東京の出生率最低と教育費高騰｜掲示板スレッド

◯前後に急激に人口増える
◯GHQが抑制支持(中絶合法化など)
◯その後、1971年に19年ぶりに200万人(第二次ベビーブーム)
◎アジア中心に人口増加
◎1972年、民間組織『ローマ クラブ』発表の報告書『成長の限界』
◎1974年世界人口年(国連人口会議設立？)
※基金など金集め
◎人口抑制の先陣、少子化めざす
◎1974年『日本人口会議(人口問題研究所)』
※こども２人までのスローガン
※国、学者、『新聞が人口減少を主導』
※同日､読売新聞　
人口研究､第一人者、安川正彬(慶応)コメント(故人)

今すぐ、(人口抑制の)提案を実施しても若年層が多いため､2010年には１億2930万人に増え
現在の1億人に落ち着くのに180年かかる､せめて
これくらいの努力を『2人まで』
◎1980年代から減り続けている
◎『1989年には出生率が１.５７に急落』◎
◎『1991年に､あわてて育児休暇法案』を
↑
⭐正しいかのように､国、学者、『新聞が主導』して
後から見れば、『間違ってた』
※さて、間違いの言い訳
『結婚しない､こども作らない､』のは『可処分所得が少ないからだ』『非正規が安く使われるからだ』などなど
※でね、識者？マスコミがね、やっちまったんならね、
⭐新聞､週刊誌､TV、ラジオなどで『結婚しましょうキャンペーン』でも張ってやれ
朝日､毎日､東京､中日、見てるか？
頑張れ。
⭐って､やらねえか、企業に社内結婚推進を頼んだら､個人への干渉だ～ってキャンペーン張ってたもんな。

前後→戦後

> 女性の多くが上方婚を望む風潮は潰さないといけないでしょう。

女性は本能的に安心安全を求めるから、上方婚を望む風潮はなくならないでしょうね。子育てで忙しくなって働けなくなる可能性があるのだから。
ゆえに、低所得世帯への微々たる経済支援では、彼らの将来不安は一向になくならず、子供を作ろうとしないから、少子化には高所得世帯が進んで子供をたくさん作ろうと思える施策が有効だと思っています。