東京の出生率最低と教育費高騰｜掲示板スレッド

「滅私奉公」から「滅公奉私」
「社会より個人を尊重し､現在を楽しむ」
「私は悪くない、悪いのは◯◯だ」←？？？
「他は◯◯してる、だから◯◯なんだ」←？？？
「◯◯だから◯◯なんだ」←？？？
「◯◯にすれば◯◯になる」←？？？

顔面障碍者が繁殖したら親ガチャ－SSR確定

＞出生率が低い種は、次第に減少して滅びます。
人間の場合は、社会的生物なので国家という括りがあるために、国による出生率の違いがあって、出生率が低い国は滅び、出生率が高い国は滅びません。

日本がこのまま人口減少して８０００万や６０００万になったときに何が起こるか？　限界集落は増え消滅する市町村が現われ地域の寺や神社の維持も難しくなり、墓は荒れ放題秋祭りなどもなくなる。

産業を維持するために移民政策に踏み切り、地域によっては外国人の人口の方が多くなるでしょう。一等地や高級マンションは富裕外国人に買い占められ日本人はレベルの落ちるところで我慢する事態になる。

政治家は３０年、５０年先を見据えて仕事をしなければ成らないのに近視眼的に選挙のみしか考えていない。外国人を多数入れたら日本の文化はどうなるだろうか？　鳩山由紀夫など「日本列島は日本人のみのためにあるのではない」と言っていたが、現在の川口、将来の池袋などをどのようにしたいのか？

移民問題も都知事選や今後の総選挙の争点にしてもらいたい。

出来たぞ『政治家と聞こえは良いがフリーター』
ぜひ「お妾、促進法」「避妊具税」の検討を

「種の生存本能が働けば意識が変わる」
具体的にどう変わるかというと、子の成人までの生存確率を考慮した
出生数になるということです。

戦争によって、子が1/2しか帰ってこないなら、
家の存続のためには、跡取りの男子は2名以上必要になります。
女子が1/2の確率で生まれるとすると、必然的に各家庭で3～4名産むことになる。

阪神・淡路大震災、東日本大震災などの突発的な天災では、
子の成人確率が大幅に下がるまでの被害は出ていないんですよ。

日本が下り坂なのは、以下の3本の矢によるものでしょう。
「消費税」
「派遣法解禁」
「財政ファイナンス」

最初の「消費税」だけなら、まだなんとかなったと思うのですが、
「派遣法解禁」で婚姻数が劇的に減り、
「財政ファイナンス」で円の価値が棄損して再起不能に。

今時、家の存続なんて考えてる方が少数。
老後は公的期間が面倒見る前提だし、特に子が欲しいと思ってない人が多いのが現状。
結婚願望とか子ども欲しいという回答する人でも、実際は面倒が先に来る。

何かを我慢してまで結婚しようと思わないし、しなくても生きていけるから、そりゃ出生数なんか増える訳が無い。

一番効果があるのは、子供が居ない人への大幅課税でしょう。良い悪いは別にして、確実に増えます。

東京では出生率が1を切ってるので、他所から流入しない限り、子供や若い人は増えないけど…

出生率って昔から明らかな西高東低なんですよね。
同じ田舎でも、西日本の田舎と東北・北海道では全然違う。

短期的には、都内に138校もある私大が、これまで供給源だった東北の子達が減って、来なくなって倒産に追い込まれるかも。

長期的には、あと50年位経ったら、東日本全体がやばくなるかも。
そして、ずっと未来には、平安時代以前のように、かろうじて西日本が賑わってる感じになるかもよ。