（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

厚生労働委員会 質疑　東京大学 児玉教授
「測定と除染に立ち上がって頂きたい！それなくして親の安心はない！」
http://savechild.net/archives/6151.html

こちらもお奨め

アトム　様

お探しの情報に直接つながるものではありませんが、こちらのページにリンクがまとめられていました。
とりあえずWHO関連ページの情報のみ置いていきます。


リソース：放射線曝露
http://www.medmk.com/mm/add/mp_radiation_ex.htm


上記ページの下の方にWHO関連の情報がありました。

■WHO - Protection of Human Environment ：http://www.who.int/peh/

各部局中で、放射線関連は次ぎのサイト
●Radiation safety and Environmental Health ：http://www.who.int/peh/radiation.htm

　放射線関連は、更にイオン系と非イオン系に分かれる
●Ionizing radiation：http://www.who.int/peh/Radiation/radindex.htm

●Non-ionizing radiation
Electro-magnetic fields:http://www.who.int/peh-emf/
Ultra violet radiation:http://www.who.int/peh-uv/

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児玉龍彦参考人怒りの熱弁 様
NHKの報道　様


児玉氏が出席された委員会の情報です。今中氏の動画もあります。


衆議院TV：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

左側のビデオライブラリカレンダーの７/２７をクリック　→　 会議名 ： 厚生労働委員会

これで、下記のリストが表示されます。

厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）

　牧義夫(厚生労働委員長) 　9時 01分 　02分
　明石真言(参考人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会委員) 　9時 03分 　12分
　唐木英明(参考人 日本学術会議副会長 東京大学名誉教授) 　9時 15分 　14分
　長瀧重信(参考人 長崎大学名誉教授) 　9時 29分 　16分
　沢田昭二(参考人 名古屋大学名誉教授) 　9時 45分 　15分
　児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授　東京大学アイソトープ総合センター長) 　10時 00分 　16分
　今中哲二(参考人 京都大学原子炉実験所助教) 　10時 16分 　16分
　山口和之(民主党・無所属クラブ) 　10時 32分 　21分
　吉野正芳(自由民主党・無所属の会) 　10時 53分 　20分
　坂口力(公明党) 　11時 13分 　21分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　11時 34分 　21分
　阿部知子(社会民主党・市民連合) 　11時 55分 　22分
　柿澤未途(みんなの党) 　12時 17分 　25分
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福島県の「県民健康管理調査」について調べていますがなかなかまとめることができずにいます。
医療目的のホールボディカウンタ検査であれば時期が遅すぎますし、少なくとも2回（３回の検査だと精度が高いらしいです）の検査を行って少しでも正確な被曝量を算出しようともしていません。

被曝量についてのヨウ素の扱いは検討中らしいのですが、既に放医研の明石氏は内部被曝量を「生涯1ミリシーベルト以下」と発言しています（新聞報道）。

早くスッキリしたいのですがなかなか時間がとれず、もやもやした気持ちが続いています。

皆様、有益な情報・ご意見有り難うございます。

「イメージング機器」様、「ふう」様
児玉先生の「イメージング機器」に関して、数々の情報有り難うございました！
要は、ゲルマニウム半導体？によるスペクトラムではなく（これを児玉先生は旧式だと表現）、
イメージングによる画像式でベルトコンベアーによる流れ作業で高線量の作物などをはじくシステムだったのですね。。。。
そうした技術は既存の技術で、富士フィルムやキャノンが持っているということなのでしょうか。
富士フィルムやキャノンには、政府からの要請待つまでもなく、企業側から行政へ申し出ていただくわけにはいかないのでしょうか。。。

「参考までに」様

資料！本当に有り難うございます。
見つかりました！！！
WHOの安定ヨウ素剤介入基準：子どもの場合、10ｍSvの甲状腺等価線量を基準とするオリジナルは以下にありました！
http://www.who.int/water_sanitation_health/hygiene/emergencies/em2002ann4-6.p●df　（●除いて下さい。）
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Table 3:
Recommended generic intervention levels for urgent protective measures
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Protective action Generic intervention level (dose avertable by the protective action)
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Sheltering 10mSv in a period of no more than two days
Temporary evacuation 50mSv in a period of no more than one week
Iodine prophylaxis 100mSv (absorbed dose due to radioiodine)1
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1　For children, WHO recommends 10mSv.
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食品安全委員会の評価案では、ヨウ素の甲状腺等価線量等、明記されてはいないものの、
「甲状腺がん・白血病リスク」の観点から、留意すべきと答申された結果を受けて、こうしたWHOの基準含め、厚労省には配慮をお願いしたいものです。

＞被曝量についてのヨウ素の扱いは検討中らしいのですが、
既に放医研の明石氏は内部被曝量を「生涯1ミリシーベルト以下」と発言しています（新聞報道）。

今からでは、WBCだろうが何であろうが、ヨウ素などの被ばくを初期まで遡って算出することは困難を極めると思われます。
唯一の手がかりは、3月末に行われた15歳以下の子供達の甲状腺被ばく調査でしょうが、
これを他地域の子供達の被ばく量試算に活かすことが可能なのか、SPEEDIによる算出を試みるしかないようにも感じております。
と同時に、甲状腺被ばくについては、外部被ばく評価も行わないと、本当の意味での甲状腺癌リスク評価にはならないことは、
すでにスレッドで議論してきたことですが。

＞福島県の「県民健康管理調査」について調べていますがなかなかまとめることができずにいます。
医療目的のホールボディカウンタ検査であれば時期が遅すぎますし、
少なくとも2回（３回の検査だと精度が高いらしいです）の検査を行って少しでも正確な被曝量を算出しようともしていません。

明石氏が27日衆議院厚生労働委員会で答えていたのですが、時期が遅すぎたことは反省しているとのこと。
また、目的としては、高い内部被ばくが確認されたら、セシウム137を排除すべくプルシアンブルーを用いた治療をする用意があると説明していました。

＞「５２校・７５％低下」について速記録【5】39/46では、「５４校・０．６５改善率」と書かれていました。
＞今、５４校を何らかの改善措置、レメディエーションをやった結果として、０．６５という改善率というか、数字を出しておられます。
もし、そうだとすると、国際的に報告されているものより、悪いような気がするんですね。
だから、その辺はどういう原因だったのかということを含めて、今後、検討していただければと思いました。
また、【5】39/46～41/46での久住委員と坪井審議官とのやり取りで、
久住委員が「良い結果」が出る調査を求めているように思えました（斜め読みなので、よく読めば違うかもしれません）。

これについては、真っ先に土壌入れ替えを行った郡山市は、確か表層3cmの深度で行ったため、効果が5割前後に留まり、
全体としての改善率に影響与えた可能性があると思います。
（旧スレッド　【2124799】 投稿者: アトム（土壌問題について２）にて郡山市からの報告紹介していますので、ご参照ください。）
結局は、国としての指針の表明が遅れたために、こうした自治体任せの判断によって、思ったほどの効果が出なかった部分が大きいと感じました。
（久住委員、その点、承知していなかったのか。。。）

27日の衆議院厚生労働委員会質疑では、非常に有益な話が出ていました。
後ほど、投稿させていただければと思います。

アトムさま

>イメージングによる画像式でベルトコンベアーによる流れ作業で高線量の作物などをはじくシステム
>そうした技術は既存の技術で、富士フィルムやキャノンが持っているということなのでしょうか。
>富士フィルムやキャノンには、政府からの要請待つまでもなく、企業側から行政へ申し出ていただくわけ
>にはいかないのでしょうか。。。

ふうさんの情報の詳細はわかりませんので富士フイルムでは何かあるかもしれませんが、とりあえず上記企業は光学製品を作れるので関わっているであろうとは思いますが、
どちらかというと先の投稿で提示した資料
（http://www.nedo.go.jp/content/100079490（ドット　ピーディーエフ）は
医療技術開発レポートのようで、児玉龍彦教授が出ているところやその後のページの島津製作所がすでに共同開発をしているのであれば、証人としてこの話をした児玉教授や関連企業は医療機器関連のプロジェクトとして実績があるのですから、そういったルートから政府に声かけするのが一番真っ当でしょう。

一企業が自らプレゼンしても、東電、原子力村はテストだけさせて、採否の通達もしないという事例がいくつもあります。汚染水から放射性物質の分離に有効という粉末を開発したメーカーが何度も訴えている事からも、一企業が提案しても採用までの道のりの長さは明白です。

児玉氏の言う通り、何か民間でやろうとしたら、法律違反になってしまうとか、要請がないと関われないような状況を変えることこそ政府の仕事であるのに、「これまで何をやっているのか！」というお怒りになってるわけです。民間には気持ちも技術もあるのだし、要請することに問題もない。だから癒着あるいは発注したい企業への「公共事業」にすり替えず、迅速になすべきことをしてほしいと願うばかりです。

今回、児玉教授を証人喚問をしたのは社民党の阿部知子議員で、児玉氏のこれだけの演説でも動きがないと嘆いておられるとも聞きました。当方は社民党や阿部氏の支持者でもないので、あくまでも伝聞ですが、いまだに２７日の様子がテレビや大手の新聞に掲載されないのも嘆かわしいです。小出氏や孫さんを国会へ呼んだこと、有識者のヒアリングなど、期待できる話もありましたが、未だ大きな方針変換が見られないものの、保安院の電力会社への介入や、電力会社の送電分理論が出てくる等変わりつつもあり、注意深く見ていきたいです。

アトム様

資料見つかって良かったです！
いろいろお伝えしたいこともあるのですが、後日考えをまとめて書きたいと思います。

取り急ぎ、健康管理調査のヨウ素の件・もやもやした部分についての情報です。
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7/26＜現地本部長日記＞７月２６日　内部被ばく検査の中間報告
http://www.k-tajima.net/diary/110726.html

なお、ヨウ素１３１については、課題を残しており、今後その評価をどのように行えばよいか専門家による検討委員会で検討することになっています。ただ、一つ参考になるのは、震災から間もない３月２６日から３０日に、いわき市、川俣町、飯舘村において、１０８０人を対象に小児甲状腺被ばく調査を行っております。（http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo4-3[削除しました]）

不十分とはいえ、まずは先行して始めた３町村のデータが、懸念される数値を示していなかったことは何よりであります。
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7/28（独）放射線医学総合研究所において実施した
福島県民の内部被ばく調査結果の概要について　平成23年7月28日
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20110728-2nisa2[削除しました]
＞今回の調査は、内部被ばくが他の地域に比べ、高い可能性がある地域の住民を対象に行ったが、セシウム134及137による内部被ばくについては、合計しても1 mSv未満であり、相当に低いと評価できる。

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おしどりマコ・ケンの脱ってみる？
http://www.magazine9.jp/oshidori/index.php
１０回（４回含む）～１３回（健康管理調査関連情報）

１１回：安定ヨウ素材の配布
１２回：福島大学と日本原子力研究開発機構の提携

上記情報もありました。


健康管理調査について欲しかった情報がかなり詳しく書かれていてとても参考になりました。こちらに書かれている情報のおかげで福島県の健康管理調査についてのもやもやしていたもののほとんどがはっきりしました。

補足情報にも書きますが、この調査結果ではシステム上（意図もある？）内部被曝線量は過小評価となると予測（補足・関連情報は後日書こうと思います）されますので健康調査の調査結果に関わらず毛髪等はとっておいて下さい。

また、健康調査票のコピーはとっておきましょう。別の地域の方で被曝の心配がある方も毛髪等や行動記録（福島県の問診票を参考に）をとっておいた方が良いと思います。


毛髪の保存方法など。
http://medg.jp/mt/2011/06/vol189speedi.html

「県民健康管理調査」に関するお願い（問診票（案）や主な出来事カレンダーなど）
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24287

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初めて知ったのですが今回の流れと同様のことが以前にもあったようです。驚きましたので全文引用してご紹介したかったのですが、長くなりすぎますので一部引用に留めておきます。

【1】住民・労働者の被曝被害の切り捨てを許すな
｢しきい値は200mSv｣の暴論・被曝の過小評価を撤回せよ
■放射線とガン・白血病との因果関係を全面的に 否定する暴論｢しきい値は200mSv
■「実効線量当量」ではなくて「実効線量」で評価せよ


■ホールボディカウンタからの被曝線量計算は過小評価の疑いがきわめて濃厚
＞さらに、被曝線量の評価も不当に過小評価されている。科技庁は①周辺住民の被曝を低く見せかけるために、ＩＣＲＰでさえすでに訂正した「実効線量当量」を評価に用い、中性子の危険を半分に値切っている。中性子による被曝は半分しかカウントされていない（【理論的な基礎資料】）。

②さらに、実際の線量計の半分の表示の結果しか示さず、明らかに大幅な過小評価となるNa-24－ホールボディカウンタ(WBC)の結果があたかも正しいかのように主張し、一人一人の住民が被った実際の被曝量は、評価値よりもさらに低く、問題にならないことを印象づけようとしている（【実際の測定値に基づく線量評価】）。

科技庁と安全委員会は、事故発生から実に１ヶ月以上もの間、被曝の事実を住民に隠し続けた。事故直後には、医者でも看護婦でもない、電力会社の社員がサーベイメーターを住民に向け、「健康調査」と称した行為を繰り返し、住民を黙らせ、だまし続けるのに加担した。そして今回の報告では被ばくを過少に評価し、またもや住民に真実を伝えようとしていないのである。
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news54_200msv.htm

取り急ぎ情報のみで失礼いたします。


放射性物質の食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての御意見・情報の募集について
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.html

いろいろ考えさせられます。

＞甲状腺を生涯検査　福島県、１８歳以下３６万人
2011年7月25日 東京新聞夕刊

　東京電力福島第一原発事故を受け福島県は二十四日、全県民健康調査の一環として、原発事故発生時ゼロ～十八歳の子ども全員を対象に甲状腺超音波検査を二年ごとに実施、二十歳に達してからは五年ごとにチェックしていく仕組みを決めた。対象は約三十六万人に上る見通し。

　一九八六年のチェルノブイリ原発事故で放射性ヨウ素の内部被ばくによる子どもの甲状腺がんが増加したことから、福島県では保護者に不安が広がっており、県は継続的な子どもの甲状腺検査が必要と判断した。
（後略）

今朝の朝日新聞を読んで、改めてショックを受けました。
累積被ばく線量が5.2ミリシーベルトでも発病し労災認定されているという事実。

ネットで調べたら、これは４月の記事でしたが、再掲かもしれませんが、
書き込みさせていただきます。

３５年間で１０人労災認定　原発労働者のがん（共同通信2011/04/28 13:09）
　厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
　１９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８～５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。