東京の出生率最低と教育費高騰｜掲示板スレッド

「戦争」する
「戦争」に巻き込まれる

のいずれかが必要でしょう。
種の生存本能が働けば意識は180度変わります

しかしながら、「戦争」を契機として日本が消滅する可能性もあります。

昔「若者たち」というドラマがあって５人兄弟だった。１９６５年位当時でも兄弟は２人ぐらいだったので５人は珍しかった。

田中邦衛、佐藤オリエ、山本圭、松山省二などが社会情勢、当時の学生運動、学歴差別問題など採り上げて毎回色々考えさせる社会派ドラマだった。この中で長男の田中邦衛が浪人中の末っ子と大激論する場面がある。

末っ子のぼんが大学受験を辞めると言い出すと、長男の田中邦衛が猛烈に反対する。「絶対に大学に行け。行かなければ俺みたいに苦労する。」と学歴がないために出世できない事情を話し必死に説得する。あげくに殴り合いの喧嘩になるがこの当時は大学に進めず（家の事情で）悔しい思いをした人が沢山居たんでしょう。

その後、経済成長に伴って大学進学率は上昇した。愚かな東京都の学校群制度により中学受験せざるを得なくなり中高一貫私立に入るために長期の塾通い。子供の数は減る一方で東京は遂に出生率が１を切った。

異次元の少子化対策というなら岸田政権は教育費の高騰を抑える施策をやるべきでしょう。開成の岸田、私学出身の小池にはこういう視点がない。石原慎太郎がやった教育政策を小池はどんどん改悪している。エデュ的に言うのなら副教科内申２倍をやめ、内申観ない枠を復活する。

これだけでも「まあ、公立でもやれるかな？」という都民が増えるでしょう。
新都知事には石原並みの施策を期待します。

それって今の中年以上じゃないですか？
今は女性も経済力を求められる時代なので、20代は、女性も正規雇用でないと結婚できなくなっているそうだけど。

私が言ってるのは、女性の結婚ではなく出生数、子どもの数の話ですよ?

結婚してても子供がいない。結婚してなくても（離婚してても）子供がいる。であれば、後者のほうが出生数、子どもの数が多いとなる。

男女共同参画白書を見ても20代の女性の約5割が、「配偶者、恋人はいない（未婚）」で「配偶者（法律婚）がいる」と回答した人は2割でしかない。そこに正規雇用者が優位というデータは無いはずです。
更に子どもがいるのは一割台。正規雇用された女性より非正規雇用の方が幸せかは別にして子どもの数は多いです。
変わるとしたら、これから未来の話でしょうね。

> 私が言ってるのは、女性の結婚ではなく出生数、子どもの数の話ですよ?

結婚した世帯が作る子供の数（2人前後）は1970年代からそんなに減ってはいないです。ですので、少子化になったのは婚姻数が減ったからです。韓国は国全体で東京都よりも低い出生率（0.97）になっていますが、未婚者対策をしなかったのが原因と韓国の専門家は言っています。独身者の税率をあげるなどして、結婚することの経済的メリットを大きくする必要があると思います。

> 種の生存本能が働けば意識は180度変わります

ウクライナがそうですね。男は国に残りロシアと戦い、女と子供は国外へ退去させて種の存続を図ります。性的役割分担が顕著に出ます。男女の役割が平等なのは、あくまで平和が前提であって、いざ戦争になればもろくも崩れます。それが人類の歴史ですから仕方がないですね。

> 異次元の少子化対策というなら岸田政権は教育費の高騰を抑える施策をやるべきでしょう。

公立中学と公立高校はすべて中高一貫の義務教育にし、中学受験のための塾へ行けるのは私立中学向けも含めて6年生の秋からとすべきですね。

> 少子化の解決には婚姻数の増加と女性の早期出産が必要で、いずれも若い世帯の所得が交絡因子です。

育児休業給付金の在り方を見直した方がいいですね。 給付期間が終わるタイミングで会社を辞めてしまう人がいるのも問題ですが、給付金が育休に入った時の給与の6割なので、できるだけ昇進昇給してから子供を作る人もいます。給与に限らず給付金は一律にするとか、休業中だけでなく子供が小学生になるまでとか、未就学児が2人いたら2人分もらえるとか、子供を早くからたくさん作りたくなる施策が必要かと思います。