（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

今日だったかな？
朝日新聞に、6年間の原発での労働で１００ミリシーベルトにちょっと達しないくらいの
男性が、悪性リンパ腫で亡くなった過程が
掲載されていました。
この方は、ずっと作業されていたわけでなく、事務もされていたかと。
５３歳で亡くなったのだったかな。うろ覚えです。

放射線に感受性が比較的低いと言われる、４０過ぎてからの大人でもこうです。
こどもなら、どえらいことになると思います。

ライブ動画を視聴したら「セシウムは水に溶けて流れて出ていると推測」と東電。
しかも最後の最後になって、
10シーベルト/毎時の瓦礫があった、計測器の限界を超えているので実際は10シーベルト/毎時以上。
これを計測した作業員さんは３メートル離れて棒に計測器をつけて測ってみて、この数値。
10Sv/hなんて即死レベル！！計測した作業員がたさくん被曝したとか、
表情も声も変わらず平気な顔で報告。数値はもとより、東電社員の人間性が怖すぎる！！

「イメージング機器」様
児玉先生が、あれほど具体的に「既存の技術」転用によるモニタリング強化、
そして、民間企業との共同による「除洗」技術の開発を訴えられておられたのも、
すでに、そうした働きかけは、児玉先生ご自身、各省庁等に掛け合っておられたのかも知れませんね。
そうした経験で感じた行政機関の反応の鈍さの背景として、答弁されたように、
「利権絡みの公共事業になりかねない危惧」を実感されたうえでの発言だったのでしょうか。

「参考までに」様
本当に、資料の件、有り難うございました！
また、健康管理調査のヨウ素の件では、原子力災害現地対策本部長である民主党議員が、
「先行して始めた３町村のデータが、懸念される数値を示していなかったことは何よりであります。」
と3月末の子供達の甲状腺被ばく調査を公に認識している事実、その程度の問題意識しか持たれていないことが、
非常に残念です。
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私が福島に着任早々、浪江町の馬場町長が
「避難した浪江町の住民８０００人が、結果的に線量の最も高い北西方面に位置する津島地区に逃げ込み、
そこで沢水を使って炊いたご飯でおにぎりを分け合って４日間暮らした」
と話されたことが今でも忘れられません。引続き検査を継続し、県民の安心を高めていきたいと思います。
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とも書かれておられましたが、何故そうなってしまったのか、
その原因としての行政の失策こそ”忘れられない”ものとして記憶に残して欲しいものです。
県民の安心を高めるために必要なことは、まずは情報公開です。
今からでは「時、既に遅し」と山下氏・明石氏でさえ認める内部被ばく調査よりも、
今回の事故の大部分を占めた初期の被ばく量について、迅速に隠さず公開して欲しいものです。

「おしどりマコ・ケンの脱ってみる？ 」ご紹介有り難うございました。
本当にわかりやすく、かつ、適確な事実解明に努められていて、本業は何？と思うほどでしたが、吉本の方なのですね。
「情報に能動的になればいい！」というスタンスには、非常に共感いたしました。
安定ヨウ素剤投与の件、以前、原子力安全委員会の助言まとめでご紹介しましたが、
23日のSPEEDI結果が出るまで、
現場の医療班から15日16日と放射性プルームが発生している現実を伝えられても、
原子力安全委員会が避難指示もヨウ素剤投与指示も出さなかった結果としての3月末の甲状腺被ばく調査結果でした。
安定ヨウ素剤投与は、甲状腺等価線量100ｍSv
避難指示は、甲状腺等価線量500ｍSv
これが、指示基準だったのですから、安定ヨウ素剤投与・避難指示については、問題なかったと言うでしょう。
（例え、WHOが子どものヨウ素剤投与・介入基準は10ｍSvと推奨していても、100と決めていたのですから。。）
指示基準はそうだったとしても、子供達の「甲状腺被ばく評価基準」に、
「安定ヨウ素剤投与基準」あるいは「緊急時の基準」を用いたことこそが、問題視すべきだ点だと考えております。
いずれにせよ、相変わらず、各省庁・行政機関は、責任の所在について、曖昧なままのようですが、
すべては官邸内の原子力災害対策本部がリーダーシップを発揮すべき問題のようにも思えております。
尚、第13回の「情報とは、どの言葉を使うかから洗脳が始まっている件。」については、
次の投稿で、山下氏の告発の問題含めて、触れてみたいと思っております。

JCO臨界事故における、政府にとっての「しきい値」が200ｍSvだったという話、
今回、食品安全委員会から評価書（案）として公開されている要約にも記載されている
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広島・長崎の被爆者における白血病による死亡の推定相対リスクについて、
対照(0 Gy) 群と比較した場合、臓器吸収線量 0.2 Gy 以上で統計学的に有意に上昇したが、
0.2 Gy 未満では有意差はなかったことを報告している文献(Shimizu et al. 1988)
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を基にしたものだったのでしょうか。。。
常に、補償問題との兼ね合いを考える行政側のスタンスとは、都合の良いデータさえ示せればいいのかと思ってしまいます。
（ちょっと不思議に思ったのですが、線量計＝外部被ばく、WBC=内部被ばく評価だと理解していますが、
それに二倍の差があることが過小評価になるとは、WBCの数値から外部被ばく量を推定した上での評価？？？）

また、食品安全委員会のパブリックコメント募集、8月27日までとのこと。
「参考までに」様、ご紹介改めて有り難うございました。
8月2日のリスクコミュニケーション、どういったやりとりが行われるのか、その公開内容を踏まえて、
私自身も考えてみたいと思っております。
現時点で、ざっと評価書（案）見た限りで疑問に思ったのは、
平成14年のヨウ素検討会におけるWHO推奨の子どもへの介入基準10ｍSv問題が、
全く取り上げられていないことでした。（平成元年のICRP勧告に基づいたWHOの話だけ取り上げられていました。）
「参考までに」様のおかげで、やっとそのオリジナル資料も出てきたわけですが、
子どもに対する安定ヨウ素剤介入基準において議論の余地があったことは、
以前の投稿でご紹介したように、当時のパブリックコメント等に対する議論においても明らかでした。
特に、今回の”健康影響評価”という目的においては、WHOの示した子どもにおけるヨウ素の問題は、
介入線量レベルか予測線量レベルかという問題とは関係なく、チェルノブイリ症例の見解に基づいたものとして議論すべきです。
小佐古氏も予測する甲状腺がん発症リスク、ヨウ素だけの問題ではなく、
食品安全委員会が表明したように、被ばくは外部被ばくと内部被ばく合わせた問題として考えるというスタンスからも、
今回の事故の実情を踏まえた答申には、なり得ていないように感じています。
（そういう意味では、厚労省幹部の言うように”そもそも論”に終始してしまったのかもしれません。）

「 今朝の朝日新聞 」様
白血病の労災認定基準は、1年５ｍSv以上の被ばく。18歳以下の就労が禁止されている放射線管理区域は5.2ｍSv/年。
それが、一度、原発事故という緊急時ー現存被ばく状況になると、
ICRP基準によって、子どもへは4倍の20ｍSv・年が適用されてしまいました。

27日の衆議院厚生労働委員会の質疑応答において、
長瀧氏は、
「今回の福島原発事故は、世界初の教科書にはない状況であって、我々が、どう対処するか決めていくべきである、
現在、被ばく地に住んでいる方の希望を聞き、対話を通して、基準を決めるべきであって、
基準値あって住民をどうするというスタンスであってはならない。」
児玉氏は、
「原爆型の常識が通用しない事故である、信頼関係は言葉ではなく、行動で作られる、
徹底したモニタリングと除洗を行うことでしか、住民に安心など与えられるわけがない。
避難区域の解除等も、汚染地域がマダラに存在する現状踏まえて、各自治体で判断させるべきである。
かつ、そうした避難と補償は区別すべきであり、除洗も住民に押しつけることなく、
線引き問題においては、行政による生活の補償対策をしっかり行い、住民同士の円滑な話し合いを促す環境を整えるべきだ。」
と訴えられていました。

上記、長瀧氏・児玉氏の内容は、いずれも同じスタンスに思われますが、
それぞれの参考人を招集した、それぞれの国会議員の立場・思惑により、
質疑内容は如何様にも変化していく様子が質疑応答にて見受けられ、
長瀧氏に対して児玉氏が反論とも受け取れる発言をする状況にもなりました。
公の場において、真意を伝える事の難しさ、山下氏の件含めて、私自身、改めて感じる機会となりました。

尚、児玉氏の発表資料については、ご子息であるakihiko kodama氏のTwitterでも見れる他、
「院長の独り言」にご子息公開の資料が貼られています。
（東大工学部卒業後、東電入社。東電退社し、熊本大学医学部進学され、開業に至っておられます。）
http://onodekita.sblo.jp/article/47034031.html
ご興味のある方は、是非、ご参照ください。

ドイツ気象局の拡散予想の中止が確定しました。（残念）

ドイツ在住の日本人の物理学者の方が交渉してくださり、ご報告ありました。
「DWDの予報が生活に密着、例えば子供の外出を決めるとか洗濯物を外で干すかとかの指標になっているという事は全く予想も出来なかったと言っていました。」

Save Childさん
「４ヶ月経過しても１０シーベルト以上という最高値が計測される現状で、今後は政府にSPEEDIのデータ公開を求めていくしかありません。」

DWDおよび、DWDに働きかけてくださった方々には、本当に感謝いたします。

SPEEDI 情報を隠し、有効利用しようとしない政府は本当に許せません。
大金をかけて作ったせっかくの装置、しかもまさにこの時のために作られたもの。
縦割り行政の弊害ではなく、やはり意図的に使いたくなかったと勘ぐられても仕方ない状況。

文科省が、７／２９に
３月分の「環境放射能水準調査結果（月間降下物）」を発表しています。

それによるとヨウ素、セシウム以外に関東地方に
ニオビウム９５、テルル１２９、テルル１２９ｍ、テルル１３２、銀１１０ｍ、セシウム１３６、ランタン１４０、バリウム１４０、
があるそうです。
やっぱり、山梨、静岡でも検出されているなあ。


こっそりデータ発表するのもいいけど、
わかりやすい風向き発表してほしいです。
放射線量、まだ安定してると思えないです。

福島だけじゃなく、いまだに、いや今後も継続するであろう放射能汚染に対して、政府や自治体はいつまでごまかしや杜撰な管理で済ませられると思っているのか？環境汚染しかり、食品、土壌汚染しかり。こんな汚染が広まることに対して不感症だと、本当にあっという間にパーフェクトな汚染列島になってしまいかねない。

東京の下水処理施設の問題を一例として
江東区の有志の方々と都議会議員・柳ヶ瀬氏によって明らかになった汚泥スラグの件で
都議会ではいまだこんな低レベルなやりとり。
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「どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設」
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110729/107086/?P=1

質疑の中で都の下水道局長は、下水道施設周辺への二次汚染の可能性について次のように反論している。
　「下水汚泥の焼却によって生じる排ガスやその影響について、排ガスは煙突から排出をされる前に、細かいちりなどを除去できる高性能フィルターなどに通しまして、その後、さらにアルカリ性の水によって洗うことで、固形物を99.9％以上回収し、焼却灰が施設外へ飛散することのないよう適切に管理をしております。水で洗った後の排ガスの成分を専門家に委託して測定をした結果、放射性物質は検出されておりません。このため、周辺環境への影響はないと考えております」
　このように東京都は実測した結果、問題なかったというのだが、どういうわけか調査結果が出てから１カ月以上が経つ７月29日段階でも、いまだにその測定結果を公表していない。

調査報告書によれば、測定をしたのは東部スラッジプラントの1号炉で、6月14日のことだ。その測定結果には放射性のヨウ素131のほか、セシウム134と同136、同137が「検出限界未満」となっている。

　ところが、この報告書を何人かの専門家にみてもらったところ、適切な測定ではないと口をそろえる。名古屋大学名誉教授の古川路明氏は「吸引空気量が4m3くらいで、測定が1000秒（約17分）ですか。吸引量も測定時間も短すぎます。この測り方ならどこでも検出限界以下ですよ」と驚いたように話す。
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そんなことで放射性物質の除去が可能なら、福島第一だってもっと作業は進むのでは？
こういう時こそ、指導力自慢の知事のトップダウンを期待したいが・・。

政府や関係省庁、自治体を動かす事に力を結集させなくてはいけない。批判だけではなく、どうにかして変えて行く事を建設的に考えないと。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/k10014645821000.html

あまり疑問に答えてるとは思えんが
引き続き２７日まで意見募集（形だけにしないでね）

DWDの放射性物質の拡散予測は終了してしまいました。
非常に残念、またこれまでのご尽力に感謝でいっぱいです。

が、今後は日本政府にSPEEDIの情報を公開して貰えるように訴えかけていく必要があります。
Speediは文部科学省の管轄とのことですので、文科省に電話したところ、
「気象庁が風のデータを出さないためSpeediを使えない。外れた場合に責任もてないから（外れた時は気象庁のせいにするってこと？）」と言われました。Speedi開発には相当の費用がつぎ込まれていて、必要十分な性能を持っていますが、気象庁が協力しないから使えないというお話だと受け止めました。

気象庁は文科省の機械だから手出しせず、文科省はこういう説明。
しかしこの非常時に縦割り行政の弊害を大人しく容認する必要はないのではないかと思います。
また気象庁はSpeediなど見た事も触った事もなくても、風のデータを出したら文科省のご担当者が
使ってくださるようですから、得意分野の協力のみでいいようです。
新たな予算も人材も教育も必要なさそうです。

この一大事、しかもその目的のための作られた効果で優秀な機械を死蔵させている
お役人の方々に、今からでも出来る事をしっかりやっていただきたいと思います。
文科省03－5253－4111、気象庁03-3212-8341

ちなみにそれまでは福島第一原発からの放射性粒子拡散予想はスイスがやってくれています。（多謝）

http://www.meteocentrale.ch/en/weather/weather-extra/weather-in-japan/weather-extra-japan-zoom.html

尚、ドイツ気象庁のお話にもありましたが、「放射性粒子拡散予想」は「もし放射能粒子が出たら」という想定で予想をしているだけで、「実際にこんなに飛んでるぞ！」というものではないと理解してくれとのことです。