大学入試が変われば中学受験も変わる｜掲示板スレッド

雇用側はそりゃあ、そう言うだろう。

タダだから 笑

タブレット端末なんて意味ないよ

どうやって搾取しようかって発想の人が一人頑張っているね。
　
安く使える外人を使いたい。
安く使える高卒で英語ができる人が欲しいって？

それなら、安く使える高卒で機械設計とか、
電子回路設計ができる人がいたら欲しい会社多いだろ？

労働の価値に見合った対価を払うという考え方でないと
ここに集う世間の人たちの共感は得られないよ。

①世界と戦うため、トップ層を徹底的に鍛えよう。
②普通の戦力になる人材を増やそう。
③戦力外は頑張らなくていい。
　
こんな議論になっているけど、これって英語に限らないよね。

入試改革では、②で十分で後は人物評価ってことなのか？
そろそろ本題に戻して議論しませんか？

子供たちだって、日常生活するのに英会話なんか必要ないことぐらい知ってるわなぁ。

日本語で十分じゃんか？

現地いったら現地語を話すようになるんだよ。


w

日常必要のない他国の言語を日本にいながら習得するのは効率が悪い。

そういうのは必要な者が習得するか、専門の通訳に頼んだほうが効率的なのである。

余剰労力を他のことに振り向けたほうがいいぞ。

w

☆国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（案）
URL　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai10/siryou[削除しました]

１．医療
◇ 国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界トップクラスの「国際医療拠点」を作り、国内に居住・滞在する外国人が安心して医療を受けられることはもとより、世界中の人たちがそこで治療を受けたいと思うような場所にする。

２．雇用
◇ 特区内で、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、優秀な人材を確保し、従業員が意欲と能力を発揮できるよう、以下の規制改革を認めるとともに、臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な規定を盛り込む。

（１） 雇用条件の明確化
・ 新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、「雇用労働相談センター（仮称）」を設置する。
・ また、裁判例の分析・類型化による「雇用ガイドライン」を活用し、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上を図る。
・ 本センターは、特区毎に設置する統合推進本部の下に置くものとし、本センターでは、新規開業直後の企業及びグローバル企業の投資判断等に資するため、企業からの要請に応じ、雇用管理や労働契約事項が上記ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施する。
・ 以上の趣旨を、臨時国会に提出する特区関連法案の中に盛り込む。

３．教育
◇ 特区内で、以下の規制改革を認めるとともに、これについて臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な規定を盛り込む。
（１） 公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）
・ 東京オリンピックの開催も追い風に、国際バカロレアの普及拡大を通じたグローバル人材の育成や、スポーツ・体育の充実などに係る必要性が増している。
・ こうした中で、公立学校で多様な教育を提供する観点から、教育活動の質や公立学校としての公共性を確保しつつ、特区において、公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営等）を可能とすることとし、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、特区関連法案の施行後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。


☆「公設民営学校」解禁＝国家戦略特区の規制緩和－政府」
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101800064

　政府は１８日、首相官邸で日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、地域を限定して導入する「国家戦略特区」で実施する規制改革の内容について、公立学校の運営を民間企業が行う「公設民営学校」の解禁や医療の規制緩和などを盛り込むことを決定した。特区を成長戦略の柱に位置付ける政府は、１１月上旬に関連法案を提出し、今国会での成立を目指す。地域指定は年明けにも行われる見通し。

　首相は会合であいさつし、「安倍政権の規制制度改革には終わりがない。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指し、引き続き改革に積極的に取り組んでほしい」と述べた。（2013/10/18-10:47）


☆民営の公立学校、戦略特区で認可へ　雇用改革には慎重
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003A_Q3A920C1EE8000/
引用：
政府は20日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、新設する国家戦略特区で取り組む規制改革について民間議員の提案に回答した。特区のなかで公立学校の運営を民間に任せる公設民営方式を認めるほか、医学部の新設も容認する方針を打ち出した。一方、雇用の規制改革は慎重な姿勢に終始した。

　政府は国家戦略特区で取り組む規制改革の内容を詰めたうえで、10月下旬に、指定する地域と規制改革の項目を決める。10月の臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば年内にも最初の特区が動き出す。

　学校の公設民営について下村博文文科相は「認める前提で、具体例ごとに対応を検討する」と発言した。公設民営学校は地方自治体が建てた学校の管理運営を塾など企業に任せる仕組み。人事配置を自治体が決める普通の公立学校に比べて、教える能力の高い教員を集めやすくなる。

　国家戦略特区で公設民営学校の解禁を提案した大阪市は「既存の公立学校に刺激を与えたい」と、低迷する公教育のてこ入れ策として期待を寄せる。学校教育に関心を持つ民間企業にとって、公設民営方式は私立学校を建てるのに比べて初期投資の負担が小さくすむ。

　ただ、学校の公設民営方式は文科省が長く反対してきた。小泉純一郎政権下の2003年に規制改革・構造改革特区で導入する方針を決めたが、その後の文科省の中央教育審議会（中教審）で、民間運営の公立学校に国費を投入することへの異論が続出。文科省は公設民営方式として、公費支出を伴わない公私協力学校の設置事業を決めた。

話題が英語になると怒涛の書き込みが続くので・・・・皆さんいかに英語力や英語教育に関心が高いかよくわかります。　入試改革の中教審の議論が始まらないので・・・・・つなぎに今しばらく英語談義でも・・・・・・・・・・。




加藤学園の卒業生の情報がありませんが、バイリンガルコースを卒業した子は英米の大学に進んでいるのですか？　それとも日本の大学に入学して留学ですか？



30年以上前の平泉さんの提唱は毎年500人の英語エキスパートを養成するという案でしたかね？　まあ500人英語出来る人材が誕生するなら日本国の主張をできる人数ではあるんでしょう。



文科省がどれくらい「英語出来る日本人」を本気で養成しようとしているのか見ようとして「スーパー・イングリッシュ・ハイスクール」の項目を見ました。何とも不思議なことにあの指定を受けた学校っていわゆる受験有名校じゃないんですね。


見落としているかもしれませんが東大トップ10校はどこもやってないのでは？
では文科省は中堅クラスの生徒たち（将来英語を使わないかもしれない子供たち？）をモデルにして平均レベルの高校生の英語力アップを図ったのでしょうか？


う～ん・・・・・この辺の考えが全く分かりません。文科省にはいずれ海外で渡り合う人材（トップエリート）に英語力をつけようという発想はないのかな？


それこそ筑駒、学芸付属なんて指定してガンガン英語やらせればいいのに。エデュ的には全くの受験無名校の生徒を対象にして研究授業やっている。


あれって手を挙げて文科省に「やらせてくれ」と言ったところだけやっているんですか？　受験有名校は大学受験準備に忙しくてあんな悠長なことやらずに大学入試演習せっせとやっていたということなのですか？


トップエリートに英語力付けることが至上命題という意識は文科省にはなくてやっぱり皆一斉に平均的な能力、意欲の生徒のための英語授業研究だったようですね。


文科省の官僚がダメなのか受験校の志が低いのか（リスニングやスピーキングなんて受験の妨げでやる必要なし）何だかよく分かりません。それにもうこの事業は終わって指導要領に反映されているらしいけれど、各高校の先生は英語で授業やるようになったんですか？　ディベートやディスカッションやレシテーション、英語劇など公立高校でやるようになったんですか？


トップエリートは英語出来なきゃ卒業させなきゃいいんですよ。医学部国家試験のように大学卒業語学試験やらせて東大経済、一橋の学生でリスニングできないなんていうのはどんどん落第させればいい。


ビジネス戦士の皆さん、卒業時に英語検定試験を課し不合格者は卒業させないという方針はいかがですか？　　それくらい厳しくやらなければ「英語ができない後輩」が量産されますよ。