新アフターコロナ｜掲示板スレッド

厚生労働省、オミクロン株対応の新型コロナワクチン、
4歳以下への引き下げを了承。

新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。

　新型コロナワクチン接種開始の2021年2月17日以降、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度では、これまでに8388件の申請があり、3586件が認定。
このうち死亡一時金や葬祭料など死亡例の認定は147件に上ります。

健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。

そりゃ接種件数が桁違いですから。
驚く事でもない。

コロナワクチンの健康被害の大きさがわかるニュース
ではある。

新型コロナウイルスワクチンの接種後、不調に悩む人が少なくない。症状が多岐にわたり、接種との因果関係が不明のため、多くが「診療難民」と化している。全国の実態を把握し、救済の機運を高めようと当事者たちは「新型コロナワクチン後遺症患者の会」を設立し、東北でも加入者が増えている。

厚生労働省によると、国の予防接種健康被害救済制度に基づくコロナワクチンの救済申請受理件数は２６日現在、８３０２件。認定は３５３４件（死亡１０９件を含む）、否認５０８件、保留１１７件。残る４１４３件は認定作業に着手していない。因果関係が否定できないと判断された症状はアナフィラキシーや心筋炎・心膜炎、血小板減少症など一部にとどまる。

４割以上に達しているのは意外だった。

スタンスに変化が見られる。

ワクチンについて「すべての年齢の方に対して有効性は直近のエビデンスでもしっかり積み上がってきている。効果に対する信頼性は揺るぎないものがある」と強調しました。

一方で「過去の接種で副反応が非常に強く出た方については、その経緯も踏まえワクチンを接種するかどうか慎重に選択していただきたい」と呼びかけました。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染の警戒レベルを示す基準の設定を検討すると明らかにした。
この日あった新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で示した。

　新型コロナの感染症法上の位置づけが5月、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、感染者数の公表が毎日から週1回に変更。感染状況が分かりにくくなったとして、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が上がっていた。厚労省は「専門家の意見を踏まえ、早く方針を示せるよう検討を進める」としている。