（続）子供の年間放射線許容量は、いまだ２０ミリシーベルト！｜掲示板スレッド

広島大、長崎大とも
肝心の研究成果は全てアメリカに盗られてしまってますよね。
福島にも魔の手が伸びましたね。

IAEAは原発推進が前提の団体。信用できません。

引き続き、有益な情報・御意見有り難うございます。
IAEAの件、甲状腺被ばく評価の公表の件など、改めてお返事させていただけたらと思っております。

児玉氏の8月5日のインタビューの続きに入る前に、
「朝日ニュースターの番組 」様ご紹介の、8月6日の番組のなかで取り上げられた問題に触れたいと思います。
この番組のなかで、最初に私が最も気になりましたのは、
司会の金子氏が、3月末、飯舘村の高線量地域で線量測定した話を受けて、
”よく生きて帰って来れましたね”と発言されたことでした。
この発言を踏まえて、福島において除洗を活動的に行っておられる田中氏が、
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除洗をいくらがんばっても、除洗の限度というものがあり、年間１ｍSvを達成できないところがある。
それでも、現実には逃れられない方々が殆どで、自主避難する方（できる方）も100人に1人。
知識と知見を得たうえで、折り合いをつけていくしかない現実を住民の方々は抱えている。
危険だとだけ東京から言っても、福島の人々は、とっても困る。
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この場合の”折り合いをつける”のは、”住民”という意味で、田中氏は話されています。
その住民の方々の判断をサポートすべく、専門家は知識・知見を伝えるということです。
（このスタンスは長瀧氏・児玉氏と同様です。）
その”知識と知見”を発信すべき専門家は、対社会においては、長瀧氏も何度も文科省ヒアリングで強調されたように、
「国際的合意のある統一した見解」であるべきというスタンスから、
国際的にもセシウムによる明らかな健康影響を示すきちんとしたデータがないなかで、
児玉氏がセシウムによる上皮内癌を伴った膀胱炎の例を強調されていることに、田中氏が疑問を呈したわけです。
つまり、国際的合意のないセシウムによる健康被害を、殊更に、強調することは、
”いろんな専門家が、いろんなことを言っていて、一般住民の方々が困惑する”というわけです。

ここには2つの問題がありました。
１）”折り合い”をつけるのは誰か？
児玉氏は、田中氏の”住民は折り合いをつけて生活せざる得ない”という発言を、
”専門家が折り合いをつけるべき”と勘違いされたようで、
原子力学会の津波の評価を例に挙げて、本来”本質論”を議論すべき専門家が”属性”を議論してしまったこと等を例に、
「折り合いをつけるのは、政治家。
　原子力学会や原子力政策のすべての失敗は、専門家が専門家の矜持を捨てた。
　国民に本当のことを言う前に、政治家になっちゃった。経済人になっちゃった。」
と言われ、我々医師の場合は、「本当に危険があったならば、健康被害についてどうなるか言うべき」と話されました。
ここで、では、「本当に危険がある」と言える＝国際的に合意がある・認められている、という考え方において、
田中氏も長瀧氏も「国際的合意のある統一した専門家としての見解」を対社会に対しては発信すべきと言われているわけですが、
この点について、児玉氏自ら、”予測の科学”の重要性を話されました。

２）本当に危険がある＝国際的合意がある？
ー予測の科学ーシュミレーションの重要性ー
長瀧氏は、児玉氏にとって、研修医成り立てのころの最初の恩師であり、薫陶を受けたことを踏まえ、
「チェルノブイリ事故における小児甲状腺被ばくによる甲状腺がんリスク」を世界的に認めて貰うために、
20年かけて尽力した長瀧氏の偉大な功績を紹介されました。
つまり、現状では、「国際的に認められる・世界の学者に認めて貰う」科学的合意とは、
壮大なエネルギーと時間が費やされなければならず、合意を得たときには既に結果が出てしまっている状態であること。
そうした合意を待っていては、今回の事故における健康被害を防ぐことはできないというスタンスから、
福島先生らが、20年かけてウクライナ等の医師らと共同研究を行い、
500例もの前立腺手術によって取り出された膀胱の病理学的研究に基づいて、
p38等のシグナル分子の活性化による増殖性病変が15年以上続くと、
上皮内癌を伴う”チェルノブイリ膀胱炎”となることを突き止めた話をされました。
つまり、福島先生たちは、20年かけて500例の症例を集めることで、私達のための「未来を示す」努力をされたのだと。
未来を予測することは、メカニズムで予測することである。
たとえ、尿中セシウムと上皮内癌の相関が直接的証明でなくLinkageであったとしても、
とにかくセシウムを減らす努力をすることで、結果的に上皮内癌を減らすことに繋がるのならば、それで十分であると。

このスタンスは、以前の投稿でご紹介した児玉氏による長瀧氏のインタビュー記事
「チェルノブイリ原発事故から 甲状腺癌の発症を学ふ」で抜粋した以下の考えに基づくものです。
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「統計より症例報告」 という法則が重要である.
多数例の軽微な変化より, 極端なしかし端的な特徴をもつ少数例を現場でつかむことが,
同時代の患者のために役立つ情報をもたらす可能性が強い.
エビデンスがないということは,証明不能を語るだけで,因果関係の否定ではない.
エビデンスを確立するには多数例の長い時間が必要であるため,
短期においてはある地域に従来みられない特殊な患者が現れた時に即時に対応することが重要である
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結局のところ、「国際的合意ある確かなエビデンスに基づいた科学的結論」に拘りすぎると、
”同時代の患者のために”ならないということを主張されているわけです。

疫学・統計学は、Retrospectiveな学問であり、
今を生きる子ども達を助けるために必要なのは、”未来を予測する科学ーシュミレーション”であり、
現在、この分野は非常に進歩している領域であるとも言われていました。

この考え方は、非常に重要だと思われます。
ただ、「統計より症例報告」として、適確にその”症例”を見いだせるのも、やはり専門家であり、
その専門家の間で大きな見解のバラツキがあったのでは、情報を受け取る側も困るのは事実。
福島大学副学長の渡邊氏も、山下氏も、長瀧氏も、そうした専門家の意見を中立的立場で評価し、まとめる機関の必要性を訴えられています。

「予測の科学」に基づいたリスク含め、あらゆる妥当なリスクについて、
専門家より「統一した見解」として対社会にどのように発信するか、その対策をとるべき責任は政府・行政側にあります。
また、国際的合意には至っていない「予測の科学」に基づいた知見によって取るべき政策については、
それこそ、行政側による政治的な「折り合いをつける」作業が必要にもなってくるわけですが、
そこに住民不在があってはならないこと、すでに行政側も、専門家も、自治体も、認識されていることと思います。

相変わらず長くなったので、山下氏の件は、次の投稿にいたします。

「 ROMer」様
「疑心暗鬼」｣様
「参考までに」様
山下氏の件について、御意見いただき、有り難うございました。
この件については、旧スレッド時代より触れてきた問題で、私自身のなかでも大きく見方が変わった問題でした。
その変遷や、見方が変わるきっかけについては、既に書いてきたとおりです。

山下氏の発言内容における問題を考えるとき、以前の投稿でも触れましたが、
「クライシスコミュニケーション」と「リスクコミュニケーション」の違いというものを
知っておく必要があるということ、私も旧スレッド時代には気付かなかった点でした。
【2203848】 投稿者: アトム（原発事故と情報災害） で書いたように、
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相手が医師であれば、自らの研究結果を背景に「厳しい現実」を説き、
相手が外国人記者クラブであれば、「科学的にわからない」と文字通り話し、
相手が福島県民であれば、「科学的にわからないから、安心しましょう」と説く。
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こうした異なるコミュニケーションを行ったこと、
当初は、単に一種の”自己矛盾”を発達した情報社会で晒す結果を招いたと捉えていましたが、
よくよく考えてみると、結局は、相手のおかれている状況・相手が必要としている情報の違いを理解したうえで、
相手の立場を踏まえたコミュニケーションをしていたに過ぎなかったことに気付きました。

事故直後、山下氏が「被ばく医療の専門家」として、
”県民の間に放射性物質に対する不安が広がるとともに、放射線に関する誤解や風評により
救援物資の搬送や医療スタッフの確保が困難になりつつあった”非常事態において、
福島で求められた最初の使命は、「クライシスコミュニケーション」を医療関係者・県職員・県民の方々と行うことでした。
【2212137】 投稿者: アトム（福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとは）でご紹介したように、
福島入り（３月１８日）した、”その日の夜”に、真っ先に山下氏が行ったのは、医療崩壊危機への対応でした。
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３月１８日（金曜）
山下俊一教授、高村昇教授、奥村浩二副診療放射線技師長が福島県入り。
夜、福島県立医科大学の医師・看護師をはじめとする職員約300名を対象に、
山下教授、高村教授、松田教授が、放射線の基礎知識、チェルノブイリ事故と今回の災害との違い、
そして今回の災害において医療人としてどうすべきか、について講義を行う。　
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「疑心暗鬼」様、この医療崩壊危機の深刻さは、
すでに【2186326】 投稿者: アトム（原発震災と医療崩壊）にて説明しておりますので、
ご参照いただけましたら幸いです。
（マスクの件ですが、http://ameblo.jp/kaiken-matome/entry-10839525483.htmlをご参照ください。Q9にあります。）

このとき行われた事故直後の非常事態における「クライシスコミュニケーション」とは、一体どういうものであるべきなのか。
私自身も「ROMer」様同様、当初は、”大丈夫だ、心配いらない”などと言うべきではないと思っていましたが、
それも、”現場”の”非常事態””危機的状況”においてなされるべき「クライシスコミュニケーション」を知らなかったためだと後から気付きました。

クライシスコミュニケーションとサイエンス／リスクコミュニケーションに関する試論
http://d.hatena.ne.jp/scicom/20110411
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クライシスコミュニケーションは優れて目的指向的であり、
有事において情報が（公権力執行機関から市民へと）一方的かつ可能なかぎり効果的・効率的に伝達され、
かつはその情報に応じて市民が「適切」な行動を取ることが一義に求められる。
そのため、コミュニケーションの双方向性や内容の正確さ、市民の意向・ニーズ等は背景に退かざるを得ない*4。
すなわち、伝達内容に虚偽や不確かなものがあっても*5、適切な方向に市民が誘導され、
（極論すれば、確実な情報が存在する事態は、クライシスでないとさえ言える。）
あるいは有事の管理がうまくさえいくならばクライシスコミュニケーションとしては成功であり、
逆に「正確」な情報が市民に正しく伝わっても「適切」な行動が取られないのであれば、失敗と評価されるべきである*6。
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ここで展開されている”試論”は、かなりRadicalなクライシスコミュニケーション論ですが、
その目的とするところは「適切な行動が取られ、不要なパニックを防ぐこと」であるということ。
そのためには、山下氏は、現場にて、
”ただ不安を受け止めるだけでなく、誰かが白黒はっきりしたことを言わなくてはならない”
ことを理解していたからこそ、手に入るデータによる試算結果踏まえて、
”大丈夫だ、心配いらない”と覚悟を持って話されました。
実際、3月21日の福島市での講演では、
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火の粉が降り注いでいるという渦中で、これをどう考えるかということを皆様方は念頭に置いてください。
今その渦中にいる我々が予測をする、あるいは安心だ、安全だという事は、実は非常に勇気のいる事であります。
危ない、危険だ、最悪のシナリオを考えるという事は、これは、実は誰でも出来るんです。
しかし、今の現状を打破するためにどう考えるかという時に、
今のデータを正直に読んで皆様に解釈してお伝えするというのが私たちの役割であります。
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この”安心・安全”について、文科省第二回ヒアリングにおいて、
JCO事故におけるリスクコミュニケーション経験を持つ神田氏は、
（参照：福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第2回）　議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/011/shiryo/1306864.htm）
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緊急事態直後のクライシスコミュニケーションでは、情報の受け手が冷静な判断力を失っていることを前提に、
最低限の情報が一方的に伝達されることがあります。これはリスクを回避し、社会的混乱を沈静化するためです。
中略ー
「大丈夫」「安全です」といった一方的な説明が目立ったという批判がありますが、
クライシスコミュニケーションとしては、この批判は当たらないと思います。
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と述べられました。
実際、山下氏が行ったクライシスコミュニケーションは、
”最低限の情報”しかないなかで、彼なりに真摯に”解釈”し、伝える努力をされたわけですが、
「今は爆発していません」と説明していた3月21日の講演中にも、放射性雲が発生していたこと、
無論、山下氏が知るわけもなく、このような「現場という蚊帳の外」で、
共に被ばくさせられた山下氏が”嘘”を言ったなどと責められるものではありません。

本来、この「クライシスコミュニケーション」そのものも、”公権力執行機関”である政府あるいは”当事者”である東電が中心に、
”現場”で行うべきものであったこと、山下氏自身も指摘されています。
しかし、誰も責任取りたくない政府であったことは既にご紹介したNYタイムズでも明らかなように、
結局”誰も動こうとしなかった”ため、福島県は長崎大に要請し、山下氏にお願いする状況となり、
”後で非難されること”を知っていながら、山下氏は、火中の栗を拾う覚悟をされたわけです。

長くなったので、続きは次の投稿でアップいたします。

続きです。

山下氏自身、5月の講演で述べられていましたが、学術会議などで講演することには慣れていても、
一般市民向けの「クライシスコミュニケーション」の経験など全く無い、所謂、素手で飛び込んだ状態であったこと、
”冷静な判断力を失っている”放射線の知識など殆ど持ち合わせていない方々を相手に、
コミュニケーションのプロであっても困難極める”クライシスコミュニケーション”が如何に難しいものであったか、
このことについて、神田氏は以下のように説明されました。
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ゼロリスクでないならば、リスクの問題の核心は、誰の決定のせいで被害をこうむるかにあるのだそうです。
こうした考え方の異なるステークホルダーの間でリスクコミュニケーションが行われると、
リスクへの理解が深まり、適切に知識が知らされていると、満足している状態になる、
そして信頼関係ができると、教科書的には書いてあります。
しかし、今回のように全国民がステークホルダーである場合は、こうした効果が即効で得られることはかなり難しいと言わざるを得ません。
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”誰の決定のせいで被害をこうむるか”ーこの核心において、
事実は、国や県が避難指示を出すべきであったのに、責任取りたくないからとSPEEDIを無視し、
さらには、本来やるべきクライシスコミュニケーションすら山下氏に押しつけ、
結果として、目の前で政府や東電の代わりに”大丈夫”と発言した山下氏が、矢面に立たされることになったに過ぎません。

以前、「参考までに」様にご紹介いただいたと記憶しておりますが、
杉原氏という方が、”山下氏の言動が自主避難を妨害した”と詰め寄った際、深尾典男教授（長崎大）が、
http://www.labornetjp.org/news/2011/1308276680518staff01
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山下は「何ミリシーベルトなら避難すべき」と言う立場にはない。
避難には、移動することの困難や避難後の生活などいろいろなリスクもあり、総合的な判断が必要。
それを決めるのは政治の役目だ。
既に被ばくしてしまった人の測定や健康管理、汚泥処理などに関して知見を提示していくのが山下の役割だ。
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と説明されているとおり、山下氏は小佐古氏のような防護の専門家としてアドバイザーとなったわけではありません。
また、以前の投稿でご紹介したように、自主避難の最大の問題は”経済的問題”でした。

山下氏が初期の「クライシスコミュニケーション」において「大丈夫・心配いらない」と発言したのは、
国のためではなく、本来やるべき”国の代わり”に”現場”で発言したのであって、それも福島県民のためでした。
真っ先に医療関係者への講演を行ったのも、
「震災直後の混乱時期に、（県民を守るための）対応を行うはずである医療従事者や県の職員が逃げ出さない状況を作る」
ためでした。
3月23日にSPEEDIが初めて公開されるまでは、とにかく現場で得られた線量をもとに試算するしかなかったわけで、
その結果を踏まえて、勇気のいる「安心」を説く覚悟を決めたのです。
しかし、すでにご紹介したように、23日のSPEEDIの結果を見て、”妊婦や子どもは避難させるべき”と訴えましたが、
”折り合いをつけるべき政治家”によって、「避難は行わない」という政治的折り合いが決定され、山下氏はそれに従ったということです。
（その後、理論値の検証でご紹介したように、実測値が理論値の10分の１であった事実もありました。）

山下氏が公に発言していることがすべてではなく、
公には知られていなくても、国や県へ専門家として提言していることがあるということ（以前の投稿でご紹介した朝日ジャーナルなど）、
そこでは「専門家としての率直な意見」を述べられているからこそ「国は自分の助言を快く思っていない」と、
外国人記者クラブでは発言されたのだと思っております。

私が、ここまで山下氏の問題に拘るのも、
結局は「子どもを守るため」に必要な人材だと考えているからです。
「 ROMer」様が伝え聞いたとされる、
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彼は本当に福島​市の応援者であることが理解できた、彼の生きざまが見て取れ​た。
つまり、その人に会い、その人の目を見て話さないと​わからないことがある
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という山下氏への印象。
事実、「福島県民を代表して」「力を貸してください」と、福島県外で頭を下げてくれた専門家が他にいたでしょうか。
二本松市の講演通して、山下氏が一人で福島入りしているのではなく、
彼を信じて行動を共にしている長崎大被ばく医療チームがいることを知ったとき、
この異常事態において行動を共にするには、例え医療関係者とはいえ信頼関係なくしては無理だったろうと思えたときから、
私自身、自分の考えの大きな間違いに気付き始めることができるようになりました。

山下氏にも守りたいご家族がいるはずです。
そのご家族を長崎に残して、被ばく地へ、被ばくリスク覚悟で、非難されるとわかっていながら、
覚悟を決めて事故直後から福島入りし、現実、相当な非難どころか解任・告発の矢面に立たされながらも、
福島に踏みとどまり続けていること、山下氏のご家族自身、どれだけ辛い思いで見守っておられることでしょうか。
自分の人生を犠牲にしてでも、”患者”のために人生を捧げるのが医師であるということ、
医師会講演で、山下氏が”医師としての使命感”を説いた言葉に偽りはないと思います。

”予測の科学”としてのチェルノブイリ膀胱炎の話は別として、以前の投稿で触れたように、
基本的に、児玉氏も長瀧氏も山下氏も、皆、医師として、科学者として、結局、同じスタンスなのです。

事故直後から長瀧氏は官邸へ、山下氏は福島へ、一方、児玉氏は5月から南相馬市への支援を始められました。
チェルノブイリにおける被ばく医療の現実を知るのは長瀧氏と山下氏、その長瀧氏からチェルノブイリの経験を聞いたのが児玉氏です。
チェルノブイリにおける甲状腺がんリスクの国際的合意を得るために尽力した長瀧氏や山下氏は、疫学・統計の重みを思い知った一方、
児玉氏は創薬研究におけるシュミレーション科学に精通している立場から、予測の科学の重みを知るだけに、
この点については、イメージング技術含め、より先進的なスタンスを持たれています。
「子どもを守るため」に、
山下氏・長瀧氏には、原爆被ばく者・チェルノブイリ被ばく者への被ばく医療経験を活かした支援を、
児玉氏には、”21世紀の科学”としての食品モニタリングシステム・予測の科学の推進、
そして、恒久的除洗技術の確立のためのプラットフォーム作り支援をしていただけること、心より期待しております。

日経新聞・8月12日付
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政府と福島県で検討を進めている医療特区制度の概要が明らかになった。薬事法の規制を県内に限って緩和し、医療機器の製造・販売への新規参入を促す。県内の病院に奨励を集めたデータセンターや、再発がんの研究所を設置し、医薬品や医療機器メーカー、研究者などを誘致する。政府は2011年度第三次補正予算案で約100億円を計上する見通しだ。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難勧告や風評被害で、福島県内の産業は大きな打撃を受けた。福島県から要望を受け、医療を地元の産業の新たな柱とし、震災からの復興につなげる。

　　薬事法では医療機器の製造や販売をする際、3年以上の経験がある社員の雇用が義務付けられている。医療特区制度によって、この規制を県内に限って緩和する。新たに開発した機器を検査する費用も政府が補助し、高い技術を持つ中小企業などが医療産業に参入しやすいようにする。

　　医療機器に求められる安全性については、県が研修会を開き、独自に認定試験を実施するなどして担保する。

　　研究開発拠点への整備も進める。福島県立医大に県内の奨励を集めたデータセンターを設置。症例データは医薬品の開発には不可欠で、メーカーの誘致につなげる。

　　総合南東北病院には、中性子線を使ってがん細胞のみを殺す治療法「ホウ素中性子捕捉療法」（BNCT)の臨床研究拠点を創設し、京都大や筑波大の研究者が参加する。BNCTは治療が難しいとされる再発がんへの効果が大きいとされ、国内外から治療を望む患者が集まるとみられる。患者の家族や見舞い客が訪れることで、経済効果も見込まれる。
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統合対策本部共同記者会見の情報が充実しています。

NO MORE NUCLEAR
http://genpatsu-watch.blogspot.com/2011/08/2011-8-11-30km.html
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＞内部被曝を重視し、「このままでは福島、北日本は使えない土地になる」と警告しているECRR（欧州放射線リスク委員会）の科学議長クリストファー・バズビー氏のインタビューです。
http://kaleido11.blog111.f●c2.com/b●log-e●ntry-758.html
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児玉龍彦氏「放射線から子供と妊婦を守るのに総力をあげよう」
http://www.youtube.com/watch?v=cFI4c6mudGs

飯館村でネプツニウム２３９　数千ベクレル検出

http://the-news.jp/archives/6356

その論文の解析結果は恐ろしいものでした。

ネプツニウム２３９という物質が飯舘村で福島原発の正門と同程度検出された、というもの。ネプツニウム２３９、あまり聞いたことありませんが、これはプルトニウム２３９の親核種となるのだそうです。
ウラン２３９→ネプツニウム２３９→プルトニウム２３９
とβ崩壊していくのだとか。
※ネプツニウム２３９はベータ崩壊してプルトニウム２３９に

これでも福島に残って頑張れと？



福島第１原発：放射線影響を妊娠初期から追跡調査　環境省

http://mainichi.jp/select/today/news/20110812k0000e040069000c.html

東京電力福島第１原発事故を受け、環境省は、既に開始している疫学調査を活用し、放射線が子どもの健康に与える影響を調べる方針を固めた。全県民の健康調査を進める福島県から一部妊婦のデータ提供を受け、長期的な追跡を目指す。

先ずは　　正しい避難ありき　でしょ！！

知識、発言力、立場を持った人は、正しい方向で発言してくれなきゃ、諸刃の剣。

削除されたようなので重要なのでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/yonaoshi-club/e/60c33367abddd7626aa24c4c466168a5

http://to-a.ru/dCDRJX

http://twitter.com/#!/koudaiin/status/74125761631629312

http://unkar.org/r/news/1306670641

人体実験 人間モルモット の　省略でしょう。

多くの被災者は人体実験の為のモルモットなのである。

被災者は人体実験のモルモットにされているようなもの。

《放射能人体実験》福島県民はモルモット

人体実験のモルモットになれと強要

【人体実験】 福島県民200万人全員をモルモットに　被爆の影響を数十年間追跡


などの意味を含みます。