内とするよう勧告。だが原発事故後、基準値以下の飲食物を安定的に供給するのは難しくなるため、政府は当面のやむを得ない被ばく量として、放射性セシウムで年間５ミリシーベルトといった暫定基準値を設定した。外部被ばくでは、年間２０ミリシーベルト以内を目安に、計画的避難区域や児童の行動指針を定めた。

山添座長は放射性物質によるがんの危険度は「長期的に評価する必要がある」と強調。広島、長崎の原爆被災者らの研究で１２５ミリシーベルト程度の被ばくから危険度に統計的有意差が出始めているため目安を１００ミリシーベルトとした。



北海道新聞　2011年7月22日（金）5面

生涯被ばく量
なし崩しの基準緩和
汚染の現実と折り合い

＜解説＞食品安全委員会の作業グループが放射性物質について、生涯の被ばく量を目安とし、緩い基準値を当面許容する方向性を示したのは、牛肉などの深刻な放射能汚染が今なお続く現実と折り合いを付ける必要があったためだ。ただ、なし崩し的な基準緩和の印象も否めず、消費者の理解を得るのは容易ではない。（2面参照）


生涯被ばく量を目安としたことに関連し、山添康座長は記者団に「現実に起きていることを踏まえ、（被ばく量を）最小にしていく考え方だ」と説明。政府が暫定基準値を今後見直す際、国際放射線防護委員会（ICRP)のような厳しい基準は困難、との判断があったことを暗に認めた。

実際、汚染稲わらを食べ、暫定基準値を超える放射性物質が見つかった牛の肉は各地に流通。茶の汚染も福島原発から遠く離れた県で相次ぎ、今秋収穫のコメも予断を許さない。厳格な基準を示せば、大量の食材の出荷制限につながり、国民生活の混乱を招く可能性はある。

だが、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響については、科学的な結論が出ておらず、これを軽視した基準値を設定すれば消費者団体などの反発は必至だ。生涯線量のうち、内部、外部被ばくをそれぞれどの程度見込んで値を決めるかも、原発事故状況をにらんだ難しい課題となる。

子供引き下げ検討も

食品安全委員会の作業グループは21日の会合で、「子供は大人より放射線の影響を受けやすい可能性があるので、（基準値の設定などに当たっては）留意すべきだ」との見解を大筋でまとめた。

現在の暫定基準値は一部を除いて、大人も子どもも同じ数値となっているが、子どもは大人より低い数値に引き下げるなどの見直しが検討される可能性が出てきた。

作業グループは国内外の研究を収集・分析。その結果、被ばくが原因で甲状腺がんを発症する子どもが多いことなどが分かった。子どもは大人より余命が長く、今後の生涯被ばく線量が大人より大きくなることも考慮。委員からも「子どもは大人よりも厳しい基準値にすべきだ」との意見が出ていた。

セシウム汚染牛の考察

http://thinker365.b●log130.f●c2.com/b●log-entry-65.html



放射線照射の名目は「食品を腐りにくく、長期間保存できるようにするため」です。

日本では、食肉への放射線照射を義務づけていないため、彼らの標的にされる
のも当然といえば、当然のことです。

国産牛も輸入牛も危険ということであれば、心配な人は肉食をやめるか減らせば
よいという単純な結論です。

相変わらず、正義を装って欧米財閥のために働く「マスコミ」は、
対応が不十分な日本政府よりも一番の社会の敵であることを改
めて認識する必要があるかもしれません。



と結ばれています。狙われている日本と言ったところですね。

生涯１００ミリシーベルトの報道から、いろいろ憶測したくなりますが、
食品基準は厳しくなる方向で間違いないでしょう。
そうでなければ「難航する」という予想は出てこないはずです。
　
生涯１００ミリシーベルトを新生児に適用したら、１ｍＳｖ／年くらいにならざるをえない。
そのうち半分を食品に割り当てるとしたら、現行の1/10～1/100くらいの放射能基準値に
なります。望ましくは、ドイツ基準は４Ｂｑ／ｋｇですが、ベラルーシの臨床知見？の５－７Ｂｑ／ｋｇ
に全食品平均値がおさまるように各食品の基準値を定めるべきかと思います。
このとき、各食品業界で放射能規制値の奪い合いが起こって「難航する」ことが考えられます。
アメリカのように水の基準を厳しくすれば、肉や魚の基準値はやや高めにできるかもしれません。
　
生涯１００ミリシーベルトを中高年に適用したら、５ｍＳｖ／年くらいの基準が適用できるかもしれません。
しかし、個人個人の被曝履歴がわからない中で、過去の被曝を０とみなす基準を適用することは問題があります。
　
結局のところ、１ｍＳｖ／年×生涯８０年＋事故時２０ｍＳｖ＝生涯１００ｍＳｖ　といった算術で、
従来の基準＋福島事故避難基準を正当化したような見かけに落ち着くのではないかと推察します。

「参考までに」様

引き続き、貴重なご意見・情報、有り難うございます。

まずは、食品の暫定規制値のことなどから・・・

＞食品の暫定規制値では、１年で１７ミリシーベルトもの被ばくになる
＞厚労省は、「外部被ばくと内部被ばく全体についての被ばく管理は、どこが管轄しているか「知らない」 」と言った
このやりとり、拝見しておりました
そういう意味では、食品安全委員会による健康影響評価が外部被ばくと内部被ばく含めた評価を行うこと意味があると感じていたのですが・・・

＞累積の単位を「年間」ではなく「生涯」としたことで、当面、暫定基準値と同等かそれに近い、緩い基準値を継続できる余地を残した。
原案は飲食物などによる内部被ばくと、大気中からの外部被ばくの合計値で、月内にも正式決定する見通しだ。
成人より危険性が高いとされる小児らは、より慎重な見解を示す方向。これを受け、政府は今秋以降、暫定基準値の見直しを進める。
＞生涯被ばく量を目安としたことに関連し、山添康座長は記者団に
「現実に起きていることを踏まえ、（被ばく量を）最小にしていく考え方だ」と説明。
政府が暫定基準値を今後見直す際、国際放射線防護委員会（ICRP)のような厳しい基準は困難、との判断があったことを暗に認めた。

ICRPの緊急時の年間20−100ミリシーベルトー現存被ばく状況の年間1−20ミリシーベルトを適用させてしまうと、
原発事故が起きた年は、年間限度量100ミリシーベルトを超えなければいいというようなスタンスになりかねないところ、
外部被ばく・内部被ばく両方併せて、”年間100ミリシーベルト”ではなく”生涯の累積線量を100ミリシーベルト”としたこと、
特に余命年数の長い子どもにとっては、「緊急時だろうが平時だろうが基準は変わらない」方針に則っていると感じましたが、
これ、余命年数の短い大人にとっては基準緩和だと受け止めるべきだったということなのでしょうか。。。
「国際放射線防護委員会（ICRP)のような厳しい基準」とは、大人にとっての食品の基準のことなのでしょうか？？？

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食品健康影響評価は、ヒトの健康に及ぼす影響についての評価を行うものであって、
本来は、緊急時であるか、平時であるかによって、評価の基準などが変わる性格のものではないことに鑑み、
また、評価と管理の分離の観点から、管理措置に評価が影響されるようなことがないよう留意する。
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と掲げた「基本的考え方」、結局「管理措置」に評価が影響されてしまったということ？？？

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子どもや胎児については成人より影響を受けやすいという研究があり、事務局案では「留意が必要」としている
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ことに関して、現在のまとめ案にて
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線量の推定等に不明確な点のある文献ではあるが、チェルノブイリ事故時に5歳未満であった小児を対象として、
骨髄での累積吸収線量が3−9.9ｍGy（平均値：約６ｍGy)の群では白血病のリスクの増加は見られなかったが、
累積吸収線量が10−85.6ｍGy(平均値：約30ｍGy)の群では白血病のリスクの増加を報告している文献があった。
中略ー
以上から、本ワーキンググループが検討した範囲においては、成人に関しては、放射線による悪影響が
見いだされているのは、追加の累積線量として、おおよそ100ｍSv以上と判断した。
さらに、小児に関しては、成人よりも影響を受けやすい可能性に留意することが必要と考えられた。
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と記載していました。

原発事故後からの累積被ばく量をどのように考え、長期化するであろう食品による内部被ばく量をどのように減らす努力をするのか、
厚労省が「子どもや胎児を守る」ことを最優先にした対策を打ち出すことを期待したいと思っております。
と同時に、内被ばくが、政府や二本松市の試算の結果を受けて、さらに過小評価されてしまうことのないよう、
特に今後影響の懸念される海洋産物でのストロンチウム問題、
小佐古氏がWSJで触れた「特定の放射能を過小評価したことによる、秋の収穫期のスキャンダル」
についても、しっかり留意していく必要があると感じております。
（この点についても、田中真紀子氏の参考人招致で話してくれるのでしょうか。。。）

省庁を横断した「被ばく全体」を考慮した取り組みに関しては、官邸主導で進めるべき課題だと思います。
小佐古氏の5ミリシーベルトに関連して、ご紹介した文科省の5月12日に公開した積算被ばく量の試算でも、
結局は学校での被ばく線量は全体の17％に過ぎず、学校外での被ばくが83％を占める結果となっていました。
学校に関わることは文科省、学校外での被ばく管理は厚労省？といった、問題が見えてきます。
そうした問題において総括的リーダーシップを発揮すべきなのが原子力対策本部であったり、原子力安全委員会であったりするのかと思えば、
これも周知の事実となりましたが、文科省と原子力安全委員会との間に「子どもの20ミリ問題」における”見解の相違”があったことからも、
機能不全にあったことは明らかで、そうした国としての指針のぶれが、福島の「現場」における混乱に拍車をかけていたようです。

「現場」にいた山下氏はインタビューにて
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――そこで文科省の「20mSv」の基準が出た。
ICRPでは、緊急時には20mSvから100mSvの範囲内で防護対策を取るよう勧告しています。
その一番低いところを基準にした。当然、国の言うことに従わないといけないから、
その基準を守りましょう、という話をしたわけです。
そうしたら、この20mSvは、緊急事故が収束した後の基準である「1mSvから20mSv」の20mSvという話も出てきた。
原子力安全委員会と、文科省で、20mSvの根拠がふらついていた。私は現場にいたので、そうした話は全然分からなかった。
中略
情報の不確かさ、遅さが問題。
しかも、悪い情報が、後から出てくる。
私も現場にいて、「なんだ、これは」と思うくらい、後から後から情報が出るわけでしょう。
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と答えているように、原発事故後一ヶ月を経てもなお、
現場における専門家達にとってすら、受け取る情報の「不確かさ・遅さ」が存在していたようです。

山下氏の件では、ご家族のために低線量被ばくの影響を伝えたい「参考までに」様のお立場からすれば、
「山下氏の情報は憤りばかりが先に来てしまうので、冷静に読むことが難しいです。 」というのも、良く分かります。
私自身、旧スレッド時代より、子どもにとっての低線量被ばくは決して無視すべきでないことを前提に意見書も書きましたし、
山下氏の自己矛盾と受け取れる発言を取り上げておりました。
それにも関わらず、私がこうして山下氏のことを改めて考え直すきっかけとなったのは、
＊高木大臣が会見で口にした「地元の素朴な要請」の存在を知ったこと
＊二本松市の講演を通して、彼の後ろには医療チームが存在することを知ったこと
でした。

ご紹介の福島民報での山下氏の発言ですが、「自主避難は経済的問題も含めさまざまなリスクがある。覚悟が要る。」
という言葉の背景には、”避難するなら自主避難しかない”という現実を、以前の投稿でも触れたように、
ある意味最も良く知っていることがあるようにも感じられます。
”避難しないリスク”を公に伝える場合、それこそ情報公開のあり方として専門家がヒアリングで助言したように、
「自己効力感・反応効力感」を持って、個人でコントロールできるリスクとして受け取るには、
「避難できる」選択肢があることが重要になってくるからです。

山下氏の件について考えるとき、
事故直後の現場での医療崩壊危機、福島県民の方々の爆発事故直後のパニック寸前の状況、
そうした危機・パニックを肌で感じながら、「火中の栗を拾う覚悟で臨むクライシスコミュニケーション」のあり方、
そして、その難しさというものを、その後に続くリスクコミュニケーションの役割を踏まえて理解することが、
私自身、必要だったのだと感じました。

とはいえ、私自身は、山下氏の発言のあり方というものに関しては、新旧スレッド通して指摘してきたように、
色々問題があると思っております。
特に、山下氏自ら指摘するように、今回の被ばく事故の大部分を占めた初期の10日間の被ばくというものが、
正確に国から情報として公開されていない現在、親として安心して被ばく地に留まる覚悟など出来るわけもなく、
それこそ「正しく怖がる」ことにはならないからです。
この初期の被ばくについて、山下氏は5月初めの二本松市講演で質問されていましたが、
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過去の積算が出されていないというのはまさに仰るとおり、3月12日から3月いっぱいのデータも
当然公開されると思います。
それを踏まえた上で、20ｍSvについて安全か、安全でないか議論されます。
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と答えていました。
しかし公開されたのは一部のみであり、甲状腺被ばく評価も内部被ばくのみという状況に変わりありません。
しかも、7月21日付けの福島民報によると、
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「年間積算線量　２地点で２０ミリシーベルト上回る　文科省発表　計画的避難区域以外で」
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1586.html
東京電力福島第一原発事故による福島県内の放射線量定点調査で、
計画的避難区域以外は南相馬市原町区大原字蛇石と伊達市霊山町上小国の
各一地点の年間積算線量の推計値が特定避難勧奨地点指定などの目安となる年間２０ミリシーベルトを上回った。
文部科学省が２０日に発表した。
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と、いまだに計画的避難区域以外でも、避難区域の基準となっている年間20ミリシーベルトを上回る地点が出てきてます。

山下氏自身、国がもとの情報災害に振り回されながらも、「国を信じている」「国に従う」と言い続けていますが、
彼の危機管理者としてのスタンス上、そう公には言うしかないのでしょうが、親の立場では、そうはいきません。
山下氏もそのことを知ってか、ブログにも紹介されている5月末の医師会講演では
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１００mSV以下が安全との保証は全くなくグレーゾーン。そこにどう線引きするかは行政の仕事。
水面下で活発に議論されている20mSv規制は、お母さんたちの運動の強さ如何では変わりそうな雰囲気である。
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と述べており、「基準を作るのは国の仕事」と言い続けながらも、
「お母さんたちの運動」によって「国の基準」とはいえ、変えることができるかもしれないと発言していました。

原発事故から4ヶ月以上になる現在、山下氏らは、「被ばく医療人材育成」というステップに入ろうとしています。
今現在、山下氏らの解任騒動・告発騒動を起こすことが、福島の子供たちを守るために本当に必要なことなのか、
「よもぎ」様がご紹介くださった大江氏のように、
「三〇年後、五〇年後、大人になった子供たちによって、私たちに、ありがとうございました、と言われ、
また私たちが将来の人たちに対して、ありがとうございました、「ありがとありました」と言うことができるようになりうるかもかもしれない。 」
ことなのか・・・
6月末に長崎大学学長が異例の声明を出したこと、
「参考までに」様ご紹介の福島民報の連載によって伝えられている現状も踏まえて、
広瀬氏・明石氏の陳述書・インタビュー等を通して、改めて考えてみたいと思っております。

アトム様
疑心暗鬼様

関連情報がありました。

＞「難航する」

26日には答申が出るようなので待つしかありませんが、この意味は御墨付きがなく、厚労省独自に規制値を作らなければいけない状況を言っているのかもしれません。


＞　食品安全委員会から暫定規制値の評価が示されないことが確実な状況となり、厚労省は、今後、難しい対応を迫られることになりそうです。



被曝量、生涯で１００ミリ・シーベルト未満に　（2011年7月21日21時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110721-OYT1T00893.htm

食品の放射性物質の影響について検討している内閣府食品安全委員会の作業部会は２１日、人体が受けることのできる放射線量の目安について、「成人１人あたりの被曝(ひばく)量は、生涯で１００ミリ・シーベルト未満であるべきだ。成人より小児の方が影響を受けやすいことにも留意すべきだ」との見解でほぼ一致した。

　２６日にも厚生労働省への答申を正式に取りまとめる。

　長期にわたる被曝量について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、容認できないとする値の下限を「１０００ミリ・シーベルト」としており、同部会の「生涯で１００ミリ・シーベルト」は相当程度、安全に配慮した値となった。

　厚労省は食品安全委員会に、食品に含まれる放射性物質の正式な規制値をどうすべきか諮問しているが、同部会は「放射性物質ごとの人体への影響について研究例が少なく、評価は難しい」としている。厚労省は答申を受けた後、１００ミリ・シーベルトのうち、食品からの被曝の割合や、具体的な食品ごとの規制値について検討することになる。



食品などの暫定規制値、評価断念
http://www.youtube.com/watch?v=Ud9y-cGgYM4
22日00:20　TBS

　食品や飲料水に含まれる放射性物質の現在の暫定規制値について、内閣府の食品安全委員会のワーキンググループは、妥当かどうかの評価を行うことを断念しました。

　厚生労働省は現在の食品の暫定規制値が妥当かどうかの判断を内閣府の食品安全委員会に委ねていて、委員会のワーキンググループが食品などからの低線量の被ばくの影響について世界の論文を検証しました。

　しかし、科学的に明確な知見が得られなかったとして、食品に含まれる放射性セシウムやヨウ素などの暫定規制値が妥当かどうかについて、評価を行うことを断念しました。

　その上で、食品からの影響評価を考える際に、人が一生に浴びる放射線量「累積線量」については１００ミリシーベルト未満とすることを目安に、食品の放射線量を管理することとしました。

　しかし、子どもへの影響については、「大人より影響を受けやすいことに留意すること」という表現にとどまり、具体的な数値の基準は示されない見通しです。

　食品安全委員会から暫定規制値の評価が示されないことが確実な状況となり、厚労省は、今後、難しい対応を迫られることになりそうです。（22日00:20）