（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

福島県民が先行調査でうけたホールボディカウンターの検出限界。
検出限界
・Cs‐134：320Bq
・Cs‐137：570Bq

知人がベルリンでうけたホールボディカウンターの検出限界
それぞれ20Bq

これでは福島県民からは、なかなか検出されるはずないかも。

皆様、削除があったようで、お騒がせしてすみません。。。
（もちろん、自分で削除要請などしていません。）

山下氏の件では、このスレッド内でご参加下さっている方々の間にも、色々な思いがあられることは理解しております。
私自身、旧スレッド時代より、山下氏については否定的意見含め、その問題点を指摘してきた経緯がありました。
特に問題なのは、いまだに「未公開の被ばく」が存在している以上、正しく怖がることなど無理だという意味において、
山下氏の「心配要らない」は、彼なりの誠意を持った言葉だったとしても、結局は「正しく怖がっていない」ことになってしまうことです。
それも、山下氏自身が、小佐古氏のような防護の専門家としての内閣官房参与という立場と異なり、
「情報の不確かさ、遅さが問題。 しかも、悪い情報が、後から出てくる。
　私も現場にいて、「なんだ、これは」と思うくらい、後から後から情報が出るわけでしょう。 」
と言うほど、政府・東電等の持つ一次情報を、「現場という蚊帳の外」で受け取る立場であったことが大きいように感じています。
山下氏も認める、今回の原発事故による被ばくの大部分を占めた初期の10日間の被ばくについては、
いまだに、公表・公開も不十分なままで、特に小佐古氏の訴えたサブマージョンに基づく甲状腺等価線量は一切公開されていません。

何故、小佐古氏が、ICRP 2007年勧告の基準作りの中心人物であったにも関わらず、泣いて辞任してまで20ミリはダメだと訴えたのか、
辞意表明文書で、「初期のプルームのサブマージョンに基づく小児の甲状腺等価線量ーその数値の公開」を訴えられ、
報告書では、「小児甲状腺がん発症が予測されるので、福島県・近県の疫学調査をすべき」と書かれた根拠は何なのか、
そのことについて、山下氏は、小児甲状腺がんの専門家として、真摯に検討されたのかと伺いたい気持ちもあります。
チェルノブイリの甲状腺がんはミルクによる放射性ヨウ素摂取だと”推測”されているにすぎず、
歴史的にも外部被ばくによる甲状腺がんリスクが指摘されてきた背景を知る山下氏自ら、何故、甲状腺被ばく評価において、外部被ばくに触れないのか。

原子力安全委員会の“原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について”には、
http://www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku02.p●df
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甲状腺への放射線の影響は、外部被ばくによる場合と甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素の内部被ばくによる場合がある。
安定ヨウ素剤の予防服用は、放射性ヨウ素の内部被ばくに対してのみ有効である。
放射線の甲状腺への外部被ばくは、放射性ヨウ素の甲状腺への内部被ばくに比べて、放射線の影響が厳しくなることを踏まえ、
ここでは、甲状腺への放射線の 外部被ばく及び内部被ばくの知見を考え合わせることとする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
と記載されており、外部被ばくと内部被ばくを考慮しなければならない被ばくであることは歴史的にも政府内で認識されてきた事実があります。

かつ、小佐古氏の訴えられた「サブマージョンに基づく被ばく」に関して、
文科省受託研究として日本原子力機構がまとめたICRP2007年報告によれば、
http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Data-Code-2010-020.p●df
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
サブマージョン核種による被ばくでは、以下の4点を考慮する必要がある。
1) 体外のサブマージョン核種から放出されるエックス線及びガンマ線による各組織の被ばく
2) 体外のサブマージョン核種から放出されるベータ線による皮膚の被ばく
3) 体外のサブマージョン核種から放出されるベータ線が空気中で減速される際に放出される制動エックス線による各組織の被ばく
4) 肺中の放射性核種から放出される放射線による肺及び ET領域（甲状腺、脳、胸郭外気道領域）の被ばく
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
と記載されているように、ガンマ線・制動エックス線による甲状腺被ばくを検討する必要があり、
肺中（気管内も含まれると思われる）から被ばくを受ける領域：ET領域として上記のように甲状腺も含まれているのです。
だからこそ、2007年勧告の基準作りの中心人物であった小佐古氏は、サブマージョンに基づく甲状腺被ばくを重視されたのだと考えています。

チェルノブイリにおける小児甲状腺がんの世界的研究者でもある山下氏には、
チェルノブイリではヨウ素が注目されたからと、あたかもヨウ素による被ばくさえ問題なければ、
甲状腺被ばくは問題ないなどと言えるわけもないこと、甲状腺被ばくリスクの原点に立ち戻って、改めて世に訴えていただきたい点です。

特に、今回の福島原発事故では、以前の投稿でご紹介したように、チェルノブイリの2倍量の希ガスが放出された試算結果が出ており、
この希ガスによるサブマージョンに基づく甲状腺被ばくを無視すべきでないという小佐古氏の訴えについて、
甲状腺被ばくによる甲状腺がんを知る研究者として、山下氏にも是非考えていただきたいと、強く願っております。

山下氏の解任要求においては、
「100ｍSv以下は”心配要らない”と目の前で言われたことで、子ども達に不要な被ばくをさせることになった」
ことが主な根拠になっているようですが、
今回の原発事故における被ばくの大部分を占めた初期の10日間の被ばく、
特に、上記のような、子ども達にとって最もリスクの高い甲状腺被ばくをもたらす原因となった放射性雲による被ばくに関して、
山下氏に責任はなく、避難・退避指示をだすべきであった国および福島県に責任があります。
それだけでなく、この国・福島県の失策によって、山下氏のみならず、長崎大より派遣された医療チームも共に被ばくさせられました。

この爆発後の23日に、SPEEDIデータ（ヨウ素による甲状腺等価線量）が公開されて初めて、
山下氏もその数値に愕然とし、「子どもや妊婦は避難させるべきだ」と長崎新聞通して訴えられることになりました。
しかし、既にご紹介したように、翌々日、高木大臣が福島入りしたのと同じ日に、山下氏も福島入りし、
県・国の職員とともに話し合いが持たれた以降は、「避難させるべき」という発言が聞かれることはありませんでした。
その背景として、21日にICRPより”移住させなくてもいいよう”配慮した日本向けの声明を出して貰った国としての思惑、
「地元の素朴な要請」とともに県民の県外流出を懸念する福島県の立場というものがあったわけで、
山下氏自身も、そうした行政の都合によって「避難させる」という選択肢がないことを、
「基準を決めるのは国の仕事」として思い知ったのだと考えています。
（この行政の都合による防護基準に抗議して、防護の専門家である小佐古氏は辞任されましたが、
山下氏は、防護の専門家としてではなく、防護されなかった被ばく者の医療支援を行う専門家として、
責務を果たすべく、留まり続けている点、この逆境においては、その使命感が支えとなっておられることと思います。）

二本松市の講演後、記者から「100ｍSv以下は安全なんですか？」と聞かれた山下氏は、「どこに避難させますか？」と聞き返していました。
それも、行政指示としての補償付き「避難」という選択肢はなく、相当の覚悟がいる自主避難という選択肢しか残されていない、
福島県民の現実を知っているからこその言葉だったと思います。
そういう状況において、チェルノブイリの教訓を知る山下氏が、県民の不安を受け止めるだけではなく、
誰かが白黒はっきりしたことを言わなければならないクライシスコミュニケーションから、
文科省が20ミリ通知をした時を境に”グレーゾーンの問題を話し合う”ためのリスクコミュニケーションへと移行した段階で、
情報の混乱が起き、文科省・原子力安全委員会ですら見解の相違が発覚するなか、
山下氏は批判の矢面に立たされることになりましたが、福島県民の方々へは、一貫して”心配いらない”というスタンスを維持し続けました。

そうした山下氏のスタンスの背景には、
「理論値の検証」としてご紹介したように、3月15日に福島市で被ばくした長崎大医療スタッフの個人線量計の値が、
理論値と比べて10倍以上低い値であったという事実がありました。
SPEEDIによるヨウ素の甲状腺等価線量は高かったが、実測値は相当低いはずという確信が、山下氏にとっては一種の救いにもなったと思われます。
この理論値と実測値のギャップの原因について、屋内に居たことなどが挙げられていましたが、
特に小佐古氏が重視した希ガスによる被ばくの場合は、マスクでも屋内退避でも防ぐことの出来ない被ばくであり、
医療スタッフが県立医大などのコンクリート屋内に居た可能性を考慮すると、
普通に屋外で遊んでいた子ども達や、木造家屋で過ごしていた方々に、一概に「10倍の差」があるはずとは言えるわけもない被ばくでした。

いずれにせよ、山下氏の問題は、
子ども達を「被ばくさせた」という責任問題ではなく、
子ども達の背負わされた「甲状腺被ばくにおける甲状腺がんリスク評価」について、
世界的甲状腺がんの研究者としての責務を、まだ果たしきれていないということに尽きます。

これから、数年計画で、山下氏自ら、今となっては計測不可能なヨウ素による内部被ばく含め、
子ども達の被ばく線量評価を行っていく予定のようですが、
小佐古氏の指摘されているチェルノブイリの2倍量相当の希ガスによるサブマージョンに基づく被ばくの問題含め、
可能な限り正確な推定値を出すことによって、そのリスク評価およびハイリスク集団の把握を行い、
今後の検診における早期発見・早期治療につなげていくことで、子ども達の人生を守っていただきたいと心より願っております。

尚、前回の削除された投稿内容は、めずらしく自分でコピーしておいたものが残っていたので、懲りずに再投稿してみます。
（「参考までに」様、素晴らしい検証内容、有り難うございます！次の投稿でお返事させて下さい！）

削除されないよう（！？）、一部表現変えました。

今回の原発事故は、長瀧氏も児玉氏も指摘されたように、
”世界初の、原爆型を基にしたICRPのような教科書にもない、放射性物質放出が長期化した事故”であり、
ICRP・IAEA等の基準値をただ住民に押しつけるのではなく、本来、”我々がどう対処するか決めていくべき”問題であるのに、
情報は混乱し、かつ隠蔽され、特にSPEEDIが有効に使われなかった事による被ばくさせられた事実とともに、
今や被ばくそのものの評価も困難になるほど、事故直後からの被ばくの実態把握が蔑ろにされてきた現在、
こうした政府・行政の対応は、「子どもを守りたい」親にしてみれば、許せないほどの失態でした。

そういう親の気持ちを代弁するかのような広瀬氏の発言には、共感する方々もおられることと思います。
その広瀬氏・明石氏が山下氏を告発するにあたり、公開された告発状ですが、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
被告発人2である久住静代、同10の班目春樹ら安全委は、
緊急時迅速 放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」等を用いて、
福島第 1 原子力発電所から放出された放射性物質による汚染がEPZ以遠の広範囲に及んでいる事実を早期に察知していながら、
放射性物質による被曝に弱い子供らへの防御策を積極的に取らずに放置し、
国が福島県に派遣した複数の「放射線専門家」らもまた、
原子力発電所の近隣自治体に配備されていたヨウ素剤を服用する必要はないとして、
子供たちにヨウ素剤を服用させなかったばかりか、
特に被告発人1である山下、被告発人7である長瀧、被告発人9である高村、 被告発人14である佐々木らは、
放射性物質による福島県内の汚染実態を把握しないうちから「大丈夫」、「安全」との主張をし続けた。
これほどの本件大事故でもヨウ素剤が必要ないとするなら、必要になる時などないことになる。
中略
すべての被告発人には、SPEEDIで汚染の事実を覚知した時に
一般市民、 児童、生徒、学生らの避難策を講ずべき作為義務があり、それを怠った過失が ある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
SPEEDI活用の問題、被ばく防護策の問題、放射性ヨウ素剤服用の問題、
すべての被告発人、つまり”特に山下”氏含めて、これらの作為義務があると記載しています。

「SPEEDIで汚染の事実を覚知した時」と広瀬氏は書かれていますが、
官邸・文科省・原子力安全委員会はSPEEDI情報を真っ先に得ることができる立場にあり、
福島県は、3月12日には国に開示請求し、SPEEDI試算結果を入手していました。
一方、山下氏が福島県アドバイザー就任したのは、3月18日。
放射性雲が発生し、核燃料破損を示すテルル132を含んだレベル７の放射性物質飛散が起こった15−16日に、
地域住民の避難・退避支持を出すべき立場にあったのは誰か。
また、次の放射性雲が発生した21日には、山下氏は福島市で講演中で、住民の方々とともに被ばくした側の立場でした。
安定ヨウ素剤を飲むべき時期は、3月15日、16日、21日でしたが、服用の是々非々を指示すべき立場にあったのは誰か。
つまり、今回の原発事故の大部分の被ばくを占めた、この初期の放射性雲による被ばく防護の責任を負うべきは、
国と県であったはずです。

福島県が何故山下氏をアドバイザーに迎えたか、
【2212137】 投稿者: アトム（福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとは）
にてご紹介したように、上記のような被ばく防護の専門家としてではなく、被ばく医療の専門家として迎えたこと、
その背景にあった医療崩壊危機の事実とともに、理解する必要があると考えています。
例え、厚生労働省・日本看護協会とはいえ、福島県の緊急要請にも「被ばく」を恐れて数人の派遣しかかなわず、
介護保険施設等でも、被ばく者への差別がおこり、医療機関ですら被ばく医療支援の話を聞くことすら拒むという現実、
この状況を乗り越えるために、
＊このような異常事態の中で、医療関係者がどの様に状況を理解して行動するかを伝える事
＊震災直後の混乱時期に、対応を行うはずである医療従事者や県の職員が逃げ出さない状況を作ること
が、子ども含めた県民を守るために山下氏に求められた最初の責務でした。

広瀬氏は、上記告発状のなかで、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
特に被告発人1である山下、被告発人7である長瀧、被告発人9である高村、 被告発人14である佐々木らは、
放射性物質による福島県内の汚染実態を把握しないうちから「大丈夫」、「安全」との主張をし続けた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
と書かれていますが、すでにご紹介したように、山下氏は、
「私が最初に福島に行った3月18日には、ほとんど何も情報がなかった。
だからまず100mSvを超えないという自信がないと、｢心配は要らない｣とは言えないわけです。
そこで計算したら、どんなに多く見積もっても、（年間積算線量は）100mSvにならなかった。」ことと、
長崎大スタッフの線量計によって判明した「理論値が10倍高かった検証結果」を踏まえて、
白黒はっきりさせなければならないクライシスコミュニケーションとして、
”後で非難されることを覚悟しながらも、「心配は要らない」” と現場で、住民の方々の目の前で言う覚悟を決めたのです。
このクライシスコミュニケーションにおいては、「安全宣言」はされていない「非常事態」であることも明言されています。
かつ、住民とともに放射性雲による被ばくをした3月21日の講演では、
「守るべきは女性、女子供、妊婦、乳幼児です。 もし、この状態が悪くなるとすれば、逃げるのは妊婦と子供でいいんです。 」
と発言されていました。
このクライシスコミュニケーションの行われた原発事故初期の現場は、山下氏自身”罵倒されながら”話さなければならないほど、
住民の方々のみならず、医療関係者ですらパニック寸前にある危機的状況でした。
こうした非常事態における、白黒はっきりさせなければ収拾のつかない、クライシスコミュニケーションの現場において、
「100ｍSv以下はわからない。だから、危ない、危険だ！最悪のことを考えるべきだ！」と山下氏が発言していたとしたら、
福島県の非常事態にあった現場はどうなっていたでしょうか。山下氏は、県民から信頼できる専門家として感謝されていたでしょうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
特に被告発人山下らは、放射線専門家として子供らの安全を図る義務があることを認識していたにもかかわらず、
その期間ずっと放置し、なおかつ可及的 速やかに子供らを避難させなければならないにもかかわらず、
一般市民、児童、 生徒、学生らの避難と放射性物質による被曝からの防御対策をサボタージュした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
何を根拠に、サボタージュと書かれたのか、正直理解に苦しみます。
避難指示あるいは、避難基準を決めるのは、山下氏も明言しているように「国の仕事」です。
以前の投稿でも触れましたが、3月25日には「子どもや妊婦は避難させるべき」と長崎で発言していた山下氏が、
翌々日に高木大臣が福島入りした日に行われた県と国との話し合い以後は、一切避難のことを口にしなくなったこと、
その背景を広瀬氏は考えたことがあるのでしょうか。
また、「安全を図る義務・安全の担保」として、山下氏は県側に、児玉氏同様、
徹底したモニタリング指示を当初より出し続けていることは、長崎大のサイトにも紹介されています。

広瀬氏は会見にて
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今、福島県民が危険な状況に放置されている。それは誰のせいか。
放射能を漏らした責任者もそうだが、安全だと言ってきた放射能健康リスク管理アドバイザー達。
彼らは児童の被曝を強制させてきた。それは犯罪ではないのか。
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児童の被ばくを強制させるきっかけとなったのは、文科省の20ミリ通知です。
そして、その20ミリ導入を可能とするきっかけになったのは、ICRPによる3月21日の声明です。
かつ、山下氏は、この防護基準決定における原子力安全委員会と文科省の間の見解の相違に、
現場で振り回された一人に過ぎません。

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福島県で、学校で意識の高い父母は、
「（輸入禁止となっている）タケノコや椎茸が給食で出ても食べてはいけないよ」
と子どもに教えているが、それを実際に給食で取り分けていると、
先生が来て「食え！」とやるそうです。ゾッとします。
こんなことが日本で起こってるんです。
山下（教授）が、文部科学省が背後にいるんでしょう。
どうしてこんなことを放っておくんですか、日本人は。
子供達をみんなで殺してるんでしょう。許せないですよ。
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山下氏が、給食を「食え！」と背後で先生に指示させているとでも言うのでしょうか。。。
こういう根拠のない推測で物を公に言うことは、只の誹謗中傷に過ぎません。

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放射能の医学的な危険性を語り始めた時、はじめにクレームを言ってきたのは被曝2世でした。
それは深刻な話でした。お互いに大変つらかったです。
でも理解をしなければいけない。最終的には分かっていただけました。
私の言っているのは医学問題です。
これを福島の人の前で離すのは大変勇気のいることです。
でも、事実を隠すほうがもっと悪いんです。医学で大事なことは予防することなんです。
治すことはその次なんです。
本当に大事なのは数値ではなく、どうやったら予防医学で被害をなくすかという事なんです。
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医学問題について、広瀬氏は、山下氏以上に詳しい専門家だったのでしょうか。
「予防医学で被害をなくす」その具体的内容は語られていません。

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放射線管理区域に相当する放射線量の場所で30万人の子供達が生活している。
彼らをはっきり「悪党」と呼ぶ。
私は、福島県民の一生を台なしにし、この学童たちの大量被曝を放置している悪党どもを絶対に許さない。
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本物の「悪党」とは、現場も知ろうとせず、原発から200km以上離れた”本部”から、
責任は曖昧なまま、誰が決めたのかも分からないような基準値・規制値を住民に一方的に押しつけ、
補償額を如何に低く抑えるかに腐心し、利権絡みの公共事業だけは迅速に進めている存在ではないのでしょうか。

児玉氏は、「信頼関係は言葉ではなく、行動で作られる」と発言されていました。
「現場」で共に被ばくしながら、罵倒されながら、孫を連れてこいとまで言われながら、
何故帰る場所もポストもあるのに、福島に山下氏が留まり続けているのか、広瀬氏は考えたことがあるのでしょうか。
長崎大学学長が6月末に異例の声明を出し、公に山下氏を擁護したのも、
長崎大の使命を山下氏が背負って「火中の栗を拾う」覚悟で現場に向かい、使命を果たそうとしていることを大学として応援するためでもありました。
「子どもを守るため」に、被ばく医療人材育成とともに、被ばく医療の体制作りという使命を山下氏には果たして頂かなくてはなりません。
山下氏の使命は、「防護されなかった被ばく者のための被ばく医療を知る専門家」としての使命であり、
小佐古氏のような「防護の専門家」としての使命ではないこと、
だからこそ、現場に踏みとどまり続け、現場の外では、福島県民を代表して「被ばく者を差別することなく、お力をお貸し下さい」と訴えられているのです。

「参考までに」様ご紹介の福島民報「原発崩壊・フクシマからの報告」より
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＜フクシマからの報告３（３）差別にあえぐ観光地　原発事故で大きな打撃＞
「偏見、差別じゃないか」。
郡山市・磐梯熱海温泉のホテル華の湯常務総支配人の菅野豊臣（３７）は受話器を置くなり、声を荒らげた。
県外の旅行業者からの予約問い合わせだった。
「原発事故の被災者を受け入れているか」。
双葉郡から約８０人が避難していることを告げると、予約を入れず電話は切られた。
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原発事故より3ヶ月が過ぎても、今尚、被ばく者への差別が存在することを伝える記事です。
福島では、人だけでなく工業製品にまでも、被ばくの厳しい現実の影響が続いています。

こうした現実を知るからこそ、【2186326】 投稿者: アトム（原発震災と医療崩壊）にて既にご紹介した山下氏の言葉があったと思っています。
「福島県民を代表して、ひとこと申し上げたいと思います。
一番今苦労している、あるいは二重苦三重苦で困っていらっしゃるのは、福島県民です。
この危機に対して、いたずらに放射線恐怖症あるいは風評で現地の方々を苦しめることなく、
我々やはり日本人の美しき心、大いなる和、大和という国を思い出して、力を貸していただきたいと思います。
是非福島県民のため、日本の国難を救うために、皆様のお力を宜しくお願いいたします。」

この日本財団の講演に呼ばれた”専門家”のなかで、「福島県民を代表して」最後のメッセージを口にしたのは、山下氏だけでした。
このメッセージには、避難したくても出来ない方々への山下氏の思いが込められています。

「誰も動かなかった。だから、火中の栗を拾う覚悟で福島に行った」

山下氏を「悪党」「人殺し」と告発するより、避難したくても出来ない方々の気持ちに寄り添い、
「福島県民の一生を台なしにした」などと軽々しく口にするのではなく、どうしたら故郷を守り復興へと導けるか、
被ばく者差別という無知からくる差別を無くすべく力を尽くし、子供達を守るために「検診」を行いながら、
被ばく医療専門家としての使命を果たそうとする山下氏に期待することは、出来ない相談なのでしょうか。

「参考までに」様

JCO事故における線量評価問題、詳細を有り難うございました。
今中先生の解説で、漸く、私も理解できました。
JCO臨界事故による被ばくの9割が中性子、残り1割がガンマ線によるものであったため、
「ICRPの1990年勧告によって、中性子被曝にともなう線量当量の値は以前に比べて２倍」になったことを、
科技庁が採用しなかったばかりか、原子炉等規制法に関連する法令に則っていない線量評価を、
”確定的影響ではなく、確率的影響を見る必要がある”と判断し、法令で定める１cm線量当量ではなく、
実効線量当量によって評価したことが問題として議論されたのですね。
今回の福島原発事故では、中性子被ばくについては、原発施設内はともかく、
少なくとも一般住民の方々には影響ないと思われるので、その点は問題にならないと思われますが、
JCO臨界事故における裁判のやりとりを読む限り、
今回の福島原発事故において、数年後に起きるかも知れない様々な訴訟において、
そうした行政側のスタンスを目の当たりにするような経験を子ども達がすることになるのかもしれないと、
非常に重い気持ちになってしまいました。。。
しかしながら、ご紹介いただいたような、厚労省幹部が東電側に、内部被ばく評価を安全側に立って最大になるよう、
3月12日を起算点とするよう主張し、放医研もその主張どおりの算出結果を出してきたのなら、少しは期待してもいいのでしょうか。。。

尚、ご指摘のように、内部被ばく評価は、相当な困難を伴うことは間違いないようですね。
一回の被ばくではなく、今もレベル７並の放射性物質放出が継続中の事故にあるわけですから、
「参考までに」様ご指摘のように、従来の計算方法では算出困難な過小評価に繋がる被ばくが日本では継続中。。。
初期のヨウ素被ばくについては、「環境モニタリング結果による摂取予測量」を使う方法が検討されていたこと、
詳細を本当に有り難うございました！
「理論上、摂取したと想定されるヨウ素量を受検時期に戻すと検出されなければならないのに検出されないという矛盾が発生した。 」
その原因が気になるところ（WBCの精度の問題とか。。。）ですが、
「検出限界値の値が受検時に体内に残留していたと仮定して摂取時期に戻した摂取予測量」と比較し、かつ、
「WBCを用いた評価手法の妥当性についてはバイオアッセイなどによる評価を行い、確認を行う」
のなら、期待持てそうですが、これは原発施設で働く相当量の被ばくをした方々を対象にされたので、
ここまでやられたのだろうと思います。
（山下氏は、これに実際避難所などで行われたスクリーニングの線量も比較対象として扱う予定のようです。）
一般の大きな母集団相手となると、結局は、そうした原発施設の方々の線量評価で得られた経験に基づいて導かれた、
何らかの具体的係数を導くなどした簡易法を応用するしかないでしょうね。。。
二本松市などの内部被ばく評価では、上記のような問題点、検討されたのでしょうか。。。
9月開催の有識者会議でのヨウ素評価結果を踏まえて、再検討されるのでしょうか。
”ふくしま集団疎開裁判”でも、この内部被ばく問題が申立書内でも重視されていますが、
基本的に政府および二本松市が「生涯1ミリシーベル以内（未満）」で「安全」な値だった、
自然被ばく量の10分の１だったなどと公表している現在、裁判で争点にするには困難を伴う状況にあると思われます。
結局、現状では「なぜ吸入摂取のみで経口摂取は評価されないのか？」という問題についても、
二本松市や政府の公表結果が「現実的には外部被曝を目安とすることで問題ない」というスタンスへの追い風になってしまっているようにも感じています。
ただ、原子力安全委員会の、”あの”久住委員が、東電職員（事務担当女性）の内部被ばく線量の大きさを重視し（この場合、吸入によるものと考えているようでした）、
一概に学校における吸入摂取を外部被ばくの数％と評価してしまったことを問題視する発言もしていたので、
今後、本格的に内部被ばく問題が議論されるなかで、こうした意見が大きくなっていくことを期待している次第です。

「食の安全 市民の疑問に答える 」様
8月2日のリスクコミュニケーションに関する報道紹介有り難うございました。
議論等の結果の詳細については、食品安全委員会では公開されていないようですが、
パブリックコメント作成にあたっての一助となると思われる「放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A」が公開されていて、
評価書（案）を読むより、わかりやすいまとめにもなっていますので、ご興味ある方はご参照ください。
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_qa.p●df

「 放射線量目安 数値引き下げへ」様
文科省は、結局、”予定通り”8月末における「暫定規制値」の見直しを行うということ、
5月末に年間1ミリシーベルトを目安とすることを宣言した時から、
既に、今後の”学校における200日”の被ばく予測線量が年間1ミリシーベルト未満になると予測される学校が大半を占めていたわけで、
8月末には、声高に「暫定規制値引き下げ」を宣言することでしょう。
こうした年間被ばく量予測値の低下は、自然に減衰したのではなく、
「土、砂を入替えなくとも、安全の目安として毎時3.8マイクロシーベルト未満であれば、平常どおりの活動ができる」
と4月28日、高木大臣が会見で述べたにもかかわらず、各自治体が積極的に土壌入れ替えを行ったこと、
そして、3.8以下であっても、殆どの学校が屋外活動を制限・中止していたことによるものです。
いまだに、殆どの学校が屋外活動制限あるいは無しのままです。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/04/1307691_0804.p●df
子どもの心身の健全な発育において、こうした屋外活動制限が続く教育の場が与える影響について、
文科省には、真剣に検討していただきたいと思うのと同時に、
学校における被ばくは全体の17％にしか満たないという現実問題において、学校外における被ばくをどうするか、
政府・文科省・厚労省一体となって、真摯に対応していただきたいと願っています。

「 東京の下水道施設」様
二次被害問題を投稿したとき、触れるべきでしたのに、申し訳ありません。
汚泥肥料問題では、ある程度、農水省の考え方というものが理解できたように思っていますが、
汚泥処理問題も、考えなくてはならないことでした。
専門家より「適切な測定ではない」と指摘されているようですが、都下水道局担当者には、しっかりした対応をお願いしないといけないようで。

「批判だけではなく、どうにかして変えて行く事を建設的に考えないと。」
本当にその通りですね。
その建設的提案として、例の児玉氏が津田さんというジャーナリストの方のインタビューを受けて、
改めて、色々な話をされておられましたので、その内容について、次の投稿で、ご紹介したいと思います。

福島県民がうけたホールボディカウンターや尿検査はまともなレベルなのか?（木下黄太ブログかた一部抜粋）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/6f5a0fcc77d9eddb53030d57b29546f1

＜福島県のホールボディカウンターがきちんと運用されているのか。疑う情報です。＞

『平成２３年度第３回福島県「県民健康管理調査」検討委員会』の資料です。
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/230724shiryou[削除しました]

　先行で福島県民の放射性物質をはかっていたホールボディカウンターの最低の検出限界がCs‐134：320Bq、Cs‐137：570Bqということです。福島県内のホールボディカウンターが、バックグラウンドの数値が高いため、きちんと機能しないだろうことは、もともと専門家の間でも想定内でした。精密度の問題であって、誤差は出るのだろうけれども、一定レベルの機械で測っているものだと勘違いしていました。
　北海道がんセンターやタイは100Bqくらいは測れるはずです。僕の知り合いはドイツで精密型のホールボディカウンターを無料で受けました。検出限界は20Bqです。こういうレベルで測定できるのがあたりまえです。
しかし、この福島県民がうけたホールボディカウンターは検出限界がCs‐134は320Bq、Cs‐137は570Bqなのです。こんな数字でまともに測っているといえるのか。発生して数ヶ月が経過して始めていることから、生物学的半減期を考えると、この検出限界に達しない事が多いでしょう。これで測定しているなんてちゃんちゃらおかしい話です。

　その上、尿検査は一リットルあたり13Bqがこれまた、検出限界となっている。普通の民間検査会社でお子さんの尿を個人依頼しても、1Bq以下でも検出していて、体内の蓄積と尿への排出の関係を考えると検出が数ベクレルレベルからは、考慮すべき事を考えると、尿検査の検出限界も13Bqというのは、十倍以上緩い（たぶんもっと）検出限界です。これも意味があるのかという検出限界です。
（全文はリンク先でご確認ください）-----------------------------------------------------------------------------


この情報を受けて「ベラルーシの部屋ブログから」-------------------------------------------------------------------
福島県民の方が受けた測定の結果について
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/e439a93954de00c8c0e9dd85c8ee9e73

「線量の高い浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の計122人を対象に実施。」
　
　そして「１２２人のうち結果が示されているのは１０９人、うちセシウム１３４が検出限界(320Bq)以上の方が５２人、セシウム１３７が検出限界（570Bq）以上の方が３２人、両核種で検出限界以上の方が２６名。」

　この検出限界が５７０ベクレルとか３２０ベクレルというのは、何なのでしょう？つまりこれ以下の数字だと、「不検出」表示されるということです。
　この検査で「不検出」と言われた方も、それを「０ベクレル」だと思わないでください。
　ベラルーシでは子どもの場合、体重１キロあたり２０ベクレル以上だと「要注意」で、ペクチン剤を飲むなどの対策を取らないといけないとされています。

　「体内に多く検出された方はセシウム１３７が３０００ベクレル以上の方が３名、うち２名がセシウム１３４も約３０００ベクレル、一人の方は約２８００ベクレル検出」

　絶句しました・・・。

　この３人の方は大人なのか子どもなのか分からないのですが、大人でも体重１キロあたり２００ベクレルが危険レベルで、７０ベクレルが注意レベルとベラルーシではされています。
　大人と言ってもまだ若く、これから子どもを産む予定のある方、可能性のある方の場合は男女とも、５０ベクレルで「要注意」でペクチン剤を飲みましょう、と言われます。

　それで、この高い値が検出された方々ですが、結果が出てはいこれで終わり、なのでしょうか？
　何か対応策など教えてもらえるのか？
　何か放射能排出のために有効なことをしてくれるのか？
　有効なものをもらえるのか？
と思いました。

　測定だけして、結果だけ伝えて、検査機関はデータだけ集めて「これからこれを使って研究します。」なのでしょうか？

何とかしてあげてください！

　これではチェルノブイリのレベルと同じです。
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＊以下、（もしこの方々がベラルーシに今いたら、このように指導される、という情報です。）ということで、具体的なペクチン剤の摂取について等、記載されています。

＞測定だけして、結果だけ伝えて、検査機関はデータだけ集めて「これからこれを使って研究します。」なのでしょうか？

人体実験モルモットだと何度もいっている通りですよ。

検出限界以下でちゃんとDATAは集めていることでしょう。でも知らせないだけと思います。治療などしません。経過観察に不適切だからです。

＞人体実験モルモット


「モルモットにされる」とは言いますが「人体実験モルモット」というのは初めて聞きました。
あなたが考えた言葉なのでしょうか。
人体実験なのか、モルモット実験なのか（笑）？
これではよくわかりませんね。

アトム様、皆さま、有益な情報ありがとうございます。
尿検査等、引き続き調べていますのでまた後で書きたいと思います。



アトム様

山下氏の件、新たな発見と考えさせられる部分があり興味深く読ませていただきました。ありがとうございました。
話が横にそれますが、最近薬害エイズ事件の安倍医師が冤罪だったことを知りました。
それを考えると私の知らない山下氏の姿があるのかもしれません。
また、組織の中の個人としてできることをしようと思われているのかもしれません。
JCOの流れをみれば抗えない大きな流れがあることは確かなようにも思います。
山下氏とその周辺の事情を私自身が納得できるほど調べていませんし、人の真意を知ることは難しい・・・
でも、山下氏以上に責任を問われるべきものがあることは確かだと思います。

＞被ばく医療専門家としての使命を果たそうとする山下氏に期待することは、出来ない相談なのでしょうか。

私としてはこれからも考え続けたいと思います。
これからもご意見よろしくお願いします。
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＜＜※放医研が福島県の健康管理調査で外部被曝を計算するときに使うソフトは、次の情報に出ていたものをベースにしているかもしれません。関連情報とともに流れを書きます。＞＞

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＞１ システムについて
本システムは、行動パターンの情報と1 日毎の線量マップのデータから、福島県全域の住民個人について積算線量を計算できるようになっている。
線量評価の対象となる領域は、文部科学省のモニタリングデータがカバーしているエリア（東西約70km、南北約110km）と合致させている。
【1】http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/230724shiryou.p●d●f
10/19　平成２３年度第３回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第　より
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5/14　被ばく総量確認 ソフトを開発
　　　http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110514/1930_souryoukakunin.html
　　　http://www.nicovideo.jp/watch/sm14454067

5/17　【有害ソフトに指定】被ばく総量確認ソフトを開発
　　　http://blog.livedoor.jp/irukachan2009/archives/51732565.html

5/17　長期的な健康調査必要＝原発事故でＷＨＯ専門家会合
　　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051700985

5/18　放射線の影響、追跡調査へ＝「将来の疫学に寄与」－大塚厚労副大臣〔福島原発〕
　　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051800044

5/18　原発周辺住民、長期的に健康調査　放射性物質拡散で政府
　　　http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051801000125.html

5/18　福島原発の周辺住民、長期追跡調査へ　厚労省　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E3908DE3EAE2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL

5/20　住民線量評価システムの運用について（お知らせ）
　　　http://www.nirsdose.jp/
　　　＞本システムの公開運用につきましては、信頼性向上のため、延期することとなりました。
　　　大変申し訳ございませんが、早期に公開するべく準備を進めておりますので、今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。

＜＜今日確認しましたが、まだ公開されていませんでした。＞＞
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＞２ 線量マップについて
3 月12 日から14 日までの3 日間は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）により計算された結果（現状設定されているソースタームを適用）を用いることとしており、7 月中にシステムへの入力作業を終える予定。
3 月15 日以降については、文部科学省が公表しているモニタリングデータ（→2km四方メッシュに展開したもの）を利用することとし、順次システムへ取り込む予定。
【1】10/19　より
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ソースターム　とは？
http://www.remnet.jp/lecture/words2003/03118.html
炉心損傷事故時、燃料は溶解し核分裂生成物が炉心から放出され、一定の漏れ率で環境へ放される。環境への影響を評価するには、核分裂生成物の種類、化学形、放出量を明らかにする必要があり、これらを総称してソースタームと呼ぶ。

＜＜※【1】10/19の（「現状設定されている」ソースタームを適用）というのは、「現在公開されている」限定された情報という意味でしょうか？＞＞