大学入試が変われば中学受験も変わる｜掲示板スレッド

〉大量の外国人労働者を受け入れたら、小学校の会話は英語だらけになるであろう。

それ、ありますね。
東京の普通の託児所に子供を入れたら、半分が英語圏の子供で、
託児所内言語は、もれなく半分英語。先生は同時通訳状態。
子供達のやりとりは、英語と日本語がチャンポンになってて微笑ましかった。
言葉がわからない子には極力近づかないようにしているグループとかもあって、
観察しているとなかなか面白かったっけ。

私は、日本国民の社会生活を「守る」ために英語が必要だと感じています。
大多数の国民は、自分たちの生活を「守る」ためには、社会の歯車・ネジであらねばならないのです。
その役割を担うことこそが一般国民の収入を得る「仕事」で、仕事を担うことで収入を得て自ら生活を「守って」いるのです。
その中でも「重要なネジ部分」は、最近どんどん英語が必要なことばかり増えています。
特に内需拡大が期待できなくなってから、飯の種を海外へ求めるようになって、日本人の生活を「守る」仕事は海外が重要なファクターとなりました。

それなのに、ごく普通の一般サラリーマンは海外勤務を嫌がる傾向が強いです。
理由の一番は、英会話の習得にあります。
企業側は、公教育での英語教育の見直しを切望していますが、遅々として教育改革は進まず、あいかわらず一般国民の危機感も育たないまま・・・。
危機感が育たないのは、国内で生活するうえでは英語がほぼ必要ないから…というのが主な理由でしょう。

しかしながら、国内で一般的な国民が平和に日本語だけで安穏と暮らしを「守って」いけるのは、一部の人間が必死でそれを維持しているからです。
一部の人間…というのは、その昔は優秀なエリートが中心でしたが、今や支えているのはエリートだけではありません。
今までは、海外に進出する企業は大企業が多かったので、たとえ日本人社員が英語に不自由でも、企業が社員の英語教育に多額のコストを費やすことでカバーしてきました。
しかし、経済状況の悪化とともに、企業はなるべくコストをかけずに優秀な人材を確保する努力をし始めました。
大手企業では、個人の損得よりフロンティア精神旺盛な一部の社員を、海外で使いまわしているところもあります。

また、一部の大手企業では、使えない日本人の新卒より、使える外国人の正社員登用を加速度的に増やす傾向にあります。
イオンでは、7年後の2020年には、本社正社員（約420人）の半数程度まで外国人比率を引き上げるといった方針を発表しています。
優秀な外国人に日本的な感性を教育する方が、一般的な日本人社員に英語教育をするよりコストがかからないという発想です。

大企業の採用方針がこのようにシフトしていけば、ネジや歯車の重要部分のポストを次々に外国人に奪われてしまいます。
その傾向に多くの企業が追随していけば、一般的な国民が生涯安定した職業につくことが困難になり、自らの暮らしが「守れ」なくなります。
さらに、TPP次第で外国人労働者が大量に流入すれば、低賃金の仕事すら安定して就労が望めなくなり、ますます一般国民が生活を「守る」事が困難になります。


ただ、これは個人的な考えではありますが、日本人は非常に繊細で日本人独特の感性が生かされたものを好む傾向が強いので、一般消費者のサービスや製品の品質などに対しての要求を満たすものを作っていくためには、やはり重要な管理部門を日本人に任せたいと感じています。

イケアが苦戦し、ニトリが盛り返しているのも、こういった背景があります。
同じメイドインチャイナでも、イケアの商品は品質が非常に悪く、値段相応な印象でしかありません。（加えて家具の配送から組み立てまでを購買者が負担することで価格を抑えているというサービスが、日本人に受け入れがたいものという印象が残ります。）
ニトリやそのほかの大手家具・インテリア販売店では、イケアの日本進出直後は見た目デザインの良さが際立っているため、売り上げに影響した所もありましたが、その後サービスの見直しや顧客のニーズ、商品の品質やラインナップの見直し行って、その結果、今は売り上げは右肩上がりで伸びています。

こういった日本人が求める特殊な傾向は他の分野でもみられ、現地生産工場などでも日本人が重要な管理ポストを担うことで、低コストで安心快適な日本国民の生活を「守って」います。
金持ちは少々高くても良い商品を手に入れられますが、一般国民にとっては低価格商品が充実しているほうが重要です。
そのために、このような仕事をよりコストをかけずに安定して日本人が担えるようにするには、日本人全体の英語でのコミュニケーション能力を上げることが重要で、それが国民全体に利益につながるのです。

上のレスにもありますが、昨日ユニクロの事を取り上げた番組をやっていましたね。
あのような仕事は、エリートの担うべきものではありません。
ごく一般の国民が自分たちの生活を「守る」ために就く仕事です。
だから、小学生から耳を鍛えることを主眼にした英会話教育を、私は望んでいるのです。

もちろんエリートが日本の最先端部分を引っ張って、世界へ「攻め」るための英語教育の充実も否定していません。
そのレベルの英語は、ごく限られた人材に集中して行うべきだという意見にも反論していません。

ただ、一般国民が自分たちの生活を「守る」ために最低限の英会話の習得が必要だと言う私の論を語る上で、「大企業の正社員採用枠の外国人比率」という観点は、非常わかりやすい切り口だと感じています。


日本語大好きさんのお話、興味深いですね。

でも、日本進出してきた海外企業は、上記で挙げたイケアもH＆Mもノキアも、結構苦戦してるんです。
それに、日本人のかゆいところに手が届くリサーチ能力tp商品開発技術は、世界各地の現地法人の製品づくりにも生かされ始めているようです。
パナソニックがインドやメキシコでの限定生産テレビ（普通の薄型テレビに比べ３倍の音量が出るスピーカー搭載）の売り上げが好調だそうですね。

いくら日本人の英語能力が向上しても、何もかも欧米人の方が有利だとは思いません。
欧米人が上のポストをすべて掌握してしまうなんて、私には思えません。


私は、日本人の平均的な英語能力を上げることは、日本人生活を守るだけでなく、世界の中の日本人のアイデンティティを守る上でも、とても重要なことだと思っています。

日本語大好き 様

わざわざ御自分の経験をご説明頂き有り難うございます。

日本語大好き 様 よりさらにストレス付加のかかった社会人の方カウンセリングのお手伝いを米国で経験した事があります。
私の師事していたドクターのお手伝いでしたが、
既に英語を話すサイコロジストとの面談をも避けるような状況でした。

日本語大好き 様の在米経験に照らせば、仰る事は無理からぬ事と思います。


しかしお分かりになるでしょう。
在米経験を経て 日本語大好き 様 は更に日本語大好きに御成りになったのではありませんか？


たかだか英語を使えるようになったからと言って滅びるような日本文化ではないと私は信じております。

みなさん、英語がそんなに大事だとお考えなのであれば、お子さんをインターに通わせ、お家の中の公用語を英語になさればよいと思うのですが、そうなさっているのでしょうか？

例えば、現実さんはお子さんはいらっしゃるのでしょうか？
で、お子さんはインターに通ってらっしゃいます？
お家では英語で会話してらっしゃいます？

現実さんのお考えからすれば、子供のいない人は教育を語ってはいけないのだろうし、自分の子がきちんとした実績のある英語教育を受けていない人は他人の子が受ける英語教育に関してとやかく言える立場ではないということになりますが、いかがでしょう？

ただ、一方で、
・自分（我が家）がそうだった･･･
・私の知り合いがこうだった･･･
と言われても、それが、全ての日本人のためになるかと言われたら、そうではないですよね？
常識や普通っていくらでもあるし、時を経れば個人の考えですら変わることもあるのですから、自分の常識をみんなに押し付けられても困るということもあります。

英語教育の議論。
全然進展しないですよね？
何故かと言えば、人の話は聞かずに、自分の正当性ばかり語る人しかいないからですよ。
それは、ネットの世界では全般的に言えることだと思いますが。

でも、いいですよ。
所詮、ネットなんて、みなさんにとっては暇つぶしの道具でしかないのでしょうから。
もちろん、私にとってもね(^^)

海外に進出する企業は日本を救うためにやってるんじゃなくて、利益を求めて進出してるんだろう？

そのためのコストは企業が負担して当然ではないか。そのコストをペイできるプロジェクトしか選択しないだろ？企業はもっとマシな人財を国に作れというのだろうが、単に自社の教育コストを節約したいだけである。企業は利益の事しか考えない。


w

そういうことなんですよ
そうやって四方山話は続くんですよ

私は、日本国民の社会生活を「守る」ために英語が必要だと感じています。
大多数の国民は、自分たちの生活を「守る」ためには、社会の歯車・ネジであらねばならないのです。
その役割を担うことこそが一般国民の収入を得る「仕事」で、仕事を担うことで収入を得て自ら生活を「守って」いるのです。
その中でも「重要なネジ部分」は、最近どんどん英語が必要なことばかり増えています。
特に内需拡大が期待できなくなってから、飯の種を海外へ求めるようになって、日本人の生活を「守る」仕事は海外が重要なファクターとなりました。

だから内需拡大するんだよ。キミの言っていることはあと１０年もしたら時代遅れになる。

それなのに、ごく普通の一般サラリーマンは海外勤務を嫌がる傾向が強いです。
理由の一番は、英会話の習得にあります。
企業側は、公教育での英語教育の見直しを切望していますが、遅々として教育改革は進まず、あいかわらず一般国民の危機感も育たないまま・・・。
危機感が育たないのは、国内で生活するうえでは英語がほぼ必要ないから…というのが主な理由でしょう。

ちがうね。企業がそういう奴等を無理に海外に出せば良いだけ。
一般サラリーマンっていってもたいていは大学出だろ。
勉強してないのが悪い。
公教育に英語教育の「成果」を求めるのはまちがってるよ。
だって勉強しないんだもの。

日本国民に危機感を求める必要なし。

そこいらの大学を出て「大学卒」ですって顔で英語も出来ないサラリーマンに危機感を求めればいい。
海外勤務もあって成果がでないとクビだっていうな。

なあんだ。結局「会社」がムシのいいこと言ってるだけじゃあないか。