東京の出生率最低と教育費高騰｜掲示板スレッド

7月7日（日）に投票日を迎える東京都知事選

現知事以外の新知事が誕生すれば、現在の都政が進めてきた方針が今後も継続されるかは未知数

現都政であれば今後もしばらくの間、継続されるであろう政策

（１）地球温暖化対策として、家庭に省エネ家電の買い替えを促す「東京ゼロエミポイント事業」を今年度も継続予定

（２）「018（ゼロイチハチ）サポート」は都内在住の0～18歳の子どもたちに一人月額5000円を支給。所得制限なし。

（３）国の就学支援金と合わせて、都内私立高等学校の平均授業料である48万4000円まで東京都が助成。私立高校授業料の実質無償化で、24年度から所得制限も撤廃。

東京一極集中の是正を公約としている知事が誕生した場合、上記の事業が継続される可能性は低くなる。

なんか､自己責任論者についての書き込みを見た。
自己責任論者
①お前が貧乏なのは､学生時代に怠けたせいだ。
(まぁ、学生時代かはわからんが、努力不足かも？)
②子供が大学通えない、中受出来ないのは親が貧乏なせいだ
(これは自己責任ではなく、他に責任転嫁だね)
③そもそも貧乏な家庭に生まれたのが悪い
(１番程度が悪い責任転嫁だね)
↑
◎自己責任とは､よ～く考えようね。
ほら、自助､共助､公助って(努力してね)

子供一人養育につき二万ずつ親の年金増やしてやれば良いのでは？
虐待認定されたら取り消し。

なんだって？
年金受給者が金もらって子供を作れってか？
そりゃ、高齢者への虐待だ。

Bakaなの？
将来貰えるってことよ。

子供を育てた数で年金増やせ、ってか？
現役時代に扶養による恩恵を受けてるだろ、それにな、不幸にして子供に縁のなかった人は知らねってか？

年金制度を廃止、もしくは大幅に減額すれば、少子化に歯止めが掛かると思います。かつては老後の面倒といえば、複数の子で看るのが当たり前でした。それが公的年金と生活保護で面倒をみれるようになったため、子を必ず作る必要も無くなり、ニートも増えた訳です。

遅かれ早かれ、今の年金制度は時間の問題で破綻するので、年金に頼ることはできなくなります。加えて、自民党の失政による円安の加速で貯金もこの先大幅に目減っていくでしょう。

日本は長期スパンでは途上国に戻っていくでしょうから、子を産んで、将来の保険として機能してもらか、自分で老後資金を貯めるかのどちらかしか選択肢は無くなっていくでしょう。

子供のいない家庭はその分貯金できるじゃない。
まあ一回今の子育て支援各種を見直ししてからだけど。
年金が増額されることが保証されれば生むんじゃない？