怖い！人権侵害救済法案｜掲示板スレッド

１度、法務省にメールしました。
もう少し時間を置いて、また反対メールをする予定です。

頑張ります。

> 6/2 闇に蠢く「人権侵害救済法案」の黒幕　　幸福実現党　　黒川氏より転載

幸福の科学の信者の方かな。
布教活動、がんばってください。

5/13 言論弾圧の闇法案「人権侵害救済法案」を絶対阻止！　　幸福実現党　黒川氏より転載
昨日の読売新聞に「人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す」という記事が掲載されました。以下、緊急性に鑑み、一部転載させて頂きます。



「人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す」
2011年5月12日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110512-OYT1T00963.htm

民主党の安住淳国会対策委員長は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。



「人権侵害救済法案(旧：人権擁護法案)」は、ある意味で「外国人参政権付与法案」よりも危険な民主党の闇法案です。



この黒幕にいるのは仙谷官房副長官です。仙谷氏は、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で「人権侵害救済機関設置法案」について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示しています。
→(産経/2011年3月3日)【仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」】



人権を侵害しないための法律を作る――この言葉は一見、耳触りがよく聞こえるかもしれませんが、冷静になって分析すると、これほど人権を侵害する法案はないことが分かります。



「人権侵害救済法」は「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」と並ぶ悪評高い「国家解体」三法案です。



「外国人参政権付与法案」等はマニフェストから隠された「闇法案」ですが、「人権侵害救済法」は、09年の民主党マニフェストに「人権侵害救済機関の創設」という表記があるだけに、民主党は「国民の信任を得ている」と主張しています。



しかし、この「人権侵害救済機関」が法の恣意的解釈の牙城になる危険性は十分にあります。



「人権委員会」は被差別者、障害者などが優先して選ばれるとされており、「差別的」とされた思想や表現を取り締まることができ、「人権委員会」が「差別」と判断した者に対して刑罰を課すことができる強大な権限を有しています。



2002年の第154回国会に提出された「人権擁護法案」には、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置することまで謳われています。



注目すべきは、「人権委員会」の「人権委員」のメンバーには、国籍要件が無いため、日本国民以外の者が登用される可能性があることです。



外国人が人権委員に登用された結果、例えば、「中国が覇権主義国家だ」と言っただけで、「人権委員会」が「差別的表現」と認めれば、令状も無しに「人権侵害」した者への家宅捜査が出来、罰則が付されます。

民主党は震災後のドサクサの中で、コッソリ、日本の主権を他国に明け渡す法案を通す画策しています。



最終的には、民主党政権が他国の傀儡政権となって、言論弾圧するための最大の武器が「人権擁護法案」なのです。

「人権侵害救済法案」の最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことです。



基本的人権を提唱したジョン・ロックは『統治二論(市民政府二論)』(1690)で、個人の自由を最大限に尊重し、国家は「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」に対してのみ、権力を行使して刑罰を与えることが出来るとしています。



ここでいう「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」は法律によって規定されるべきであり、実際、刑法等によって明示的に規定されています。

なぜなら、法律によらなければ、国家はいくらでも公権力を行使して、中国のように、いくらでも人権弾圧を行うことができるからです。これは「法治国家」の原点であったはずです。



しかし、法律とは関係なく、「人権委員」が「人権侵害」とは何かを決めるようになれば、「人権侵害」を無制限に拡大解釈でき、公権力の濫用による人権弾圧が始まります。



実際、平成17年に民主党が示した同法案では取り締まりの対象は「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされていますが、この文言は、いくらでも拡大解釈が可能です。



例えば、外国人が多くを占める人権委員会が、国家斉唱を「人権侵害」、正当な歴史認識に基づく歴史教科書を「差別の源」、中国・北朝鮮の軍拡批判を「差別的表現」と認めれば、その表現者は取り締まりの対象となります。


「人権侵害救済法」こそ、日本人の人権を最大限に侵害する法案です。本法案が可決すれば、日本の「自由」は永遠に死に、後世に大きな悔恨を遺します。

次期国会での「人権擁護法案」の成立を絶対阻止して参りましょう！！

5/26 人権擁護法案：民主党の闇法案が日本を滅ぼす　幸福実現党　黒川氏より転載



5月13日に「言論弾圧の闇法案『人権侵害救済法案』を絶対阻止！」という記事を書かせて頂き、大きな反響を頂きました。
→http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/05/513.html



「人権侵害救済法案」については、江田五月法相も13日の記者会見で、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、次期臨時国会に提出する意向を表明しました。



もし、次期臨時国会に提出されれば、自民、公明両党の連立政権時に、同法案の前身となる「人権擁護法案」(廃案)が提出されているだけに、野党の中でも(一部の保守系議員を除いた)自民、公明も賛成に回り、法案が成立する可能性が強いと思われます。



民主党の「人権侵害救済法案」ではマスコミ規制を外したことにより、廃案となった前回提出時と違ってマスコミはほとんど報道しないため、同法案の存在や危険性について、ほとんどの国民は知りません。


しかし、「人権委員会」が、特定の行為を「人権侵害」と判断すれば、裁判所の礼状もなしに家宅捜索や、加害者とする人間の出頭を要請できることに変わりありません。


「外国人参政権付与法案」のような国民的議論にしていかなければ、廃案に持ち込むことは難しいと思われます。


そうなれば、日本の表現の自由が失われ、菅首相が目指すヒットラーのような「国家社会主義」が完成していまいます。


昨日発刊の週刊『新潮』6/2号に「ドサクサに『民主党』が企む“亡国法案"に気をつけろ」という記事(p.51～53)が掲載されています。

この記事には民主党政権が震災のドサクサに紛れ、反日的な日韓図書協定や「人権救済法案」などの「亡国法案」を次々と推進していることが指摘されており、同法案に詳しい百地章・日本大学教授と八木秀次・高崎経済大学教授が警鐘を鳴らしています(以下、記事より一部抜粋)。




「人権侵害の定義が曖昧で、そのうえ救済という美名の下に深刻な人権侵害を招来しかねない。表現の自由や、令状主義の保障を侵害するもので、明らかに憲法違反」(百地章教授)



「これは自民党の人権擁護法案を上回る悪法で“暗黒社会"を生み出しかねない。自民党案では法務省の外局とされていた人権委員会が、民主党案では内閣府の外局とされている。これは事実上、公正取引委員会などと同等の権限を付与されることを意味する。つまり人権委員会が全ての省庁に跨る強大な権力を持ち、国会全体の行動に目を光らせる“特高警察"になる」(八木教授)



「これ(注：人権委員会のメンバーの選定)には『人権侵害の被害者が含まれるよう配慮』という文言があり、あらゆる左翼系活動家が委員会に入れる条件が与えられている。しかも、委員会から任命される人権擁護委員には国籍条項もありません。おそらく平和団体やフェミニズム団体、左翼過激派、民族団体など、数多の活動家が委員に就任してしまうでしょう。すさまじい言論弾圧が始まる」(同)



言論弾圧によって、民主党を守ることができても、民主主義は死にます。


現代のナチズム政党・民主党政権を打倒しなくては、日本の自由が死にます！


来週6月2日(木)の「幸福実現TV」では同法案の真実をお伝えさせて頂こうと思います。ぜひ、ご覧ください！

「日本の自由を滅ぼす人権侵害救済法案の真実！」

～ドサクサに民主党が進める闇法案を絶対阻止！～

6月2日(木) 21:00～

放送時間帯(本日21時～)に下記URLにアクセス頂くか、幸福実現党公式ホームページのトップ面にてご覧頂けます。
⇒http://bit.ly/usthrp

「日本の自由を滅ぼす人権侵害救済法案の真実！」





http://www.hr-party.jp/index.html 「日本の自由を滅ぼす人権侵害救済法案の真実！」

をお送りいたします。



～ドサクサに民主党が進める闇法案を絶対阻止！～

小島幹事長代理、黒川白雲政調会長のお二人で

マスコミが伝えない真実、日本のあるべき姿を、力強く訴えます。

↑希望さん、別スレ立てていただけませんか？

かんたん解説「人権侵害救済法案」を断固阻止！

幸福実現党 小島一郎氏のブログから転載


民主党代表選が白熱する中で、民主党闇法案「人権侵害救済法案」に対する検索、アクセスが増えています。

民主党がこっそりと、法案を通そうと着実に進めているため、多くの方が危機感を持ち始めているからでしょう。

6月に幸福実現TVで放送しました「人権侵害救済法案」を10分にまとめてYouTubeにアップされていましたので紹介します。（編集してくださった方に感謝）

コンパクトにまとまっていますので、人権侵害救済法案？と、気になる方には、まずご覧いただきたいと思います。

闇法案は、その正体を見破る事が大事です。




＊拡散＊人権侵害救済法案であなたの生活はこうなります


【告知 ： 今後数十年の日本の未来に関わります。↓拡散に、ご強力お願いいたします。】
【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】

【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。署名サイト

野田佳彦新代表は、

・「帰化の手続き簡略化推進派」である
・2010年10月「外国人参政権付与は、憲法違反ではない」とサインした
・韓国にIMFを通さず「個別国を直接金融支援すべき」とした
・平成21年に中国人パブに約22万円の飲食代を組織活動費として支出している
・山口組系後藤組の元相談役に、2007年にパーティー券を80万円分売っている
・2009年政権交代後、千葉県在日韓国民潭（選挙権が無い）衆院選で千葉民潭の選挙支援があったことに
　心から感謝の御礼を申し上げている→どのような支援があったのかは定かではない

という話。
また、反対派の議員が懸念していることとして、
＜夫婦別姓も外国人参政権も人権擁護法案も「政策集」から「削除」するとは聞いていない。
つまり、野田氏になったからと言って、政策集から革命法案が削除されるのではない。
却って、サヨクの頭目、輿石氏が幹事長になったように、党の運営はサヨクの主張を入れざるを得なくなる。
「野田は菅よりまし」だとする論は、極めて危険で、サヨクや極左の連中の政策が「保守の顔をした代表」のもとに
公然と歩き出す可能性がある。＞
という見解もあるようです。

以上の事柄から、
野田氏が保守派だからと安心していると、いつのまにか法案が可決されてる恐れがあることを警戒し、心しておいたほうが
よさそうです。