大学入試が変われば中学受験も変わる｜掲示板スレッド

私は個人的には、

日本は世界のなかで良くも悪くも辺境国家であって、英語学が浸透することがあっても、英会話が浸透することはないと考えている。

中国語を漢文に変換の例を見ても、歴史的に外国文化に対する日本社会の対応は、栄養摂取と免疫反応の両刀使いであったろう。

もちろん、インターネットによる技術革新が世界環境を激変させたのは分かるが、

技術革新の波は、同時翻訳技術にも及ぶに違いない。

人工知能が東大入試を解くことを目指す時代である。英会話もソロバンと同じレベルになる時代がくるであろう。

その日本とグローバル社会の境界線から国内に浸透する人と交流し情報を理解するために
国際共通語が必要なのである。

この浸透の度合いが深くなり、将来は日本国民のリテラシーとして必要になる。

初等教育では全員が
中等、高等教育では到達度別授業で、
伸びる生徒は伸ばし苦手な生徒には基本を習得する制度設計が、全体として教育効果が高いので、
その辺りは考慮してほしい。

「公立小中学校は、お金がかからずに勉強させてもらえる」
「公教育における勉強の話の中でコストの話をするのは枝葉だ」

そんなことをおっしゃる皆さん。
公立の小学生・中学生ひとりあたりに1年間で使われている予算はいかほどなものか、是非、お調べになってみてください。
それを考えれば、「してくれたらいいな」程度の教育をお金をかけて平等・公平に施すことが如何に無駄で損失となるか、ご理解いただけるのではないかと思います。

「まず、小学校の英語の開始時期についてでありますけれども、教育再生実行会議第三次提言においては、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実するため、小学校における英語教育の実施学年の早期化、指導時間増、教科化などについて検討するということになっております。
　この提言を踏まえまして、今年の6月から、文部科学省内で「英語教育に関する検討チーム」を立ち上げ、小・中・高等学校を通じた英語教育の在り方について、その具体化に向けた検討を進めているところでございます。
　各社報道で、この検討チームの案が報道されたわけでありますが、現時点でまだはっきり、実は固めているわけではありません。この検討チームの案を中心として、今後、必要な指導体制の整備も含めた英語教育全体の強化充実のための方策について、早期に結論を得ていきたいと思っておりますが、この検討チームの案では、小学校3年生、4年生が週1回程度英語に親しむと。そして、小学校5年生から英語の教科化、週3回程度ということを提案をしておりますけれども、これをする場合に、同時に中学校、高校の英語教育にも影響してくるわけです。
　小学校だけ英語を前倒しして、中学校は現状維持ということでは無駄になってしまいますから、当然、中学校の英語も大幅にレベルアップをする必要がありますし、中学校の英語をレベルアップをするということは、当然、高校入試や、あるいは高校そのものの英語教育、それ以降にも影響してくることでもございます。
　それから、必ずこれは言われることでありますが、英語教育を小学校から教科化をしていくということは、同時に日本語教育、日本人のアイデンティティーとしての日本の文化・伝統・歴史を踏まえた日本語教育も、更に強化をすべきであるということも言われているわけでございまして、これをトータル的に考え、制度設計をする中でスタートをすることが必要だというふうに思います。」

これは、本年10月25日に行われた、下村博文文部科学大臣の記者会見における小学校英語教育についての回答です。
要は、現状では「現時点でまだはっきり、実は固めているわけではありません。」という言葉のとおり、何も決まっていないのです。
そして、小学校段階ではリスニングに注力する、小学校の英語教育にタブレット端末を利用する。
そんな話は全く出て来ていないのです。

とは言え、文科相の話は、「実現し、成果が出れば素晴らしい」であろうことを言ってるように聞こえますにので、期待することは自由だと思います。
ですが、これまで政府が実施してきた教育計画・人材育成計画の末路を鑑みれば、「期待外れ」になる可能性が大であると考えておいた方がよいと思います。
結局は、本当に子供に親の望む英語力をつけさせたいのであれば、親が計画的に公教育とは別の教育を受けさせるしかないという結論になるのだろうと、私は思っています。

＞要は、現状では「現時点でまだはっきり、実は固めているわけではありません。」という言葉のとおり、何も決まっていないのです。
＞そして、小学校段階ではリスニングに注力する、小学校の英語教育にタブレット端末を利用する。
＞そんな話は全く出て来ていないのです。


教育行政という政治的な観点で見れば、公立小中学校の教育なんて市町村レベルで変えられる自由度が大きいものです。
国がどういう方向性かが確認できれば、国として何も決まっていなくても、地方自治体レベルで動き出してしまえるのです。
すでに、市町村レベルで全児童にタブレットの導入を決定している自治体が、複数あります。
下村大臣は、そのような地方の教育政策を「どんどんやれやれ～」という姿勢でほくそ笑んで様子見している・・・。
そして自治体レベルで成果が出るのを期待して待ってる・・・。
要するに、国が決めないと何も動かないわけではないんです。

必要性を感じる前に身に付けてほしい最低レベルの英会話さん

おはようございます。

私があなたの意見に対して何か言うと、「意地悪だ」とか「潰そうとしている」などという、いわれのない批判を受ける結果になってしまうので、もうあなたのご意見に関してどうこう言うことはしません。

念のため、そういうことで(^^)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/future_school.html
総務省のhpです。

タブレットの有用性に関しては4年間の調査が本年度で終了するので、しばし待たねばなようです。私は見ていませんが、中間報告は上のページからいけたとおもいます。いずれこの手のものはコンテンツが命なので、結果を見てもふーーん、としか言えないかもしれませんが。

ちなみに、教育再生実行会議の提言は「初等中等教育段階から"グローバル化"に対応した教育」を標榜していますから、「英会話が出来る程度の英語力が身に付けばいい」という程度の話とは違うのではないかと考えます。
また、この提言とは別に、国公立大学の入試・卒業の要件としてTOEFLを取り入れるという話もありますし、留学生何万人と言う目標も立てているようですので、それらの話との連携・整合性を考えれば、小学校段階から「将来的にTOEFLで高得点をとることを踏まえた学習」が施されるようになるのだろうと推測されます。

「将来的にTOEFLで高得点をとることを踏まえた学習」を公教育で早期英語教育に取り入れる。

このことが、
「未来を生きる子供達のためになる成果を生むこと」
「却って子供達の可能性の芽を摘んでしまわないこと」
を望むばかりです。