東京の出生率最低と教育費高騰｜掲示板スレッド

そりゃ理想だけど、財源は？

＞種の生存本能が働けば意識は180度変わります

私も以前はそう考えていたのですが、大量に亡くなった方が出た阪神・淡路大震災、東日本大震災の後も、出生率は上がるどころか、落ち込みました。
ですから、今はその考え方には否定的です。

日本人に限っては種の生存本能は働ないと考えた方がいいと思います。
仮に戦争などがあったら、リスク回避のために、さらに出生率は下がるでしょう。

本能が働ない日本のような国は、いずれ滅びるしかないと、今は思っています。

＞結婚してても子供がいない。結婚してなくても（離婚してても）子供がいる。であれば、後者のほうが出生数、子どもの数が多いとなる。

完結出生児数というデータがあります。
これは、既婚女性の出生数の指標です。
簡単に言えば、結婚した女性が何人の子供を産むか、ということ。

この数値は、1972年に2.20の値が出て以降、30年間ほとんど維持されました。
その後2.0を切っているのですが、大幅に落ち込んではおらず、今も1.9ぐらいです。
多少低下していても非常になだらかで、安定していると言っていいものです。

つまり、今でも、結婚しさえすれば、ほぼ2人の子供を産む女性が多いということになります。

一方で、日本の場合、非婚外子が非常に少ない傾向にあります。
日本では、結婚と出産は非常に密接に関連している訳です。

完結出生児数がそれほど落ち込んでいないことからすると、日本の少子化対策はすでに結婚している家庭を対象に行うよりも、結婚しない、できないと考えている若者の背中を押して結婚させることが重要と言えるでしょう。

しかし、この期に及んでも、政府はまったく少子化対策には熱心ではありませんね。
様々な政策を小出しにするような、逐次投入の考え方は非常に愚策です。

政府が本気で取り組む姿勢を見せるためには、
１．反少子化省を作る
２．反少子化大臣を重要ポストにする
まず、最低でもこの程度のことをしないとアピールしません。
特に、少子化担当大臣が置かれてから、単なるマドンナ大臣の固定ポストとして用意され、ほとんど権限も持たない女性議員を任命し続けているのは、政府のやる気のなさの表れでしょう。
女性ではダメ、ということではなく、本気度を見せるなら財務大臣などと同じぐらいの重要ポストの扱いにしないといけないという意味です。
重要なポストになった後に、女性議員が任命されるなら、それはそれで歓迎ですが。

子供を育てる楽しみや面白さをもっとアピールしたらいい。政策として若者の経済状況を改善して結婚しやすくするのも勿論だが、「子育ては大変だが楽しみも大きい」というドラマや映画、子育て体験記などがもっと世の中に現れないものだろうか？

子供10人育てた大家族の話ではなく一人でも二人でもいいから「子供を産み赤ん坊から小学校に入学。その後中学、高校～」と育てるのが如何に意味のあることかもっと若者たちにアピール（特に女性）したらいい。

子供がいると人生を２度生きられる。自分の成長過程を子供を通じて振り返ることができる。「親父はあの時大変だったんだな」と親の苦労が自分が親になってやっと理解できる。

ある東大出の物理の教授がしみじみ言っていたのは「私は若いころ思い上がっていた。子供を持って初めて・・・ああ、こういう言い方ややり方はいけないな・・・と人の気持ちが良く分かるようになった」

子育ては親を教育する。　親になって初めて分かることを教えてくれる。
それと、遺伝子が途切れず子孫につながっていくことは大きな意味がある。
自分が祖先からつながってきたバトンを次世代に渡したという満足感というか充実感。　「これでいつ死んでもいいや」と思える何かをやったという充実感は何物にも耐えがたい。

正に子供は子宝。天から恵まれて産まれてきたという喜びは忘れられない。

　　　　銀も金も玉も何せむに　優れる宝子にしまめやも　　山上憶良

誤　　　耐えがたい
正　　　代えがたい

2015.9.7 電通ダイバーシティ.ラボ
ジェンダーチーム2012年に活動開始
「LGBT.JAPAN2020レインボーカンパニーへの道」
※世界中で過渡期を迎えるLGBT
※LGBTは日本で１３人に１人
※市場規模は５.9兆円
※企業がLGBTに向き合って「買う人」という視点
※多様化する社会の新たな「消費スタイル」
※レインボー消費
①LGBT当事者の消費　②LGBT応援消費
③LGBTが社会に受容され新しい人間関係消費
↑
⭐(注)おそらく国連のSDGsやESG投資？
.........
◎電通「仕事､結婚､子育てに関する意識調査2023」
電通team.SDGs
※Z世代(15～26)ミレニアム世代(27～42)
Z世代以上(43～64)
①結婚の選択は個人の自由(７３.９％)
子育を持つ選択は個人の自由(６９.８％)
②転職は自分の人生を良くするための手段　
Z世代(５４.６％)　
当面の生計がたてられれば､非正規でもよい(３８.７％)
③Z世代の(６４.４％)が､産休、育児制度がしっかりした職場へ
↑
などなど

⭐　金があろうが、なかろうが、やること一緒
⭐　愛は地球を救う←釜堀泰蔵
⭐　頑張れ､性夫(婦)

出生率が高い途上国との違いを挙げると、まず児童労働禁止されており、労働集約度が高く、教育費が高い。その上、年金と生活保護制度が機能しているという点が異なります。

子供を産み、育てると言うことは上記の社会制度を維持する負担を子とともに担うことになる訳ですから、その単身者との不公平を是正しないと、経済的には子を持つことがただのお荷物になってしまいます。

その格差を、政策的に埋めていかないと出生率が改善することは無いでしょう。

アメリカの様に、国境を開放して他国の生活困難者を多量に受け入れる手はありますが、彼らは納税もろくにしない上に、治安は確実に悪化するでしょうから、痛みは有っても日本人が子供を産める社会に変えた方が良いと、私は思います。

思えば、阪神淡路大震災の頃から、日本って下り坂ではないでしょうか。
阪神淡路、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、能登半島地震…
大きな自然災害のたびに、国力が下がってる気がしてならないです。首都直下型地震が起きないことを願います。