新アフターコロナ｜掲示板スレッド

成田に入ってくる人たちのインタビューやっていた。
1週間、東京と京都を回るとか。
接種証明書が不要になったので、入国が楽になったとか。

政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は次のように話している。

「今も全国では一日に1万人以上の感染者が氷山の一角として報告され、死亡者の数も一時期よりはかなり少なくなってきたが、一日に20人から30人ほどが亡くなっている。感染が拡大すると高齢者や基礎疾患がある人に広がるリスクが高まり、再び、死亡数の増加につながってしまう」

死者が毎日20〜30人発生しているというのは
問題。

来年４月、コロナ禍の反省で改正された感染症法と医療法が施行されると、公的医療機関や地域の中核となる病院は、危機発生時に入院受け入れなどの義務を負う。

危機に対応する病院へ医師や看護師を派遣するよう、他の病院に義務づける仕組みも設けた。

医師が都市圏に偏在している中で、うまく機能して
いくのだろうか。

新型コロナウイルスの後遺症について、厚生労働省は
5類への移行後はより多くの医療機関に患者の受け入れ
を促すため医療機関に支払われる診療報酬を加算する
など、対応を強化することになった。

一橋大の高久玲音（れお）准教授らのチームが、「マスクを着ける・着けない」を決める際、何を判断材料にしているかを、昨年８月から１～２週間ごとに全国の２０～７９歳の約千人に調査。

「判断に当たって重要な要素は」との質問に、１１項目から当てはまるものを複数選ぶ方法で回答を得た。

今年４月第４週時点では「居住地域の感染状況」が４７％と最多。続いて「周囲の人の着用状況」が３７％だった。これらは調査開始から１、２位をほぼ独占してきた。

5月の詐欺発覚事件
旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求した問題で、会社は、これまでの調査の結果、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があると発表しました。
「契約より少ない人数を配置しながら、契約通りの人件費を申告し請求」

2月の詐欺発覚事件
人材サービス大手の「パソナ」は、兵庫県と大阪府の３つの市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務について、あわせて１１億円近くを過大に請求していたと発表しました。
再委託先の企業が虚偽の報告をしていたためで、今後、返還する方針です。

パソナによりますと、過大請求があったのは、大阪・枚方市と吹田市、それに兵庫県西宮市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種の予約などを受け付けるコールセンターの業務です。
業務を再委託した大阪・中央区の業者「エテル」がオペレーターの人数を水増ししていたということで、パソナも現地調査などで確認していなかったということです。

返還すれば企業は逮捕されないのですね？
旅行支援なんて不平等な愚策もしなくてよかったかもしれんね。