東京の出生率最低と教育費高騰｜掲示板スレッド

将来の保険のため子供を生む？　虐待だ。
自分で老後資金貯める？　自分の人生設計をし努力した方たちは可愛い孫に囲まれて、頑張ってよかったって、老後を過ごしてると思うけどね。

子供のいない家庭は､その分貯蓄ができる？

孫の世話から逃げ回ってるジジババか、
孫の世話を押しつけられてボロボロ鬱状態の人に分かれてますね。
お金がある人ほど、旅行や趣味など自分時間に投資している感じ。
老後の幸せの定義自体が変わって来ています。

孫の世話を押しつけられてボロボロ鬱状態って､孫は可愛いいけど、御両親ってさ何してる人？
お金ある人は趣味や旅行に投資って？
孫や家族にも普通に投資するでしょ。

母の友達でも多いです。
ご飯からお風呂の世話まで…

70歳オーバーなので疲労困憊してますね。
特に娘かな。
甘やかして育てたから離婚して出戻りしちゃってとか、お金と家があるから出来ちゃうんですよね。

アラフィフの自分でさえ乳幼児は一日中無理なのに疲れますって。

年金を将来支える子供を産んだのだから当たり前ですよね。
ただ、育児放棄や里親をどう捉えるかが難しい。

70オーバーて大変ですね、お金があるならベビーシッターに少し助けてもらったら、国から確か補助金が支給されるかと？理由は適当に
将来、ジジババの年金を支える子供だそうですからね？？？

東京都の令和6年度の教育予算のうち、現都知事になって新規に開始された主な教育政策に関する予算

（１）０１８サポート・・・・・・・・・・・・・・・1245億円
（都内に在住する０歳から18歳までの子供（約200万人）を対象に、１人当たり月額5,000円を支給（所得制限なし）

（２）ファミリー・アテンダント・・・・・・・・・・34億円
（子育て家庭の孤独・孤立による不安や悩みの予防・解消に向け、地域団体の人材等と連携して「定期訪問等による見守り」と「傾聴・協働による伴走支援」に取り組む区市町村への支援を実施）

（３）こども家庭センター体制強化事業・・・・・・・8億円

（４）東京都公立学校給食費負担軽減事業・・・・・・239億円

（５）都立学校給食費負担軽減事業（支援学校分）・・20億円

（６）私立中学校等特別奨学金補助・・・・・・・・・81億円

（７）都立・私立高等学校等の授業料実質無償化・・・641億円

（８）東京都立大・産業技術高専の授業料実質無償化・15億円

（９）私立専修学校教育振興費補助（運営費）・・・・6億円

（10）私立専修学校教育環境整備費補助（設備費）・・5億円

（11）伴走型若手ＤＸ人材育成事業（デジタル分野）・7億円

（12）とうきょう すくわくプログラム推進事業・・・26億円
　　　（幼稚園・保育園探求活動支援）

現東京都知事になって新規に開始された教育政策にかかる予算。
令和６年度予算は合計　約２３００億円


前の安芸高田市長は都知事になった暁には１００億円を捻出し、教育予算に充てると公約を掲げています。

これは
「現東京都知事の令和６年度における独自の教育予算、約２３００億円を１００億円に圧縮するのでしょうか？
それとも約２３００億円に、さらに１００億円を捻出して上乗せします。という取り組みなのでしょうか？」

公約を聞いただけでは判断がつかないと思います。

ただ、安芸高田市長時代の教育政策からある程度判断できます。

おそらく、義務教育である公立小学校、公立中学校、特別支援学校に対しては徹底的な経済的支援を実施するものと思われます。
義務教育の学校の給食費や修学旅行費など付随する費用も無料を目指すと思います。
また都立高校の生徒に対しても、所得制限を設けたうえで支援を実施すると思われます。
ここまでは経済的弱者に優しい都政です。

ただしある程度の所得がある家庭の都立高校生徒や私立高校に対しての無償化、都立大学授業料無償化政策は打ち切ると考えます。

安芸高田市長時代の取り組みは下記のようなものでした。
安芸高田市における教育政策（前市長における取組み）

（１）給食無償化・・・・・・・・・・・・・・１億２４００万円（新規）
　　　（小中学校合計で1660名分）

（２）市内小学校体育館への空調機器導入費・・１億７４００万円

学校・教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備（教員の働き方改革）

（１）全小中学校に留守番電話整備（安芸高田市内の小中学校は勤務時間外は留守番電話対応。緊急時以外は教員は非対応）

（２）学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務については外部委託等実施。
　　　・県や国に対する統計や調査の回答（事務作業）
　　　・児童生徒の休み時間における対応（地域ボランティアや父兄に委託）
　　　・校内清掃（輪番、地域ボランティア等）
　　　・部活動指導（外部委託）

安芸高田市は令和5年度以降、中学校の部活動は地域活動に移行しました。

安芸高田市長時代、精力的に現場の小学校や中学校を視察してまわりました。
現場を見て、学校の教員は本来業務以外の部活動顧問などの業務が多すぎる。
働き方改革をして、勤務時間外労働を減少して超過勤務手当（残業手当）を縮減する必要があると考え、教員以外が行うことができる業務については外部委託へ移行させていきました。
教員は授業以外の時間は試験採点、授業計画の策定等、本来業務に集中できるようにしていきました。

それによりコスト削減に成功しています。

おそらく、都知事になった場合、都内の公立中学や都立高校の部活動は、数年以内に地域クラブへ移行する可能性が高いと思われます。

都立高校にあっても芸術科や体育科等の教員を除けば部活動から切り離していきます。

部活動の監督やコーチは基本的に外部指導員に任せるスタイルになります。

そうすることによって新たな雇用創出ができると考えていると思われます。

考えていることは、東京都を住みやすくすることではなく、東京都一極集中を是正し地方へ人口を分散化させることです。

そうすることで地方が活性化すると考え、都知事選挙に立候補したと思われます。