（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

皆様、引き続き、有益な情報・ご意見有り難うございます。

「参考までに」様
山下氏の件に関して、ご意見をいただけていること、本当に心より有り難く思っております。
「組織の中の個人としてできることをしようと思われている」というご指摘、私自身も、まさにそのように感じております。
世界的甲状腺がんの研究者とはいえ、所詮、”組織の中の一個人”に過ぎないことを、
「基準を決めるのは国の仕事・国民として国の決めたことに従う義務がある」と
避難基準含めた放射線防護における行政措置というもののなかで、改めて実感したからこそ、
”個人として国の決めたなかで出来る事をしようと”されているように思われます。
ただ、公では国に従うべきと言いながらも、外国人記者クラブでの講演で口にされていましたが、
行政側へは山下氏自身の考えをぶつけておられたようで、国は自分の助言を好ましく思っていない事も多々あると発言されていました。
その一例が、計画的避難区域に関して、朝日ジャーナルで報道されたように、
｢僕は飯舘や浪江、川俣の一部数値が高いのを見て、自主避難ではだめだ、
きちんと命令してあげないといけないと言ってきたんです。
30ｋｍ圏外でも、必要なら避難させなきゃだめだとも言ってきました。｣
といったことだったのだと思われます。
行政措置への個人としての影響力に限界を感じながらも、山下氏なりに訴え続けてきたことがあったこと、
そして福島県民へは「国を信じましょう」と言い続けてきたこと、
このことは言動における矛盾だと単に批判されるものではないと感じています。
逆に周りが見えない人間ならば、誰彼構わず、”避難させなきゃだめだ”と叫んでいたのではないでしょうか。
（【2203848】 投稿者: アトム（原発事故と情報災害）でご紹介した、
福島大学副学長・渡辺氏の飯舘村における情報災害に関する話にも通じる問題だと感じています。）
「火中の栗を拾う覚悟」で福島に事故直後から飛び込み、
被ばく医療体制の確立および被ばくに関する啓発活動を行えた専門家のなかで、
山下氏以上に、福島県のために、共に被ばくしながら尽力した専門家が他にいたでしょうか。
また、「福島県民を代表して」国民の方々へ”力を貸して下さい”とお願いしてきた専門家が他にいたでしょうか。
「言葉より行動」として、これからの山下氏の被ばく医療専門家としての「子ども達を守るため」の取り組みについて、
私自身、その経過等について、しっかり見守っていきたいと思っています。
この健康管理調査に関する情報も、本当に有り難うございます。
結局のところ、「参考までに」様ご指摘の通り、ソースタームが「「現在」公開されている情報」に限定されてしまえば、
サブマージョンに基づく甲状腺被ばくは無視され続けることになってしまうのですね。。。
この問題は、とにかく、小佐古氏自ら、改めて防護の専門家として、余計な被ばくをさせられた被ばく者のために、
”その数値”の存在に関する証言をしていただけるよう、ただただ期待するばかりです。。。

「 ホールボディカウンターや尿検査を受けても」様
「参考までに」様
WBCやバイオアッセイの件、御意見・有益な情報有り難うございました。
検出限界について、何故そうなったのか、私自身も判断しかねているところです。。。
尿検査については、山下氏自身も最後の手段として研究段階とはいえ期待しているようでした。
また、「参考までに」様、放医研の事業報告書のご紹介、有り難うございました。
以前の投稿で触れたように記憶しているのですが、
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α核種による内部汚染事故対応に関する研究
吸入による内部汚染事故時における鼻スメア関連の実験研究については、
内ばく棟使用停止により全面停止となった。
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と報告書にもあるように、児玉氏も最も注視しているα核種の内部被ばくに関する研究に黄色信号が点っているようです。
内部被ばくの考え方、および被ばくの影響（特に低線量長期的被ばく）のメカニズムについて、
児玉氏は、8月5日のインタビューで改めて、その詳細を語っておられました。
尿中放射性物質検出の考え方・WBCの問題点等について、改めて、児玉氏のインタビュー書き起こしを踏まえて投稿したいと考えております。

「 首都圏土壌調査の結果報告記者会見」様
私個人的にも、待ちに待っていた会見でした。
まだ会見は途中までしか拝見していないのですが、首都圏も放射線管理区域相当の場所がマダラ状に存在していることが示されましたね。。。
西日本の結果発表も、注視したいと思っています。
とにかく、モニタリングと除洗が必要ですね。
しかも、緊急避難的除洗のみならず、恒久的除洗をどう考えていくか、福島の問題は首都圏の問題でもあったこと、
国民に指摘されるまでもなく、責任持つべき行政の方々にこそ真摯に受け止め、迅速に取り組んでいただきたいと心より願っております。

「なんか変」様
「ますます大変に 」様
「ネット監視事業」が始まっているとのこと、「風評被害」と指摘されないよう、
これからも皆様とともに、「子どもを守るため」に出来る事について、真摯に取り組んでいきたいと思っております。

引き続き、どうか宜しくお願いいたします。

”人のことを悪く言うのはもういいけれども、自分ができるっていう本当のこう熱意ある人。に働いて欲しい”
8月5日、児玉氏インタビューｂｙ津田氏
以下のブログより聞きおこし部分、引用させていただきました。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65755777.html

【議論の前提を切り替えるべき】
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＜放出された放射性物質の総量がもの凄い量であることを認識すべき＞
一番大きいと思ってるのはですね。科学者が議論するときに前提があるんです。そしてその上で議論してるんです。
それでところがね前提が間違ってると、みんな間違っちゃう。
中略ー
今回の事態の一番すごいのは要するに僕は最初に思ったのは5マイクロシーベルトっていう値じゃなくて、
出発点から100キロメーターで5マイクロシーベルトっていう。このスゴイ量が出ている。
だからすごい量が出ちゃうと、もうその平均は5マイクロかも知れないけれども、
悪いところでは１０倍１００倍ってすぐ行くと、あるところは５００マイクロシーベルトかも知んないし、
またすぐそばでも0.5かも知れないっていう。そういうような問題だと思ったんです。
中略ー
今度は面とか空間で、もう全部そこにでちゃってるわけです。
だから法律もダメだしあれもダメだしもう全部変わっちゃってる。
それでところが変わっちゃってるのに、学会の主流の専門家もそれから文部省だとかその他のお役人も政府の人も、
問題が変わってることを気づいてない。だから従来のこの障害防止法みたいのでそのまんま、考えちゃうわけですよ。
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従来の法律、特に放射性同位元素（アイソトープ）に関する法律は、少量のものをどのように管理するかというスタンス。
その場合は、総量が少ないので濃度に注目して管理すれば良かったが、
一方、今回の事故は、大量の放射性物質が日本中に飛散したため、濃度で議論する以前に、その量に注目すべきという話です。
大量の放射性物質が飛散すれば、広域で人体のみならず飲食物へも汚染が広がり、
一つの食品の濃度を一定に抑えても、あらゆる食品が汚染されていれば全体としての摂取する総量は多くなるわけで、
特定の臓器に集積したり、体内での濃縮が起こる可能性もあるなか、食品毎の汚染濃度だけに注目するのではなく、
汚染の総量を踏まえた取り組みが必要ということ。

【疫学・統計学とシュミレーションの違いー今必要なのは予測の学問】
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＜予測・シュミレーションは、パラメーターが多いと外れる＞
昔の人はね、疫学とか統計学が好きなんです。
今コンピューター世代の研究者って、予測とシュミレーションが好きなんです。
それでね、疫学と統計学と、予測とシミュレーション、我々やってると全然違います。
疫学とか統計学をやんのにはパラメーターが多いほど正確になるっていう考え方。
レトロスペクティブにやるときにはパラメーターは増やせば増やすほど、
ある因果関係きれいに見えたように思うじゃないですか。
ところが予測、プロスペクティブにやってると、パラメーターが多いと外れます。
パラメーター少なくしないとだめ。少ないパラメーターで、メカニズムで予測しないとダメなわけですよ。

＜SPEEDIというシュミレーションにおける行政の勘違いー19世紀の議論をしている＞
それでね、SPEEDI問題もだから結局僕が見てると、
文科省とか原子力安全委員会が、シミュレーションというのを全く理解していなかった。
経済産業省とか原子力・保安院の報告書を見ると、SPEEDIはデータが足りなかったから発表しなかったって。
だって予測って、データが全部あったら実測であって（笑）。そんなもんシミュレーションじゃないじゃないですか。
だから、あの今発表したらパニックになるとか何とか言ってる人は、予測というのを全く理解していない。
だから予測っていうのは少ないデーターでやってやるわけだから、少ないデーターの中で一番正確な予測がSPEEDIなんですよ。
中略ー
国会で言いたかったのは、なぜ21世紀の日本なのに19世紀みたいな議論やってんのって
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福島県がSPEEDI開示請求して受け取っても活かせなかったこと、それは福島県だけの問題というより、
やはりSPEEDIを提供する行政側がシュミレーションの意義を理解していなかったことが大きいように感じています。
さらに、パニック云々を言い訳に公開しなかったと説明されても、パニックと被ばくとどっちが問題だったのか、
致死率の低い甲状腺がんを問題にするより、パニックで交通事故など起こされて死なれる方が政府としては困るという
避難指示におけるスタンスは、今回のような規模の原発事故において正当化されるものなのでしょうか。
（参照：【2156817】 投稿者: アトム（政府にとっての死亡率））

【Google線量マップを21世紀の技術で迅速に作成すべき】
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例えば原子力学会なんかはもうすごく古くて、1キロメッシュで取るとか言ってるじゃないですか。
今は僕が思うには、あのアメリカ軍なんかが空からばあーっと、スキャンしちゃいますよね。あのほうが全然早い
中略ー
要するに空から撮るみたいな100メーターぐらいの高さでなめるように撮ってくれたら、
どっかの小学校危ないかも知れない、どっかの幼稚園危ないかも知れない、ここの幼稚園はそんなに心配ないとか。
Googleレイディオアクティビティーを早く作ってクリックしたら、うちはここですよ、ってのがわかるってのがあたりまえだと思う
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詳細な線量データを知ることで、”データドリブン＝データによる駆動”として、
各地域における被ばく低減策に活かすことができ、住民の安心感にも繋がるはずなのに、
いまだに遅々として進まないのは、縦割り行政の弊害・法の壁もあるという指摘へ。

【特別立法の必要性】
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今回の非常事態の場合は、やっぱりなんか、ここで、まあ従来の障害防止法より上位の法律が要るんじゃないかと。
中略ー
阪神淡路の時は３ヶ月で２３本、特別立法が出来ましたー中略ー
だからやっぱり、法律の方ももっと、自分たちが何が出来るか考えていただきたい。
上位の委員会、上位の法律の決定っていうのが、ないと。
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行政担当の公務員の方々に、積極的に取り組んで貰うと提案しても「省庁間の壁・法律の壁」が立ちはだかっている。
よって、迅速に今回の非常事態に対応するには、上位の委員会・法律による対応が必要になっているという話です。

【民間のノウハウを活用し、国はそのプラットホーム作りをすべき】
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国の研究所とか大学だとかもちろんお手伝いしますし色々言うけど、
実践的にすぐ役に立つって言うのはこういう業者の人ボーンとやとってその人達のノウハウを全部引き出さないとだめ。
だから国民の中で我々こういうの持ってますってのをだから経団連と経済同友会とかもっと頑張って欲しいと思う

企業は自分の強いところはあるけど今回の福島原発の問題解決にプラットホームがあるかといえば、無いって僕は思ってるんですよ。
だからその公でいろんな企業が参加してうまくみんながいけば、みんなうまくいきますよみたいなプラットホームを作んないと。
企業ってのは自分のノウハウをあげちゃったら終わりじゃないですか。
だから個別企業に出来ないところがあるんで。そういうプラットホームを作るところを一生懸命にやんなさい。
集まってある程度それで、それはちゃんと使われるっていう信頼感みたいなの、公共性を持ってるところが。
それでだから研究センターってのを言ってるのは、もう早く作って。
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千代田テクノル・竹中工務店・クリタなどの企業名を挙げながら、それぞれの強みを活かせるよう、
国がプラットフォームを作り、ノウハウが守られる信頼感あるセンターにおいて、
とにかく営利だろうが非営利だろうが、コストパフォーマンスを考えた効率的技術活用を積極的に進める組織を作るべきと指摘。

【ベスト＆ブライテストを集めて、夢を持った若い人にがんばってもらいたい】
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ビジョンを持ってどんどんやる人がでてこないと。やっぱりこういうのって多分ソリューションの技術だと思うんですよ。
今までのものを色々組み立ててビジョンを持って住民にはなんかのために働いていくような、そういう夢と力を持った若い人がみんな来て欲しい。
だから人のことを悪く言うのはもういいけれども、自分ができるっていう本当のこう熱意ある人。に働いて欲しいっていう。
それが１番、夢ですね。
ーどういう人が適任？
あの僕ら、あの複雑系やってると、あの、倉本さんっていう昔京都の教授で、この人が日本の複雑系の一番大事な人なんだけど。
倉本さんがよく言うのにはあのー色んな世の中って複雑でよくわかんないけど、極端な状態になると本当のものがわかるっていう。
だからこういう福島原発事故みたいな問題があったときに
極端な状態だからビジョナリーがきっと若い人の中で出てくるんじゃないかなーという夢を。
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今回の原発事故によってもたらされた放射能汚染問題を解決する”ソリューション技術”の確立において、
是非とも”夢と力を持った若い人”にがんばってもらいたい、人のことを悪く言うのはもういい”という言葉、
私にとって非常に印象的な発言でした。
”極端な状態になると本当のものがわかる”ー今回の原発事故を通して、若い日本の方々に”夢”と”希望”を抱いて、
この困難な世界初の事態に取り組もうと思ってくれる若い人々が立ち上がってくれることを願うとともに、
それを全力でサポートしようとする国であるべきだと、私達国民が国へ訴えるべきなのだと感じました。

長瀧氏が文科省ヒアリングで「私が最後に申し上げたいこと」として述べた以下の言葉が思い出されました。

「周辺住民の被害を最小にするということが最大の目的である。
　情報の開示と説明、住民とのきめ細かい対話がその根本として必要ではないかということであります。
　あとは、希望であります。」

この希望が、若者の夢によって、そして私達国民の声によって現実のものとなること、
人のことを悪く言っている暇を惜しんで、自分に出来る事は何かを真剣に、それぞれが考える時期なのだと思います。

長くなりましたので、児玉氏の続きのインタビューは次の投稿で触れたいと思います。

児玉先生の続きをと思っていましたら、NYタイムズより、以下の報道があったようで、
児玉氏が”21世紀のシュミレーションー未来の予測”として活用すべきだったと指摘する
SPEEDIに関する現場の混乱について、小佐古氏がインタビューに答えられていたようでした。
Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril
http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html

朝日新聞でも、要約が掲載されていました。
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」　ＮＹタイムズ報道
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
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東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、
日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、
福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、
事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。
「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、
校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＊メルトダウンを裏付けるデータとしては、例のテルル132が取り上げられていました。

この他、原文ではーーー
【浪江町津島での被ばく】
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福島原発における水素爆発が起こった当時、
誰も責任ある決断をしたくなかった行政担当者およびSPEEDIのデータすら知らされなかったという官邸によって、
放射性雲が津島に向かっていたことを示すSPEEDIのデータが公開されないまま、
放射性雲に覆われていることも知らず、
三日三晩、福島県浪江町津島の子ども達は外で遊んで過ごし、
母親達は山水で炊飯していた。
（つまり、外部被ばくのみならず、汚染されたであろう山水による内部被ばくまで起こっていた可能性があるということ）
この事実について、村の担当者は二ヶ月後に知ることとなった。
現在、二本松市にて避難生活を送っているが、
馬場町長は、この初期（3月12日から15日の間）の最も放射線量が高かった時期の内部被ばくを懸念しており、
情報が公開されなかったことは、殺人に等しいと、語っている。
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このことは、以前、「参考までに」様がご紹介くださった田嶋議員の「現地本部長日記」から、
http://www.k-tajima.net/diary/110726.html
【2223454】 投稿者: アトム にて抜粋させていただいた以下の部分のことと思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私が福島に着任早々、浪江町の馬場町長が
「避難した浪江町の住民８０００人が、結果的に線量の最も高い北西方面に位置する津島地区に逃げ込み、
そこで沢水を使って炊いたご飯でおにぎりを分け合って４日間暮らした」
と話されたことが今でも忘れられません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
馬場町長は内部被ばくを特に懸念されているようですが、
この初期の15日前後に放出された放射性雲の大部分を占めたのは希ガスでした。
しかし、この希ガスに関する情報の公表は殆どなされておらず（一部説明もなく公開されたデータはあっても）、
大量の希ガスによる外部被ばくという問題は、いまだ蔑ろにされたままです。

【空本議員の指摘】
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結局のところ、SPEEDIデータを隠したのは、首相官邸であった。
なぜなら、彼らはデータの意味するところを理解できる知識がなかったので、
どうやって公表するかも分からなかった。
彼らが考えていたのは、自らの保身だけで、公表しないという楽な道を選んだ。
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かなりストレートな意見を述べています。
これも相手が海外紙だからなのでしょうか。。。。

【細野原発事故担当相の言い分】
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SPEEDIデータは不完全で不正確なものであったので、公表が遅れた。
SPEEDIの最初の公表は3月23日であった。
当時、公表以前は、自分自身、このSPEEDIのデータというものが生死に関わるものかどうかも分からなかったし、
自分は、SPEEDIの担当でも無かった。
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こうした言葉が、首相補佐官・原発事故担当相としての発言として海外紙より世界へ発信されることについて、
細野氏は考えたことがあったのでしょうか。
無知と責任逃れとしか受け取りようのない言葉を、責任ある官邸内部の人間が簡単に口にしてしまうこと、
このことが、どれだけ被災者・被ばく者の方々にとって、憤り以上の失望を与えることになるか、
その重みについて、考えたことがないのでしょうか。。。

一方、この23日のSPEEDIのデータを見て、山下氏は、「子どもや妊婦は避難させるべきだ」と長崎新聞通して訴えられ、
また、安定ヨウ素剤服用指示も出さず、避難指示も出さなかった原子力安全委員会は、
漸く、甲状腺被ばくが相当なレベルで起こっていた可能性を認識し、3月末の15歳以下の子ども達の甲状腺被ばく評価を行うことを通知しました。
この調査に関して、NYタイムズでは、以下のように書かれていました。
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最近になって、この3月末の1080人の子どもを対象に行われた甲状腺被ばく評価で、
45％が甲状腺被ばくしていたが、その被ばくレベルは更なる検査を要するには及ばないものであったと公表された。
この政府の評価に関し、多くの国内外の専門家達は疑問を抱いており、
チェルノブイリ事故において甲状腺がんに苦しむこととなった子ども達の殆どは、
当時原発施設周囲に住んでいた子ども達であることを指摘している。
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この甲状腺被ばく評価の問題点については、何度もスレッドで取り上げてきました。
チェルノブイリ事故に比べ、原子力安全・保安院の公開したデータによれば、ヨウ素の量はチェルノブイリの10分の１程度のようですが、
希ガスはチェルノブイリの2倍。
この状況で、何故政府は、チェルノブイリの10分の１程度だったヨウ素による内部被ばくだけ評価しようとするのか。
チェルノブイリの2倍だった希ガスによる外部被ばくを無視するのは意図的なものなのか、
だから、小佐古氏は”希ガスによる”「サブマージョンに基づく甲状腺被ばく」の公開を辞任してまで訴えられたのか。。。

6月に公表されたIAEAへの報告書には、希ガス・ヨウ素の放出量を1ベクレル・時としてSPEEDIの算出が行われていたことが記載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/houkokusyo_full.p●df
”希ガスによる被ばく”のリスクを承知しているからこそ、SPEEDIの核種として希ガスが存在しているにも関わらず、
被ばく評価となった途端、チェルノブイリの2倍量の希ガスが放出されたというのに、
データが不十分だからと被ばく評価しないでいいなどという判断は、どうやったら正当化されるのでしょうか。。。

このIAEAへの報告書に関して、NYタイムズでは、日本原子力学会からの抗議声明の内容を紹介していました。
【IAEAへの報告書と、原子力学会からの抗議声明】
この内容については、以下の日本原子力学会より出された「不適切な情報開示の例」を参照ください。
http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/inaeg20110704.p●df

この記事、結構長文でして、小佐古氏のインタビュー部分は、次の投稿でご紹介いたします。

アトム様　情報が重複して申し訳ありません。
後でゆっくり読ませて頂きますね。
とりあえず時間がないもので情報のみで失礼いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2011-08-09
〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕
ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及
報道　「涙の辞任」の小佐古教授　「必死になって繰り返し」公表を求める
首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視
北へ逃げた浪江町の馬場町長　「これは殺人に等しい」
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/08/i-7608.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以下、関連情報。


海江田大臣：原災法には、緊急事態の場合の総理の権限というのは、極めて強いものが定められておりまして、その総理の権限に基づいて、事業者に対してもさまざまな指示ができることになっているんです。もちろんすべて指示でやっているということではありませんけれども、そういうことができるということを前提に、本当に危機的な状況の中でやれるとすれば、最終的によって立つべきは、総理の権限だということを頭に置いて、総理の名代としてもう一つはやってきたんです。
14/19　http://www.jnpc.or.jp/files/2011/05/68d8346ff966e0df32514cf90d84f314.p●df
日本記者クラブ　シリーズ「3・11 大震災」　海江田万里 経済産業相　細野豪志 首相補佐官　より
------------------------------------------

ＳＰＥＥＤＩと小佐古先生
http://www.k-tajima.net/diary/110501.html
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再掲ですが参考までに。
以前書いたものでリンク切れ修正しました。

原子力防災：緊急事態になったら
http://www.atomin.go.jp/reference/atomic/disaster_prevention/index03.html#disaster_prevention02

◆平成２２年度原子力総合防災訓練について
http://www.youtube.com/watch?v=eIZaWh05nYI（【菅の場合】 原子力総合防災訓練 ）
http://www.bousai.ne.jp/vis/kunren/mext/sougou/sokuhou/sokuhou_2010[削除しました]
＞訓練は、「浜岡原子力発電所３号機において、原子炉給水系の故障により原子炉水位が低下し
原子炉が自動停止。その後、非常用炉心冷却装置等が作動するものの、相次ぐ故障により、原子
炉の全ての冷却機能が喪失し、放射性物質の放出のおそれがある事態を想定する。」ことで実施された。

＞文部科学省では、文部科学省原子力災害対策支援本部を設置するとともに、政府原子力災害
現地対策本部への職員派遣や専門家の派遣要請を行う訓練を実施した。また、緊急時迅速放射
能影響予測(SPEEDI)ネットワークシステムによる放射性物質拡散予測の実施などの訓練を行った。

皆様　いつも多くの貴重な情報をありがとうございます。
しばらくネットアクセスが限られているのですが、ずっとROMさせていただいています。
なんだかタイムラグの大きなコメントですみません。

＞参考までに様
健康管理調査の検査結果報告の単位について、重要な指摘をしてくださりありがとうございます。
ベクレルがどう使われているか、これからは注意して読んでいきたいと思います。
自分でも換算してみたのですが、
１リットル＝１000cm3　ですので、
▲Bq/L＝1000▲Bq/cm3 でよいでしょうか？そして、
▲Bq/m3＝1000▲Bq/L＝1000000▲Bq/cm3 で合っていますか？


山下氏の件につきまして。参考までに様おっしゃるように「人の真意を知ることは難しい」、そう思います。
ましてや直接会ったことも会話や文章のやりとりを交わしたこともない人のこととなると・・・

悪評高い山下氏の話を直接聞きたいと、７月に福島での講演を聴き、直接話をしたという福島の人からは、
「医学​的な見地から、そして１００回チェルノブイリに行った経験か​ら、またICRPにいた実績から話を進め​、
今回は慎重に言葉をわかりやすく選んでいた（事故初期のようなことはなかったのでしょう）。（専門家の中で）
一番まともな話をしており、彼は本当に福島​市の応援者であることが理解できた」との感想を伝え聞きました。
「彼の生きざまが見て取れ​た。つまり、その人に会い、その人の目を見て話さないと​わからないことがある」と。

菅谷松本市長も著書の中で、長期的な放射線医療と健康調査を早く確立すべきと言っておられましたが、
チェルノブイリでの経験と医学的な知見を持った人、福島に残った人を守りたいという熱意をもっている人、
と考えるとき、山下氏以外に適任の人があるならばその人にとは思いますが、そうでなければ「追放」して
しまうのは、将来を考えると本当に有益なのか、ということは確かにわからないと思います。

山下氏は「防護の専門家」ではなく、「防護されなかった被ばく者の医療支援を行う専門家」である。
この位置づけはわかりやすい気がします。強制退避ということがない以上、必ず残る人たちがおられる。
中には、残る道を敢えて選ぶ方もおられる。誰がその人たちのケアをするのか？ということですよね。
その「責務を果たすべく、留まり続けている点、この逆境においては、その使命感が支えとなって
おられることと思います(アトム様）」・・が真実であれば、あるいは・・・とも思います。

でも、たとえその熱意と知識・能力が本物だとしても、これだけネットでたたかれ、一部の発言を抜き出して
「どれだけひどい人か」を訴えるような動画も広まっている中で、たとえばアトム様の意見を読んだとしても、
立ち止まって考えることができる人はほとんどいないのではないかというのが、正直な印象です。

また、山下氏の解任要求においては、「100ｍSv以下は”心配要らない”と目の前で言われたことで、子ども達に
不要な被ばくをさせることになった」ことが主な根拠になっているとのことですが、その直接の責任は、情報開示や
避難・退避指示を怠った国および福島県に責任があるのであり、その失策によって、山下氏を含む長崎大
より派遣された医療チームもまた知らずに被ばくさせられた、とのアトム様のご指摘は、腑に落ちるものがありました。

とは言え、状況も影響もわからない中で「大丈夫」と言ってはならなかったと自分は思います。国の立場を慮って
パニックを防ぐよりも、「わからない」と正直に言うのが誠実な姿勢であろう、たとえパニックを引き起こして
しまったとしても、と、一市民である自分は思います。その点について、ご本人から率直で誠実なコメントなりの
表明があれば少しは受け手としての気持ちも変わるかと思うのですが、・・・事故当初は、誰もが判断に迷う
ところがあったのですし。

＃削除の件、心配ですね。あと私もページ更新がうまくできないときがあって、自分の投稿が削除されたと
　思いこんだことが何度かありました。（余計なことでした、すみません）

ニュースにだまされるな8/6(土)「放射能汚染 なぜ拡大したのか」

朝日ニュースターの番組、児玉龍彦氏は落ち着いた口調でしたが、そばにいて鬼気迫る圧倒的な説得力。遺伝子レベルの説明は難しいですが、科学者は「政治家になってはいけない。だから失敗したのだ」との一言、強烈でした。除染を急がないと、子供の「人体実験」です…。

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65756332.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

「ざまあみやがれい！」というタイトルのページで、一瞬びっくりしますが、ページを少し下げたところに
You Tube動画で７個あります。７個もあるので、いくつか内容をピックアップ。
一部分の抜き出しなので、気になった方はご自分で視聴してください。

動画の5/7では児玉教授が
「どんなに危険なことでも危険は危険とはっきり言う事が専門家の仕事」
「専門家は政治家ではないので、折り合いを付けるのではない」と。
未来の予測に関しても色々と説明。

動画6/7では内部被ばく、食品検査体制の強化について
児玉教授「肉牛問題に関して政府、マスコミが地元生産者に責任転嫁するような態度に怒って国会へ行った」
食品、農業に関してもその他の専門家からも有意義な意見。

動画6/7
児玉教授の除染に関しての注意事項他、食品の線量計測器、除染政策に関して

でした。

＊緊急除染の際の注意事項「ま・て・な・い・み・せ」を見ると、「ふくいち」の作業員の方達には、これすら指導が徹底していない状態。改めて呆れた。

NYタイムズの続きになります。

細野氏は、政府が意図的に国民を危険に晒すことはなかったし、
原則として、政府は、国民の健康や安全を犠牲にするようなことはしないと主張したとのこと。
その一方で、いまだに福島では、土壌入れ替え作業が行われているものの、
猛暑のなか、子ども達は学校では校舎内に閉じ込められ、室内で将棋や碁をして過ごしていること。
窓が閉まっていてもマスクをしたり、雨に濡れないように注意したり、帰宅したら直ぐに手洗いをしつつ、
放射能被ばくを恐れながらも、外で遊びたいと思っている子ども達の様子をレポートしていました。

ここで、すでに前回の投稿でご紹介した甲状腺被ばく調査がとりあげられ、
こうした甲状腺被ばく含め、
「もし、行政側がデータを早期に公開していれば、余計な被ばくをしないで済んだのではないか」
という菅総理陣営内外からの批判に触れた上で、小佐古氏の登場となります。

【小佐古氏の内閣官房参与就任とSPEEDI公開】
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3月15日夜、菅総理から空本議員へ電話があり、エスカレートする危機を管理するための、
小佐古氏含めた緊急提言チームが結成されることとなる。

小佐古氏は、首相官邸において、利用可能なリソースについて知るものが殆どいなかったことに愕然とした。
至急、枝野官房長官に、大気中に放出された放射性物質の拡散予測を行うSPEEDIを使うよう提言した。
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この経緯について、緊急提言チーム結成前、「参考までに」様ご紹介の民主党・田嶋議員の日記によれば、
ソフィアバンクの藤沢副代表からSPEEDIのことを聞き、空本議員へ連絡をし、小佐古氏を紹介され、
海江田大臣へ会ってもらい、さらに、”保安院、原子力安全委員会、文部科学省などを私の政務官室にお呼びし、
私の目の前でそれぞれの主張を行なってもらった。”ことがあったとのこと。

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経済産業省の保安院、文部科学省、内閣府の原子力安全委員会、福島県の現地対策本部、
財団法人原子力安全技術センターなどの色々な人の話を聴いた。
「情報が取れないから情報開示は出来ない」、「混乱するからすべきではない」、「開示は行なっても意味が無い」
というような主張を繰り返した。
中略ー
その過程で私が小佐古先生から知らされた、今でも忘れられない一言がある。
「あの人たちはいつでもそう言ってＳＰＥＥＤＩ情報の開示を拒み続ける。」だった。
「あの人たち」とは政府内の原子力専門家のことと理解した。
つまり、小佐古先生からすれば、これは長年の政府内専門家らとの戦いのひとコマだったのだ。
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こういう背景あったからこそ、辞意表明文書および報告書にて、原子力安全委員会の責任を厳しく追及されていたのですね。。。

【文科省担当者の言い分】
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事実、事故直後から一時間毎の拡散マップがSPEEDIによって量産されていたにも関わらず、
津波によって検出器が壊れ、原発施設からの放射性物質の放出量がわからず、
放射性雲がどこまで拡散するか分からない状況では、
避難指示を出すべきかどうか責任ある判断が出来なかったからと、
文科省SPEEDI担当者は、官邸にデータを提供しなかった。
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この点については、小佐古氏自身、辞意表明文書内にて、
「法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、
この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。」
と指摘されていました。

【小佐古氏の要請と官邸の判断】
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小佐古氏は、例え不完全なデータであっても、
知識・経験に基づいた根拠ある推測によって、放射性物質の放出量を試算することで、
避難計画に十分活かすことのできるSPEEDIマップを得ることができることから、
官邸にSPEEDIの使用を要請した。

事実、文科省は、正確にSPEEDIによるシュミレーションを行っていた。
シュミレーションされた地図のなかには、避難区域を越えて、
放射性雲が原発より北西へ伸びていることを明らかに示すものがあった。

しかし、官邸は、もし避難させたことが後になって問題になった際、
その費用のかかる避難させたことの責任を誰も取りたくなかったため、
SPEEDIのデータ公開を拒否した。

現職・元・政府高官によれば、震災後の交通麻痺の状態において、
8万人を越える人々をすでに避難させていたなかでは、人口密度の高い日本において、
さらなる避難先を確保すること、およびその費用を考えたとき、
政府として、とにかく、これ以上の避難を制限しようと必死だったとのこと。
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これを「行政の都合」と小佐古氏は指摘されたわけです。

【小佐古氏の辞任と官邸の言い分】
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小佐古氏は、首相最高顧問に、SPEEDIの公開を必死に訴え続けたが、何度も無視され、
ついに、4月、子ども達が危険な放射線被ばくに晒されることを懸念し、辞職した。

ある首相最高顧問は、SPEEDIは放射性雲の拡散予測には有効ではなかったと反論する。
内閣府原子力委員会の近藤駿介氏は、最初の数日間、SPEEDIのデータは一貫性がなく、
風向き次第で日に何度も変わったと主張した。
また、東大の原子力部門退官教授である近藤氏も、
このような使えない物を何故公開しなくてはならないのか、
福島の現場で風向きを見ていた人間なら、そんなこと分かっていただろうと語った。

取材したところ、文科省と保安院は、SPEEDIのデータ扱い責任は別組織だと主張し、
原子力安全委員会のトップは取材拒否をしたとのこと。
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結局の所、小佐古氏によれば、知識と経験さえあれば、SPEEDIに非常に有用なのであり、
そうした知識も経験もない文科省・保安院・原子力安全委員会は、
目の前にあるデータの重みを知ってか知らずか、
誰も責任を取りたくないからと、やっかいなデータをたらい回しにしていたに過ぎないと主張されていました。

細野氏によれば、当初はパニックを恐れてSPEEDI含め情報公開が遅れたが、
現在は、考え方を改め、なるべく迅速に情報を公開していくようにしているとのこと。

【福島の今】
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それでも、郡山市などにおける”ふくしま集団疎開裁判”のように、政府の言う安心を信用せず、
避難を訴える裁判を起こす親も出てきており、
担当弁護士は、政府は、直ぐには影響の出ない放射線の健康リスクを、
数年後になってたばこやコーヒーのせいにするつもりだと考えている。

一方、日本政府は福島における長期健康調査を行う方針を表明しており、
郡山市市長も、政府の示す安全基準が安全でないとは信じておらず、
小中学校33000人の子ども達を避難させるなど”非現実的”だと考えている。

郡山市長は、
「日本人は、高い水準の知識を持っている。
よって、特に福島県民においては、人々が判断できるよう、情報が迅速に正確に公開されるべきだ」
と語った。
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原発事故より4ヶ月以上となり、子どもを守りたい御母様方のなかには、相当な知識を持たれておられる方も多くいらっしゃることでしょう。
とはいえ、その情報の受け止め方は、出し方次第で、如何様にも受け止められるものであって、
文科省ヒアリングで指摘されていたように、情報が自分でコントロールできるリスクとして受け止められるよう、
行政側には、細やかな配慮が必要なのだと思います。
特に、児玉氏が指摘されたように、”避難と補償”はセットではなく、別問題として扱うべきであること、
”考え方を改めた”政府に対し、”子どもを守る”ために、改めて考えていただきたいと感じました。

次の投稿で、漸く児玉氏8月5日のインタビューおよび、
「朝日ニュースターの番組 」様ご紹介の内容含め、触れてみたいと思っております。

ROMer様の以下の部分に同意します。
　
＞状況も影響もわからない中で「大丈夫」と言ってはならなかったと自分は思います。
＞国の立場を慮ってパニックを防ぐよりも、「わからない」と正直に言うのが誠実な姿勢であろう、
＞たとえパニックを引き起こしてしまったとしても、と、一市民である自分は思います。
　
　
アトム様は山下氏を擁護していますが、学者が行政の思惑にそって嘘を言っても、
薬害ＨＩＶの安部先生のように断罪されるのは学者です。本人のためにもなりません。
　
今回、「医療崩壊を防ぐため」は市民向けに気休めを語って避難を遅らせたことへの大義名分にはなりません。
ましてや「子供たちは、マスクを外して外で遊ばせてください」など正当化できない。
医療崩壊が心配なら、まず医療関係者に向けて講演すべきだった。
実際は市民を足止めした後で医療関係者向けの講演をしています。
やはり、「疫学調査したい」が彼の狙いだったと思わざるをえません。